2022危機管理標語カレンダー【春編】

リスク対策.comはこのほど、メールマガジンに3月から掲載している「今日の危機管理標語」をカレンダーにしました。5月までの標語を落とし込んだ「2022危機管理標語カレンダー春編」として、リスク対策.PRO会員の皆様にお届けします。従業員の皆様にお配りするなど、危機管理のコミュニケーションツールとしてお役立てください。

2022/03/25

防災製品の開発で最も重要なこと～着脱式車いす避難装置JINRIKI開発までの経緯～

4月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、着脱式車いす避難装置JINRIKIを開発した株式会社JINRIKI社長の中村正善氏です。2011年の東日本大震災で、車いすの避難が難しいと知ったことをきっかけに、誰でも簡単に車いすを動かすことができる補助装置JINRIKIを開発しました。

2022/03/24

クレーム対応体制を簡易診断し改善策をアドバイス

危機管理総合サポートのエス・ピー・ネットワーク（東京都、熊谷信孝社長）は３月１日、企業のクレーム対応体制やカスタマーハラスメント対策を簡易に診断するサービスの提供を開始した。ヒアリングと診断を通してクレーム対応やカスハラ対策を総合評価、かかるリスクを洗い出し改善策を助言する。

2022/03/23

電源・配線不要の高感度カメラ

沖電気工業（OKI）は、「ゼロエナジーゲートウェイ」シリーズから、外部電源が不要で、夜間など暗い低照度環境でも鮮明に撮影できる「ゼロエナジー高感度カメラ」を販売する。同社が独自開発した低消費電力の高感度カメラモジュールにより、老朽化したインフラや災害の現場を昼夜問わず撮影し、その画像を遠隔地から確認できるもの。インフラ事業者や官庁・自治体による活用を提案する。

2022/03/22

中小企業が拓く危機管理ビジネス！自社のBCPから、社会のニーズを反映した研究開発型、事業開発型の災害対策へ

危機管理ビジネス研究会は、ビジネスを通じて、安全・安心な社会づくりに貢献したいと考えている方々向けの定期的な勉強会です。今回の講師は、北良株式会社の笠井健社長。東日本大震災をきっかけに、自社の防災の取り組みを強化するだけでなく、さまざまな先進的な技術を駆使して、災害時に役立つ製品・サービスの開発も手掛けるようになった岩手県北上市にある中小企業です。

2022/03/22

ポータブル電源でつくる新感覚の非常食

ポータブル電源メーカーのEcoFlow Technology Japanは「非常食を、希望食に。」をコンセプトに、ポータブル電源でつくる新感覚の非常食「LIFE PLATE」を開発した。ポータブル電源の電力のみで調理家電を動かしてつくる非常食。防災食アドバイザーらの監修のもと、保存面や健康面、栄養面などで被災時の環境にそったレシピを考案している。

2022/03/17

BCMコンサルタントが実務担当者になって分かったこと～バックキャスティングで中長期先を見据えた体制を整える～

2022年4月の危機管理塾は4月12日16時から行います。発表者はTDK株式会社BCMプロジェクトリーダーの古本勉さんです。　

2022/03/17

着ているジャケットが枕やバッグに早変わり

ビジネスウエアは毎日着るものだからこそ心地よさや丈夫さ、手入れのしやすさが求められ、その機能を日々進化させてきました。そしてその機能が活躍するのは、もはや日常のビジネスシーンに限りません。非常時の活動からあらためて光をあてた時、進化する機能には予想を超えた効果が――。洋服の青山ブランドを展開する青山商事のフェーズフリーを紹介します。

2022/03/16

津波犠牲者ゼロ目指し情報発信を何重にも

東日本大震災から11年、身のまわりの防災を見直すタイミングです。南海トラフ地震で最大震度７の揺れと津波が想定されている和歌山県では昨年、震度５弱の地震を２回観測、今年に入ってもトンガの海底火山噴火による津波がありました。大きな被害は出なかったものの、備えは当然緩められません。全国に先駆けた同県の取り組みを、津波対策を中心に聞きました。

2022/03/14

環境に応じて自在に変わるオフィス家具

オフィス家具・什器は、誰もが毎日あたり前に使っている共用品。そのため使い勝手や機能を意識することは意外に少ないのではないでしょうか。非常時はもちろん、日常時においても刻々と変化するオフィスシーン、そこへ柔軟に追従し、自在にかたちを変えて、その場の行動に最もフィットする空間を素早くつくれたら――。コクヨのフェーズフリーの取り組みを紹介します。

2022/03/14

第６波の対応に課題が出る組織と出ない組織の差

リスク対策.comが企業の新型コロナウイルス対応を検証すべく2021 年12月に行ったアンケート調査結果報告の第2弾。今回は第5波を上回る感染拡大が起きた場合、どの程度対応に課題が生じるかについての回答をまとめました。BCP の内容や危機管理担当者のスキル、職場環境・企業風土、PDCA 活動などが各社の対応に影響しています。

2022/03/11

「備える防災」から「備えない防災」へ

巨大災害の危機が叫ばれ、市場にはさまざまな防災商品が並んでいるにもかかわらず、なぜ私たちは十分な備えができないのか。この問題を解くカギとして注目されているのが「フェーズフリー」という概念です。「防災ビジネスを本質的に転換しない限り、繰り返す災害は解決しない」と説く一般社団法人フェーズフリー協会代表理事の佐藤唯行氏に、防災の課題と解決の方向性を聞きました。

2022/03/10

2020年の感染ピーク時の約5倍以上に急増

コンピュータセキュリティインシデントについて、対応の支援や再発防止の助言などを技術的な立場から行なっているJPCERTコーディネーションセンター (JPCERT/CC)は、2022年3月に入り、Emotetに感染しメール送信に悪用される可能性のある.jpメールアドレス数が2020年の感染ピーク時の約5倍以上に急増していると発表した。国内感染組織から国内組織に対するメール配信も増えているという。

2022/03/10