新着一覧 | リスク対策.com

これまでに認識したことも経験したこともないようなリスクの管理

レジリエンスを強化するための「新たなリスク」（新興リスク：Emerging risk）をマネジメントするためのガイドラインとして、ISO31050が発行された。「新興リスク」とは、組織がこれまで認識したことも、経験したこともないようなリスクなどと定義される。気候変動によるリスクや、AIによるリスク、薬剤耐性菌などが例示されることが多い。

2023/10/30

Teamsで膨大な災害情報を簡単に共有できる仕組み

パナソニックグループは、日常的に業務で使っているTeams上で、発災時に素早い情報共有を実現するシステム「災害ポータル」を開発し、運用を開始した。誰もが普段から頻繁に利用しているTeams上で稼働するシステムのため、災害時にも簡単に使うことができる。またローコード開発ツールであるMicrosoftのPower Appsを使うことで負担を抑えることにも成功した。

2023/10/27

環境リスクマネジメントフォーラム2023

本フォーラムでは、企業の環境対策に詳しい有識者や最前線で活躍する実務者を招いて、脱炭素時代の環境リスクマネジメントの最新動向や、外部から評価されるESG・サスティナブル経営の実現に向けた取り組みについて紹介します。

2023/10/26

第237回：危機管理への取り組み方の現状や実務者の課題認識

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが、組織における危機管理体制の状況やトレンドを把握することを目的に実施した調査結果レポート。今後5年間に危機管理のための投資が増えると思うかどうかを尋ねたところ、回答者の5割強が増えそうだと予想している。

田代邦幸

2023/10/25

不祥事・不正についての対応と考え方

大学や企業の不祥事・不正が立て続けに表面化。事案自体の衝撃に加え、組織の対応に批判が集中しています。問題視されたのは、不祥事・不正の疑いを覚知したにもかかわらず、適切かつ十分な対応がなされなかったこと。不祥事・不正への対応として何が重要なポイントとなるのかを、法制度の側面から考えます。

山村弘一

2023/10/25

リソースはないけど、やらなくちゃ！

BCPは策定したものの「果たしてこれでいいの？」と思っている担当者の方は多いのではないでしょうか。そうした問題意識に応えるため、本連載ではざんねんなBCPが生まれる原因と対処を考えます。第１章として「リソース制約と事業継続戦略の検討・見直し」のなかに潜む「あるある」を論じていますが、今回は「時空を超えるBCP」を取り上げます。

荻原信一

2023/10/24

不祥事が蔓延する組織風土の改革を急げ

ビッグモーターの保険金不正請求や、大手損害保険会社のカルテル、電力大手による顧客情報の不正閲覧など、不祥事が後を絶たない。不正の根源はどこにあるのか、なくならない理由は？　危機管理コンサルタントで社会構想大学院大学教授を務める白井邦芳氏（ゼウス・コンサルティング代表取締役社長）に聞いた。

2023/10/23

千葉・製鉄所の解体作業中のガスホルダで潤滑油の火災など

2023/10/9発生の、千葉・製鉄所の解体作業中のガスホルダで潤滑油の火災解体作業中の空の球形貯槽（ガスホルダ）での火災。

2023/10/23

未知のリスクへの対応

ビジネス環境は日々変わるもの。その変動の中で、イスラエルとハマスの紛争は、グローバル企業が迅速に外部の状況に適応することの大切さを示す事例となっています。このような背景の中、いま企業が持続可能な経営を目指す際の鍵となるのが、ESG（環境、社会、ガバナンス）の考え方です。特に、未知のリスクにどう対応するかは、企業のESG戦略の質を示すバロメーターと言えます。

大杉春子

2023/10/22

あなたのオフィスは大地震のときどうなる？

首都直下地震や南海トラフ地震の際、オフィスビルの構造、あるいはビル管理の行動は、BCPの初動に大きく影響します。東京や大阪、名古屋などにオフィスを構える企業にとって、自分たちが働くビルは巨大地震を受けてどうなるのか、何ができて何ができなくなるのかを知ることは非常に重要。そのための17の確認事項を解説します。

林田朋之

2023/10/20

災害時の緊急情報を多言語でタイムリーに配信

ゼンリンのグループ会社でデジタルサイネージを活用したDX支援事業を行うWill Smartは、災害時の緊急情報や避難情報を多言語でタイムリーに配信する｢Will-Sign（ウィルサイン）コンテンツパッケージ｣（サービス開始日：11月1日）を提供する。デジタルサイネージによる多言語コンテンツやリアルタイムでの情報配信機能、スマートフォンとの連携機能などを各種事業者向けにパッケージ化したもので、人手不足で十分な案内ができない場合や、多言語での案内が難しい場合のソリューションとして提案する。

2023/10/19

リスクを減らすための最適な組み合わせ

山登りでの「雨濡れ」は永遠の課題。ある意味自然の摂理ですが、低体温症にならないためのリスク対策が必要です。雨に降られるのは宿命だとしても、体温の低下や不快感を防ぐ方法はさまざま。一番はレインウェアとアンダーウェアの組み合わせです。雨、結露、汗の影響を防ぐために必要な機能と、最適な素材の選択を考えます。

昆正和

2023/10/19

マリアナ海域漁船集団遭難――10月の気象災害――

気象庁は、顕著な自然災害が発生した場合に、その原因となった現象に固有の名前を決めることがある。これまでに命名された気象現象は全部で32にのぼるが、現象名に島の名前が使われたものが4つある。そのうち、3つは宮古島（沖縄県）であり、残る1つは沖永良部島（鹿児島県）である。これらは、いずれも台風の名称になっている。

永澤義嗣

2023/10/19

危機管理産業展2023ビッグサイトで開催

「危機管理産業展2023」は10月11日～13日、東京ビッグサイトで開催。「防災・減災」「BCP・事業リスク対策」「セキュリティ」などの分野から約230社が出展し、3日間で約１万5000人が来場しました。今回は関東大震災100年の節目にあたることから、防災・BCPと都市が抱える課題の同時解決を図る商品・サービスをピックアップして紹介します。

2023/10/18

都市ガス混焼で給電時間を延長できるディーゼル発電機

ヤンマーエネルギーシステムは、都市ガス混焼仕様のディーゼル非常用発電機（AY20L、AY40L）を販売する。非常用電源の設置が義務付けられる施設や、BCP対策が求められる企業・オフィスビルへのソリューションとして提案するもの。液体燃料タンクの設置スペースに制約があり、十分な備蓄燃料を確保できない施設の場合でも、一般停電時に都市ガス13Aを混焼させることで主燃料であるA重油・軽油の消費量を低減し、発電時間を延ばすことができる。

2023/10/17

生体認証でセキュリティ性は上がるか

セキュリティは社会生活のみならず、国家や企業組織の活動を支える基盤といっても過言ではありません。そしてセキュリティの基礎は、個々人の活動にあります。が、そのことを理解し適切に行動できていると自信を持っていえる人はどれほどいるでしょうか。今回から、セキュリティに対するさまざまな誤解、勘違いを見ていきます。

多田芳昭

2023/10/16

リソースベースのBCPは実効性の認識が高い？

リスク対策.com が行ったアンケート調査によると、「特定の災害など１つのリスを想定し、BCPを策定している」組織より、「特定の災害や事故などは想定せず、さまざまな経営資源が使えなくなった場合を想定してBCPを策定している」組織の方が、災害などの有事の際、BCPが期待通りに機能すると考えている傾向が明らかになった。調査は、「組織における風水害対策に関する調査」の一環として、7 月13 日から25日までリスク対策.com のメールマガジン購読者を対象にインターネット上で実施した。計208の有効回答を得た。

2023/10/16

福岡・スクラップ置場で金属スクラップの火災など

2023/9/30発生の、静岡・花火大会で2尺玉の筒ばね直径60cmの2尺玉1発で筒ばね（煙火玉が打揚筒の中で開発すること）の発生。

2023/10/16

UACJの事例を基に学ぶ「全社を巻き込むリスクマネジメント活動」／グループワーク「リスクマネジメント部門の役割と課題の解決方法」

2023年11月の危機管理塾は11月16日16時から行います。今回の発表者は、株式会社UACJ経営戦略本部リスクマネジメント部長の小野田範子氏です。

2023/10/13

AWS環境での包括的セキュリティ管理・運用サービス

サイバーセキュリティクラウドは、AWSの各種セキュリティサービスを包括的に管理・運用するフルマネージドセキュリティサービス『CloudFastener』を提供する。AWSのセキュリティサービス（Security Hub、GuardDuty、AWS Config、Amazon Inspector、CloudTrailなど）を統合し、セキュリティデータ・ログの継続的なモニタリング、対処すべき不正な設定・イベント・脅威情報の検知・分析、専任チームによる是正支援を行うもの。ユーザー企業が効果を出せる機能を絞り込んで提供することで、長く使い続けられる利用料金とパフォーマンスの両立を図った。

2023/10/12

企業にはもう内向きの論理は通用しない

以前もこの連載でジャニー喜多川性加害問題と、ジャニーズ事務所の対応について書きました。その後、同事務所は9月7日、10月2日に記者会見を開きましたが、いまなお大混乱が続いています。現時点で広告を再開するとした企業はありません。あらためてこの問題を振り返り、ジャニーズ事務所はどうすればよかったのかを考えてみたいと思います。

吉野ヒロ子

2023/10/12

被災しても周辺地域に影響は出さない

総合化学メーカーの旭化成グループで最大の生産拠点を統括する延岡支社（宮崎県延岡市）は、東日本大震災以降、災害対応力の向上に取り組んでいる。同支社が管轄するのは延岡市と日向市にある二十数拠点に及ぶ工場。その多くが、住宅地や商業施設と密着し、化学物質を扱う工場も含まれるため、被災時に従業員の安全を確保するとともに近隣に影響を与えないようにすることを延岡支社の災害対策の目的にしている。これまでも工場施設の耐震補強、貯蔵タンクの流出防止対策、避難タワーや防潮堤の建設を実施してきたが、近年はITを駆使した情報共有システムも整備した。

2023/10/12