過酷な環境での運用に耐えられるウェアラブルカメラ

i-PROは、最長12時間の連続運用が可能で、堅牢性、操作性、信頼性を備えたウェアラブルカメラ「WV-BWC4000UX」を販売する。北米の警察で多数の導入実績があるウェアラブルカメラと同じハードウェアを採用しており、保安・警備業務など、過酷な環境での運用に耐えられるように設計されたもの。

2024/03/02

充実する災害情報いかに整理して見せるか

政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」は、2030 年度までの全自治体のデジタル実装が目標。交付金制度を活用した事業の採択も増え、防災DXサービスにも追い風が吹いています。災害時の情報共有システムを提供するブイキューブ公共ソリューション営業グループの武井祐一氏に、防災DXサービスの動向と今後を聞きました。

2024/03/01

燃えやすい木密地域で消火活動が困難に

2024 年の幕開けを襲った能登半島地震。輪島市の朝市通り周辺で発生した火災は、消火できずに拡大する延焼が中継され、地震火災の恐ろしさを突きつけました。日本火災学会の調査として現地に入った東京大学先端科学技術研究センター教授の廣井悠氏に、輪島市の大火について聞きました。

2024/03/01

ドローン配送のGNSSスプーフィング対策実証に成功

国産の産業用ドローンの開発を行うＡＣＳＬはこのほど、2024年度に導入される予定の準天頂衛星システム「みちびき」による信号認証サービス（航法メッセージ認証）に対応した国産ドローンの開発に向けて、コア、楽天グループの2者との共同実証実験を実施した。ドローンを本来とは違うルートに誘導する“GNSS （全地球航法衛星システム）スプーフィング（なりすまし）”への対策として、測位信号の真正を検証できる仕組みを提供する同サービスを利用したドローン航行を実証するもの。

2024/02/28

現場の声を反映した「タフネス仕様」リストバンド型メモ

機能性フィルムの開発から品質保証までの総合ソリューションを提供するコスモテックは、「いつでも、どこでも、書ける、思い出せる」を基本理念に展開するB to C向け製品のウェアラブルメモ「wemo（ウェモ）」シリーズから、現場最前線の要望を反映して開発した「タフネス仕様」のリストバンド型メモ「wemo PRO バンドタイプ」を販売する。

2024/02/28

製造後7年の長期保存が可能な災害備蓄用カイロ

エステーは、非常時や災害時の備蓄品として、製造から7年の長期保存ができる、貼らないタイプの「オンパックス 長期保存カイロ」を販売する。グループ会社のエステーPROの業務用ルートやオフィス向けカタログ通信販売ルートを通じて、官公庁、一般企業、自治体などに向けて販売する。

2024/02/28

能登半島地震における企業の対応レジリエンスの実現に向けて

脆弱性を突いて発生した能登半島地震は、極めてシリアスな被害様相を見せつけました。防災・BCPの何が機能し、何が機能しなかったのか。突きつけられた課題は何か。復興に向けどのような視点が求められるのか。能登の教訓を企業のレジリエンスに生かすため、リスク対策.comがこの２カ月の取材から企業の対応を整理してお伝えします。

2024/02/27

相次ぐ爆破予告、企業に求められる対策

東京・多摩市にあるテーマパーク「サンリオピューロランド」が2月24日、「危険物を置いた」という趣旨のメールが届いたことから、同日の営業を取りやめた。同日中に警察と連携し安全確認ができたとして、翌25日には営業を再開したが、近年、大学などに対する爆破予告なども増えており、企業としても、こうしたイタズラ行為や、脅迫メールなどへの対策が求められそうだ。

2024/02/26

大分・トンネル新設工事現場で発破準備中に火薬類が爆発など

2024/2/7発生の、高知・小学校での液体窒素を使用した実験で児童が凍傷市が企画した特別授業で、講師として大学の教員を招き、液体窒素を小学校の体育館の床に撒いて気化する様子を観察するなどの実験を行った。小学校計4校で計33名の児童に肌の痛み、赤みなどの症状が出た。

2024/02/25

クライストチャーチや白浜町がヒントになる

元日に発生した能登半島地震では、約1カ月半を経過した2月9日現在も、2万人以上が避難生活を余儀なくされており、復興の道のりは厳しいことが予想される。40年以上にわたり、世界の災害対応を研究してきた京都大学名誉教授で前国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏に、今後の復興の課題や、考慮すべき点を聞いた。

2024/02/22

製造を止めない全社的SCRMを展開

電気設備を製造・販売するパナソニックエレクトリックワークス社（大阪府門真市、大瀧清社長）は、発災時にも製品の製造を止めないサプライチェーンリスクマネジメントに取り組んでいます。重要な製品や部品を整理し、メーカーや製造拠点の詳細な情報まで把握。代替情報を加え、動き出しのスピードアップを実現しました。元日に発生した能登半島地震でも素早く対応し、製品製造に大きな影響はありませんでした。

2024/02/21

従来の防災から脱却しBCMを強化

大手建材メーカーのYKK AP（東京都千代田区、魚津彰社長）は防災から脱却し、BCMの強化に乗り出しています。国内外の全拠点でBCPの策定が完了。 次の段階として指針を改訂し、教育や訓練を見直しました。 組織横断的に活動できる体制を整え、全社的な展開を促しています。 幸いにも、元日に発生した能登半島地震では富山県内にある拠点で大きな被害はなかったが、改善に取り組んでいます。

2024/02/20

ESGファイナンス・アワード・ジャパン「環境サステナブル企業部門」金賞はキリンホールディングス、住友林業

環境省は2月19日、第5回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の表彰式を行った。本アワードは、ESG金融に積極的に取り組む金融機関、諸団体や環境サステナブル経営に取り組む企業を評価・表彰し、その内容をESG金融や環境サステナブル経営に取り組む多くの関係者と共有することを目的としている。

2024/02/19

中国、現場海域の巡視強化　漁船転覆で台湾側に対抗へ

時事通信によると、中国海警局が18日、中国漁船が転覆して２人が死亡した福建省のアモイ沿岸海域で「秩序維持のため」巡視活動を強化すると発表した。現場は台湾が実効支配する金門島の周辺で、中台双方の取り締まりによるトラブルも予想される。

2024/02/19

東京・LPガスの交換作業中にガス爆発、火災など

2024/2/1発生の、ケニア・ガス充塡工場でタンクローリが爆発調理用ガス充塡工場でのガスを積載したタンクローリの爆発事故。3名が死亡し、約300名が負傷。

2024/02/19

能登半島地震におけるBCP調査

元日に発生した能登半島地震で、北陸地方などに自社施設があり、かつBCPを策定していた企業のうち、「BCPが機能した」と感じている企業は、半数以下にとどまることが、リスク対策.comが実施したアンケート調査で明らかになった。従業員の規模別に分析したところ、1001人以上の企業では67.3％が機能したと感じているのに対し、100人以下は29.4％と大きく差が開いた。中小企業では、もともとBCPの策定率が大企業に比べ低いが、今回の調査では、BCPが実際に機能すると感じる「実効性」についても、大企業に比べ低い可能性があることを示唆するものとなった。

2024/02/19