新着一覧 | リスク対策.com

多言語災害情報配信『防災クラウド』がNETISに登録

システム開発・運用を手がけるアールシーソリューションは1月22日、国土交通省が運用する新技術情報提供システム「NETIS」への多言語災害情報配信サービス『防災クラウド』の登録申請が、同月12日に受理されたと発表した。災害情報を多言語でいち早く伝える技術が評価されたという。今後、公共工事入札において『防災クラウド』を提案した場合、成績評定で加点の対象となる。

2024/01/26

「アウトドア義援隊」奥能登で延べ150人活動

モンベルは能登半島地震の発災後、ボランティア組織「アウトドア義援隊」を発足。奥能登の小さな避難所や在宅・車中避難の個人をまわり、水・食品、燃料、防寒着・肌着、衛生用品・生活用品などの物資を届けました。阪神・淡路大震災の際に組織した任意団体で、国内外を問わず大きな災害のたびにさまざまな支援活動を行っています。

2024/01/25

科学だけでは描けない気候危機のシナリオ

気候危機がもたらす未来の姿を描こうとするとき、科学だけで見通せないのが人の心です。人々がどう考え、どう行動するかは読めない。ただ、私たちは最近、新型コロナ蔓延という破局的事態を経験しました。この経験も参考にし、第1部で現在の社会・経済の様子を、第2部で最悪のシナリオを、第3部でかろうじて危機を免れそうなシナリオを描きます。

昆正和

2024/01/25

食品・飲料水提供や炊き出しで被災地支援

シダックス・グループは、能登半島地震の被災地で各事業会社のリソースを活かした支援活動を行っています。1月2日に自治体業務のアウトソーシングを行うシダックス大新東ヒューマンサービスから山田智治社長をはじめ計20人の支援チームが石川県七尾市に入り、市役所との連携のもとで支援活動を開始しました。

2024/01/24

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【支払督促編】

請求書を送ったり、催促したりしても、なかなか支払いがなされないことは間々あります。最終的には民事訴訟を提起するといった手段がありますが、債権額が少額な場合などはかかるコストを勘案し、回収を諦めてしまうこともあるでしょう。今回は、そうした場合に債権回収の有効な手段となり得る「支払督促」について取り上げます。

山村弘一

2024/01/24

日米で異なるセキュリティ統制への要求

企業ガバナンスとしてITセキュリティの統制が求められているのは周知のとおりです。が、その取り組みについては米国と日本で大きな違いがあり、それは言葉の使い方にもあらわれています。米・証券取引委員会の「サイバーセキュリティ」に対し、日本の金融庁の「情報セキュリティ」。両者の違いから、日本の取り組みの問題点を考察します。

林田朋之

2024/01/22

ダメージを広げた調査報告書とは　宝塚劇団員死亡問題から考える

問題発生時に外部に委託して調査し報告書をまとめ、記者会見を行う流れは一般的になってきました。しかしながら、調査報告書のまとめ方に失敗すると事態を悪化させます。2023年9月30日に転落死した宝塚劇団員のケースがそれにあたります。史上最悪の調査報告書と記者会見といえる状況に陥ってしまいました。危機管理広報にとって重要なポイントについて説明します。

石川慶子

2024/01/22

応援職員の宿泊場所にキャンピングカー結集

キャンピングカー製造販売のトイファクトリーは、日本RV協会が実施する支援活動の一環で、石川県珠洲市にキャンピングカーとトレーラーを送りました。応援に来ている自治体職員の宿泊施設に利用します。同社は顧客や関係先に呼びかけて支援物資を集め、被災地に届ける活動も独自に行っています。

2024/01/22

村松バンド――1月の気象災害――

2014（平成26）年1月9日から12日にかけて、岩見沢地方は大雪に見舞われた。9日0時に66センチメートルだった積雪深は、11日24時には131センチメートルにまで増え、この3日間の降雪の深さの合計は84センチメートルに達した。これに対し、札幌（管区気象台）では、この3日間の降雪量は0センチメートル（1センチメートル未満）であった。この大雪により、岩見沢だけでなく、札幌圏の交通機関には運休や遅延が多数発生し、また道路は通行止めとなる区間が生じた。

永澤義嗣

2024/01/22

富山・地震により化学工場から塩酸処理水が河川に流出など

2024/1/1発生の、富山・地震により化学工場から塩酸処理水が河川に流出令和6年能登半島地震に関連したNatech（自然災害に起因する産業事故）。地震により同工場内の塩酸貯槽の配管が破損したことなどにより塩酸が側溝に流出した可能性。

2024/01/22

被災地の能登半島に工場進出　全国から136社帝国データバンク調査

帝国データバンク（TBD）は、1月17日、能登半島地震による企業活動への影響を分析した調査結果を公表した。

2024/01/19

能登半島地震の被災地へボランテイアに向かう前に　『災害ボランティア健康管理マニュアル』を中外医学社が無料公開　　

医学書などを出版する中外医学社が能登半島地震の被災地医療に役立つ情報として、『災害ボランティア健康管理マニュアル』を無料で公開しています。健康チェックポイントや持病のある人に向けたアドバイス、出発をやめるべきケースも紹介されています。

2024/01/19

海外で身柄拘束されたらどうしますか？

海外で自分が拘束されることを考えたことがありますか？日本では日常生活で問題ない行動であっても、海外では法令違反になり拘束されることがあります。2001年の米国・同時多発テロで強化されたテロ対策として、令状なく拘束される場合もあります。それだけではありません。近年はスパイ活動と判断されて拘束されるケースが発生しています。海外での身柄拘束に備えて、組織がとるべき行動を紹介します。

インターナショナルSOS

2024/01/19

海から被災地に支援物資を届ける

最大震度7の揺れが道路を寸断し、物資の輸送が妨げている能登半島地震。日本財団では船を用意し、海上輸送で奥能登に支援物資を届けています。第一弾は1月10日、第二弾は1月14日に実施。毎日輸送できる体制を整え、海からの物資輸送に取り組んでいます。

2024/01/19

金融機関を装ったフィッシングメールに注意！！

インターネットバンキングに係る不正送金被害が急増しており、2023年の被害額は全国で80億円を超え、過去最多を更新しています。最近では、金融機関を装ってフィッシングサイトへ誘導するメールが多数確認されていることから、被害の多くはフィッシングによるものと見られています。

警視庁サイバーセキュリティ対策本部

2024/01/18

阪神・淡路から続く「炊き出し支援」を能登でも

日清食品は1月12日と14日、令和6年能登半島地震で大きな被害を受けた石川県七尾市に給湯機能付きのキッチンカーを派遣。4カ所の避難所をまわって自社製品「完全メシ」の炊き出しを行い、カップライス330食、スムージー330食を被災者に手渡しました。同社は阪神・淡路大震災以降、被災地での炊き出し支援を行ってきています。

2024/01/18

フェリー活用した物流2024年問題対応型輸送サービス

三菱商事ロジスティクスは、年々深刻化するドライバー不足と物流2024年問題への対応策として、フェリーを活用した輸送サービス「TODOCARRY」を提供する。トラックドライバーの大幅な拘束時間削減に貢献するほか、環境面では、関東〜九州間でトラック輸送に比べてCO2排出量が約80%削減されるなど、環境負荷の軽減にもつながる。最速のフェリー便を活用することで、現行の輸送リードタイムも維持できる。

2024/01/18

企業生き残りのカギ　“組織レジリエンス”とは

気候変動による自然災害の多発、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの高まり、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックなどにより、BCP（事業継続計画）／BCM（事業継続マネジメント）の重要性は増しています。本連載では、ESG時代に日本企業に求められるBCPとリスクマネジメントについて、BCPの概要から最近の動向、課題などについて、事例を交えながら解説します。

2024/01/17