【ロンドン時事】欧州各地の観光都市が旅行者急増によるオーバーツーリズム（観光公害）に悲鳴を上げている。コロナ禍明けの旺盛な旅行需要を背景に、格安航空会社（ＬＣＣ）や大型クルーズ船の利用客が押し寄せ、街の混雑や交通渋滞、物価高などが深刻化。日々の暮らしを脅かされた地元住民の反発は大きい。
　「観光客は帰れ！」。世界遺産のサグラダ・ファミリア教会で知られるスペイン北東部のバルセロナでは昨夏、住民による「反観光」デモが相次いだ。数千人の参加者はシュプレヒコールを上げながら街中を行進し、旅行者に向けて水鉄砲を撃つなどした。
　怒りの最大の要因は住宅費高騰だ。観光客向けの短期賃貸物件が増えたことで住宅需給が逼迫（ひっぱく）し、家賃は過去１０年で７割近く上昇。市は２０２９年までに観光客への短期貸し出しを禁じ、約１万戸の住宅を確保する計画だが、即効性のある対策を打ち出せていない。
　イタリア北部の「水の都」ベネチアは２４年４月、日帰り観光客に５ユーロ（約８１０円）の「入場料」を課す試みを始めた。２５年は適用日数を前年の２９日から５４日に拡大する方針。団体客を２５人以下に制限する措置も導入しており、観光公害などによる世界遺産の「危機リスト」入りを回避しようと躍起になっている。
　オランダの首都アムステルダムはコロナ禍後、観光客数の上限を年２０００万人に設定。観光税引き上げやクルーズ船の受け入れ制限、ホテルの新規建設禁止といった対策を講じたものの、観光客の流入は止まらない。酒や大麻で高揚した若いグループ客の迷惑行為も、住民の怒りの火に油を注ぐ。
　ただ、観光業は各都市にとって投資や雇用を生み出す経済の柱だ。欧州各国の観光当局で構成する欧州旅行委員会（ＥＴＣ）によると、２４年の観光業による経済効果は欧州全体で２兆４０００億ユーロ（約３８９兆円）に上る見通し。経済面の恩恵を受けつつ、住民生活を守るため、ＥＴＣは「オフシーズンの旅行や、あまり知られていない観光地への訪問」を促す施策が必要だとしている。　
〔写真説明〕サグラダ・ファミリア教会の前を行き交う観光客＝２０２４年７月、スペイン・バルセロナ（ＡＦＰ時事）
〔写真説明〕オーバーツーリズム（観光公害）への抗議デモに参加する人々＝２０２４年７月、スペイン・パルマ（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）