ニューノーマルの動きと、BCP見直しのポイント

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によってもたらされる新たな日常「ニューノーマル」へ向けた働き方のシフトが加速してる。こうした動きに対し、企業は今後、どのように危機管理やBCPを見直していけばいいのか。リスク対策.comでは6月2日、「コロナ後のニューノーマルにおけるBCP」をテーマにウェビナーを開催し、ニュートン・コンサルティング株式会社取締役副社長の勝俣良介氏が講演した。東京商工リサーチ情報本部情報部部長の松永伸也氏が講演した。2回に分けて、本ウェビナーの講演内容を紹介する。

①ニューノーマルの動きと、BCP見直しのポイント

ニュートン・コンサルティング株式会社　
取締役副社長兼プリンシパルコンサルタント　勝俣良介氏

新型コロナウイルス感染症のBCPシナリオとして、これからどんな問題が考えられるだろうか。キャッシュフローの心配や、在宅勤務に関する悩みや不安が聞こえてくる。BCPがうまく活用できていないという声もよく聞く。新型インフルエンザ用にBCPを用意していたが、うまく合わずに苦労している企業もある。こうした問題を、「今」「短期的」「中長期的」という時間軸で整理してみたい。

まず「今」というところでは、予防が大きなポイントになる。Withコロナの状態で、感染しないで働く環境をどう作るか。この1点に尽きる。手洗い、うがい、消毒液、レイアウト変更のほか、人の物理的な交流機会を減らすため、大きな会議室の活用や、大勢での集合会議の禁止も見られる。

通勤リスクによる感染リスク低減も大きなテーマになる。通勤の機会を減らす目的で、2日出社2日休みにする方法や、車や自転車での通勤を許可するところも増えてきている。現場の改善では、ビニールの間仕切りや動線変更、同じ役割・機能を担う者を一緒に行動させない2チーム編成などが見られる。感染者の検知能力を上げるという点では、会社での出退勤管理をはじめ、店舗での検温や入場制限、出入り口の管理などがある。そのほか、教育の実施やリスクアセスメントなど、諸々の施設内での感染予防策が講じられている。

環境は個々で異なるため、専門家が言ったことを完全に正解としてコピーして導入してもダメだ。自組織の環境を見極めた上で、固有の対策が必要になる。まずは施設などの物理的な環境のリスクアセスメントを行うことが非常に重要になる。当然、自社で気づかないこともあるので、他社の先進事例も常にウォッチして取り入れることが社会全体での免疫力の底上げになるかと思う。