2019/02/12
安心、それが最大の敵だ
批准書交換
4月3日。批准書交換の日であった。午後からデュポン大佐、リー大佐、レドヤード国務長官秘書官らの案内で、三使、御勘定組頭、調役、御徒目付らが普段着のまま下役を伴って馬車で国務省に赴いた。国務長官ルウィス・カスの執務室に入ると他に政府高官や書記官なども日本使節を待ち受けており、特段の儀礼もなく、カスの机の上で批准書を取り交わした。
日本側の批准書は日本語で書かれており、表紙は大和錦(唐錦をまねたもの)を紅の糸でとじている。奥書きには外国事務閣老(老中)と大君(将軍)の署名と花押(判)がついており、オランダ語訳が添えてある。それを黒塗の箱に入れ、銀の環(たまき)と紅色の紐で結び、紅綸子(べにりんず、絹織物の一種)の袱紗(ふくさ、風呂敷より小さい絹布)に包まれている。アメリカ側のものは英語で書かれていて、大統領と国務長官の署名が付いている。オランダ語訳も添えられており、綴じ糸の先を寄せて赤い封蝋(ふうろう)をし、銀の金具のついた箱に入れてある。
日米双方が条約を批准した証(あか)しとして、日本側は和文に全権・新見、村垣、小栗の3人が署名し、カス国務長官は英語の証書に署名して、互いにオランダ語訳を添えて交換した。批准書交換後、日本使節一行はいったんホテルに帰った。
大統領謁見と批准書交換という最重要の外交案件をつつがなく終わらせた後もワシントン在住の政府高官らが妻子を連れて日本人一行に面会に訪れた。一度に100人も来ることも珍しくなかった。中には商人や農民もいた。幕府高官小栗には不思議でならなかった。
77人のサムライの帰国後は、尊王攘夷の暴風の中で、不運の最期を遂げた者が少なくないことは銘記すべきことだろう。薩長藩らの国粋主義者らから「西洋かぶれ」と見なされた。小栗は薩長軍によって「問答無用」と斬殺されたのであった。
参考文献:「77人の侍アメリカに行く」(レイモンド服部)、「万延元年の遣米使節団」(宮永孝)、筑波大学附属図書館文献。
(つづく)
安心、それが最大の敵だの他の記事
おすすめ記事
-
-
入居ビルの耐震性から考える初動対策退避場所への移動を踏まえたマニュアル作成
押入れ産業は、「大地震時の初動マニュアル」を完成させた。リスクの把握からスタートし、現実的かつ実践的な災害対策を模索。ビルの耐震性を踏まえて2つの避難パターンを盛り込んだ。防災備蓄品を整備し、各種訓練を実施。社内説明会を繰り返し開催し、防災意識の向上に取り組むなど着実な進展をみせている。
2025/06/13
-
「保険」の枠を超え災害対応の高度化をけん引
東京海上グループが掲げる「防災・減災ソリューション」を担う事業会社。災害対応のあらゆるフェーズと原因に一気通貫の付加価値を提供するとし、サプライチェーンリスクの可視化など、すでに複数のサービス提供を開始しています。事業スタートの背景、アプローチの特徴や強み、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/06/11
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/06/10
-
その瞬間、あなたは動けますか? 全社を挙げた防災プロジェクトが始動
遠州鉄道株式会社総務部防災担当課長の吉澤弘典は、全社的なAI活用の模索が進む中で、社員の防災意識をより実践的かつ自分ごととして考えさせるための手段として訓練用のAIプロンプトを考案した。その効果は如何に!
2025/06/10
-
-
緊迫のカシミール軍事衝突の背景と核リスク
4月22日にインド北部のカシミール地方で起こったテロ事件を受け、インドは5月7日にパキスタン領内にあるテロリストの施設を攻撃したと発表した。パキスタン軍は報復として、インド軍の複数の軍事施設などを攻撃。双方の軍事行動は拡大した。なぜ、インドとパキスタンは軍事衝突を起こしたのか。核兵器を保有する両国の衝突で懸念されたのは核リスクの高まりだ。両国に詳しい防衛省防衛研究所の主任研究官である栗田真広氏に聞いた。
2025/06/09
-
危険国で事業展開を可能にするリスク管理
世界各国で石油、化学、発電などのプラント建設を手がける東洋エンジニアリング(千葉市美浜区、細井栄治取締役社長)。グローバルに事業を展開する同社では、従業員の安全を最優先に考え、厳格な安全管理体制を整えている。2021年、過去に従業員を失った経験から設置した海外安全対策室を発展的に解消し、危機管理室を設立。ハード、ソフト対策の両面から従業員を守るため、日夜、注力している。
2025/06/06
-
福祉施設の使命を果たすためのBCPを地域ぐるみで展開災害に強い人づくりが社会を変える
栃木県の社会福祉法人パステルは、利用者約430人の安全確保と福祉避難所としての使命、そして災害後も途切れない雇用責任を果たすため、現在BCP改革を本格的に推進している。グループホームや障害者支援施設、障害児通所支援事業所、さらには桑畑・レストラン・工房・農園などといった多機能型事業所を抱え、地域ぐるみで「働く・暮らす・つながる」を支えてきた同法人にとって、BCPは“災害に強い人づくり”を軸にした次の挑戦となっている。
2025/06/06
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方