2020/06/21
危機管理の神髄
大ニューヨーク地域を統括する米国赤十字の災害対応の最高責任者として、私は毎年2500件の住宅火災に出動し1万人を支援しているこの専門家なボランティアと職員の献身的チームの一員であった。しかし、職員55人、ボランティア3000人、活動拠点、倉庫と2時間稼働の緊急通信センターとEOC(災害対策司令所)を持ったこの驚くべき組織でも、ニューヨークの被災地区の人たち対して、災害直後の数時間に人道的な救済に必要なことごとの表面をひっかくことすらできないのである。これは、この偉大な国の中の赤十字のどの災害チームにも言えることだ。例外もなく。
米国赤十字は、大災害直後の数時間以内に、人道的救済の使命を果たすのに必要なリソースを持っていないのである。
これは、他のどの非政府組織(NGO) 、災害後に被災者を助ける信仰団体やボランタリー団体も含めても言えることである。問題は、もしあなたが今日市長や郡幹部や市会議員に、誰が災害の後にあなたの近隣で人道的救済を提供する責任を負うのかと尋ねたらば、彼らは米国赤十字を指名するであろうということである。
つまり、米国中でわれわれはその仕事ができない組織に頼っているのである。
一般の人たちが期待し、法律が要求することができない体制は危機状態にある体制である。2005年9月、世界は、この地球上で最も豊かで最も強力な国が、スーパードームの地獄に自国民を見捨てたのを見守っていた。現実には、超ハリケーン・カトリーナからに次に来るカタストロフィーが迫っていたのである。
(続く)
翻訳:岡部紳一
この連載について http://www.risktaisaku.com/articles/-/15300
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/11/17
-
-
顧客の声を力に、危機管理の現場を支える
防衛産業に関わる製造業、金融機関、自治体など、高いセキュリティーと確実な情報共有が求められる現場で採用が広がるジャパンメディアシステム(東京都千代田区)のWeb 会議システム「LiveOn」。同社はコロナ禍後の市場変化を乗り越えながら、特定市場をターゲットにしたオンプレミス型製品やウェアラブルカメラへと事業領域を広げ、防災訓練や災害対応の現場を支えている。顧客の声を起点に事業を進化させてきた代表取締役CEO の中野慎二氏に、事業転換の歴史と今後の展望を聞いた。
2026/11/10
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/11/05
-
個人情報漏えいはPHP修正で止まらない続発する不正アクセス
Webシステムからの個人情報漏えいが止まらない。企業規模を問わず、不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいる。さらに、Webシステムで広く利用されているプログラミング言語PHPの重大な欠陥が公表され、政府が修正対応を呼びかける事態にまで発展した。なぜ今、個人情報の漏えいが急増しているのか。10月7日にいち早く分析結果を公表したマクニカ・セキュリティ研究センターの瀬治山豊氏に話を聞いた。
2026/10/27
-
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方