2020/06/21
危機管理の神髄
大ニューヨーク地域を統括する米国赤十字の災害対応の最高責任者として、私は毎年2500件の住宅火災に出動し1万人を支援しているこの専門家なボランティアと職員の献身的チームの一員であった。しかし、職員55人、ボランティア3000人、活動拠点、倉庫と2時間稼働の緊急通信センターとEOC(災害対策司令所)を持ったこの驚くべき組織でも、ニューヨークの被災地区の人たち対して、災害直後の数時間に人道的な救済に必要なことごとの表面をひっかくことすらできないのである。これは、この偉大な国の中の赤十字のどの災害チームにも言えることだ。例外もなく。
米国赤十字は、大災害直後の数時間以内に、人道的救済の使命を果たすのに必要なリソースを持っていないのである。
これは、他のどの非政府組織(NGO) 、災害後に被災者を助ける信仰団体やボランタリー団体も含めても言えることである。問題は、もしあなたが今日市長や郡幹部や市会議員に、誰が災害の後にあなたの近隣で人道的救済を提供する責任を負うのかと尋ねたらば、彼らは米国赤十字を指名するであろうということである。
つまり、米国中でわれわれはその仕事ができない組織に頼っているのである。
一般の人たちが期待し、法律が要求することができない体制は危機状態にある体制である。2005年9月、世界は、この地球上で最も豊かで最も強力な国が、スーパードームの地獄に自国民を見捨てたのを見守っていた。現実には、超ハリケーン・カトリーナからに次に来るカタストロフィーが迫っていたのである。
(続く)
翻訳:岡部紳一
この連載について http://www.risktaisaku.com/articles/-/15300
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月23日配信アーカイブ】
【4月23日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:南海トラフ地震臨時情報を想定した訓練手法
2024/04/23
-
-
-
2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】
リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年1月号~12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。
2024/04/22
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方