このほか、乗用車関連では保険、ローン、税金等の取扱いに関する特例措置が実施されることがあり、お客さまの関心は高い。これらの情報は、国の通知文を読んだだけでは内容が分からないこともあるため、自動車販売業において内容を把握したうえで、必要な情報を提供することが行われることが望まれる。

加えて、発注を受けて納車待ちをされているお客さまに対しては、自動車メーカーと連携して、生産時期を確認し、納車日の目安を伝えることがトラブル防止の観点からも重要である。

3）自社の経営資源を踏まえた対応が重要

メーカー系の自動車販売業であれば、自動車メーカーが実施する販売店向け仕入れ代金の決済猶予期間開設による資金繰り支援、被災地に対する中古車の集中供給、受注済み顧客への車検費用負担など様々な支援を受けることができるため、自社の経営資源に制限があったとしても、自動車メーカーと連携することで対応を進めることができる。これも一つの経営資源といえる。

一方、メーカーの系列に属していない自動車販売業においては、自社の企業体力を踏まえ、在庫の積み増しなど攻めの営業政策をとるのか、それとも守りの営業政策をとるのか、自社の事業継続とその後の発展に向けて、真摯な検討を進めることが自社の存続を確保するうえで欠かせない。

（了）