理解はされても、対応計画は策定されず

調査では、「あなたは南海トラフ地震臨時情報の意味を理解しているか」を質問。その結果、44.2％が「ある程度理解している」、17.3％が「具体的に内容を説明できる」と回答しており、おおむね理解はされている状況が明らかになった【グラフ1】。

一方で、「南海トラフ地震臨時情報」への対応計画について、「1. 策定していない、予定もない」「2. 近く策定する予定」「3. 現在策定中」「4. 策定済み」「5.策定し、1 回以上見直し」の中から当てはまるもの1つを選んでもらったところ、「1. 策定しない、予定もない」が46.5％と半数近くを占めた【グラフ2】。

【グラフ1】南海トラフ地震臨時情報の理解

 

【グラフ2】南海トラフ地震臨時情報への対応計画

もし今、臨時情報（調査中）が発表されたらどうする？

「もし今、気象庁から南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたら、会社としてどの程度、その情報を重視して対応すると思うか」と質問したところ、48.2％が「とても重視する」、32.2％が「ある程度重視する」と全体の80％以上が重視する意向を示した【グラフ3】。南海トラフ地震臨時情報（調査中）は①南海トラフの想定震源域またはその周辺でM6.8 以上の地震が発生した場合、または、②南海トラフの想定震源域のプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべりが発生した可能性がある場合に発表され、必ずしも、大きな地震が発生するわけではない。

【グラフ3】南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたら

情報の内容に応じて対策本部を立ち上げるなど

具体的な計画について自由記述方式で聞いたところ、「臨時情報の発令に合わせた危機管理対策本部の設置」「対象地域の拠点従業員への注意喚起・臨時情報の伝達」「臨時情報調査中の発令後、対象地域の拠点従業員へ1 週間の在宅勤務と自宅待機指示」などが挙げられた。

なお、詳細についてはBCPリーダーズ１月号で掲載を予定している。