新着一覧 | リスク対策.com

大分・トンネル新設工事現場で発破準備中に火薬類が爆発など

2024/2/7発生の、高知・小学校での液体窒素を使用した実験で児童が凍傷市が企画した特別授業で、講師として大学の教員を招き、液体窒素を小学校の体育館の床に撒いて気化する様子を観察するなどの実験を行った。小学校計4校で計33名の児童に肌の痛み、赤みなどの症状が出た。

2024/02/25

いつどこの国でも大規模水害に見舞われる

近年の顕著な災害をもたらした大雨・洪水についても、一定程度は地球温暖化の影響があったことがわかってきています。そしてその大雨・洪水被害は、特定の地域だけでなく、世界中で発生しています。当然ビジネスへのダメージは大きく、特に製造や輸送への影響は甚大。それがいつどこの国でもあたり前に起こり得る状況になってきています。

昆正和

2024/02/22

クライストチャーチや白浜町がヒントになる

元日に発生した能登半島地震では、約1カ月半を経過した2月9日現在も、2万人以上が避難生活を余儀なくされており、復興の道のりは厳しいことが予想される。40年以上にわたり、世界の災害対応を研究してきた京都大学名誉教授で前国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏に、今後の復興の課題や、考慮すべき点を聞いた。

2024/02/22

東京の大雪――2月の気象災害――

東京の大雪は2月に多い。これは、東京に大雪を降らせる南岸低気圧が2月に現れやすいことに起因している。今回は、東京の過去の大雪事例を観察し、留意すべきポイントを確認する。

永澤義嗣

2024/02/22

第243回：地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書（2024年版）

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、1年間に発生した自然災害の被害規模や発生状況のトレンドなどをまとめた報告書の2024年版。2023年に起きた自然災害では、トルコ・シリア地震が死者数と経済損失の両方でトップ、保険金支払額でも2位となっている。

田代邦幸

2024/02/21

著作権の概要

先月、漫画家の方が自死された痛ましい出来事がありました。これは、漫画作品のテレビドラマ化における著作権のトラブルが原因なのではないかと考えられており、著作権とその取り扱いが社会の大きな関心を集めることとなりました。今回はその著作権について、概要をご説明したいと思います。

山村弘一

2024/02/21

製造を止めない全社的SCRMを展開

電気設備を製造・販売するパナソニックエレクトリックワークス社（大阪府門真市、大瀧清社長）は、発災時にも製品の製造を止めないサプライチェーンリスクマネジメントに取り組んでいます。重要な製品や部品を整理し、メーカーや製造拠点の詳細な情報まで把握。代替情報を加え、動き出しのスピードアップを実現しました。元日に発生した能登半島地震でも素早く対応し、製品製造に大きな影響はありませんでした。

2024/02/21

従来の防災から脱却しBCMを強化

大手建材メーカーのYKK AP（東京都千代田区、魚津彰社長）は防災から脱却し、BCMの強化に乗り出しています。国内外の全拠点でBCPの策定が完了。次の段階として指針を改訂し、教育や訓練を見直しました。組織横断的に活動できる体制を整え、全社的な展開を促しています。幸いにも、元日に発生した能登半島地震では富山県内にある拠点で大きな被害はなかったが、改善に取り組んでいます。

2024/02/20

ESGファイナンス・アワード・ジャパン「環境サステナブル企業部門」金賞はキリンホールディングス、住友林業

環境省は2月19日、第5回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の表彰式を行った。本アワードは、ESG金融に積極的に取り組む金融機関、諸団体や環境サステナブル経営に取り組む企業を評価・表彰し、その内容をESG金融や環境サステナブル経営に取り組む多くの関係者と共有することを目的としている。

2024/02/19

中国、現場海域の巡視強化　漁船転覆で台湾側に対抗へ

時事通信によると、中国海警局が18日、中国漁船が転覆して２人が死亡した福建省のアモイ沿岸海域で「秩序維持のため」巡視活動を強化すると発表した。現場は台湾が実効支配する金門島の周辺で、中台双方の取り締まりによるトラブルも予想される。

2024/02/19

東京・LPガスの交換作業中にガス爆発、火災など

2024/2/1発生の、ケニア・ガス充塡工場でタンクローリが爆発調理用ガス充塡工場でのガスを積載したタンクローリの爆発事故。3名が死亡し、約300名が負傷。

2024/02/19

能登半島地震におけるBCP調査

元日に発生した能登半島地震で、北陸地方などに自社施設があり、かつBCPを策定していた企業のうち、「BCPが機能した」と感じている企業は、半数以下にとどまることが、リスク対策.comが実施したアンケート調査で明らかになった。従業員の規模別に分析したところ、1001人以上の企業では67.3％が機能したと感じているのに対し、100人以下は29.4％と大きく差が開いた。中小企業では、もともとBCPの策定率が大企業に比べ低いが、今回の調査では、BCPが実際に機能すると感じる「実効性」についても、大企業に比べ低い可能性があることを示唆するものとなった。

2024/02/19

リスク管理の新たな課題「副業コンプライアンス」

働き方改革の一環で、企業は業務に支障がない限り、副業・兼業を原則的に認めるよう求められています。企業のリスク担当者が副業をどのように理解し、管理していくべきか。実践的なアプローチと具体的なケーススタディを提供していきます。

小林大介

2024/02/19

多様な働き方を支援する雇用保険法等の改正案

厚生労働省は、令和6年1月12日に「雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」と「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（雇用保険法等の一部改正関係）要綱」の2つの改正法案要綱を労働政策審議会に諮問し、2月9日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が第213回国会に提出されました。改正案による主な改正事項としては、雇用保険制度の適用拡大、教育訓練・リスキリング支援のほか、育児期における多様な働き方支援として出生後休業支援給付、育児時短就業給付の創設などがあげられます。

毎熊典子

2024/02/17

環境リスクマネジメントフォーラム2024

本フォーラムでは、先進企業によるCO2の見える化や排出量削減といったESGの具体的な取り組みや、TCFDなどの情報開示の在り方を紹介するとともに、学識者による新たなリスクの影響分析やAIを用いたESG評価など最先端の動向をまじえて、長期的に企業価値を高めていくためのポイントを解説します。

2024/02/16

日大アメフト部大麻事件にみる不祥事の影響

今年度の帝京大学の広報論の最後の講義では、2023年に起きた不祥事のなかから日大アメフト部大麻事件についてあらためて振り返り、受講生にこの事件の印象や意見を自由に書いてもらいました。所属は違うとはいえ、ステークホルダーたる学生が大学という組織の不祥事をどうとらえていたのか、そして日大ブランドはどうなるのかをまとめてみます。

吉野ヒロ子

2024/02/16

全社的サイバーセキュリティ対策の基本

本勉強会では、サイバーセキュリティ対策を企業の重要な経営課題と位置づけ、全社的なサイバーセキュリティ対策を進める上での基本的な考え方やプロセスを解説します。

2024/02/15

支援行動と迷惑行為を分けたもの

正月に起きた能登半島地震に関してさまざまな情報が飛び交ったことは、前回も記述しました。今回は政治家や著名人も含めた一般の支援活動に関する情報を取り上げます。政府の対応からボランティア活動まで賛否両論渦巻く状態ですが、危機管理の視点から、冷静にそれらを俯瞰してみたいと思います。

多田芳昭

2024/02/15

『情報セキュリティ10大脅威2024』発表！！

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が情報セキュリティ10大脅威2024を発表しました。自身に関係のある脅威に対して対策を行うことが必要です。

警視庁サイバーセキュリティ対策本部

2024/02/14

第42回リスクランドスケープの俯瞰

AI、さらには量子コンピュータなどの新しいテクノロジーが社会に影響を与え始めています。サイバーセキュリティ部門としては、これらのテクノロジーの本質的理解や社会情勢も視野に入れたうえで、会社のリスクテイク判断に資することが必要になってきます。

小原浩之

2024/02/14

愛知・火力発電所のボイラ施設で爆発、火災など

2024/1/26発生の、兵庫・金属加工工場で機械の火災何かの原因で炉から出火した可能性。洗浄機械が焼けた。従業員1名が左足にやけどで軽傷2024/1/30発生の、埼玉・中学校のグラウンドで異臭何かの原因でグラウンド付近で刺激臭がしていた可能性。

2024/02/12

第3回　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の内容と課題

候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が2017年6月に最終報告書を公表しました。このTCFD提言に基づいて、TCFD提言ガイドラインが作成されました。日本では、経済産業省が2018年に初版を公表し、その後、民間主導の「TCFDコンソーシアム」が改定作業を引き継ぎ、2022年に「TCFDガイダンス3.0」を公表しました。TCFD提言の内容と課題を中心に解説いたします。

島崎規子

2024/02/10

リスク担当者も押さえておきたいサイバーセキュリティ対策の最新動向

本セミナーでは、サイバーセキュリティの最新動向について、具体的なソリューションの紹介を交えながら解説します。

2024/02/08

海外におけるESG/サステナビリティ情報開示の動向　～日本企業が準備すべきこと～

3月のESGリスク勉強会の発表者は、海外におけるESGの動向や法規則に詳しい日本エンヘサ株式会社日本オフィス代表の田崎裕美氏です。

2024/02/08

暑くなればなるほど企業は損をする

気候変動による猛暑はすでに私たちの生活や消費に影響を及ぼしています。ロイター企業調査によると６割超の企業で暑さ対策の費用増加が課題になり、アメリカの大学などの調査ではここ最近の熱波で世界各国は平均16兆ドルを損失したとしています。猛暑の影響が経済的な損失をともなうことは明らかで、ダメージはさらに大きくなりそうです。

昆正和

2024/02/08