新着一覧 | リスク対策.com

免震ビルは万全か？揺れによって変わる事業継続への影響

BCPでは活断層型地震、プレート境界地震、プレート内地震、それぞれの異なる揺れの性質や津波発生の可能性を考慮することが重要です。揺れによって事業継続への影響も変わってきます。

2026/04/15

スーダン内戦３年、近隣国介入で出口見えず＝「金」争奪で泥沼化の様相―国際社会は無関心

　【カイロ時事】アフリカ北東部スーダンで正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」による内戦が始まって１５日で３年。豊富な金資源などを巡る近隣諸国の介入が戦闘泥沼化の背景にあり、４０万人が犠牲となったとの推計もある。「忘れられた世界最悪の人道危機」と呼ばれるほど国際社会の関心は薄く、出口は見えない。

2026/04/15

新入社員が「聞きやすい」職場ですか？

新年度を迎える4月は、組織改編や人事異動があり、さらに新入社員が加わるなどして、組織全体が新しいスタートを切る節目となります。そのため、従業員一人ひとりにとっても、自分自身の働き方や職場環境を見直す機会となります。新入社員を迎える職場で大切にすべきことは何かなど、働きやすい職場にするために留意をすることを考えます。

本田茂樹

2026/04/15

日本の金利上昇は「健全な証拠」＝日銀、引き締め適切―ＩＭＦ高官

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のエイドリアン金融資本市場局長は１４日までに時事通信のインタビューに応じ、上昇基調が続く日本の長期金利について、デフレ脱却を受けた「経済健全化の証拠」との見解を示した。

2026/04/15

温暖化による渇水対策強化へ、初の有識者会議を設置

国土交通省は、温暖化による気候変動が、地域の河川などの水資源に影響して渇水をもたらす恐れが高いため、対策強化に向けた有識者会議を初めて設置します。初会合を17日に東京都内で開きます。温暖化が河川などに与える影響を評価していくモデルづくりなどが中心的な議題になるようです。

2026/04/15

第16回　海外危機管理（１）

世界は、予想外に混沌とした国際情勢となっています。今まで通用してきた常識が通じない世界の出現と言えます。このように先の見えない時代の心構えとしては、クライシスは必ず発生するという前提で事業経営を行っていく必要があります。

高原彦二郎

2026/04/15

日本「ショック吸収可能」＝原油供給減、短期なら―ＩＭＦ高官

　【ワシントン時事】グランシャ国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストは１４日までに、時事通信など一部メディアのインタビューで、米イスラエルの対イラン軍事作戦に伴う原油価格高騰について、供給減の規模は１９７０年代の石油ショックに匹敵するとの見解を示した。

2026/04/14

〔中東値上げ〕積水化学、建材製品群を値上げ＝雨といなど

　積水化学工業は１４日、雨といなど、建材製品群を５月２０日出荷分から値上げすると発表した。中東情勢悪化により、石油・ナフサに由来する塩化ビニール、ポリエチレン原料の調達環境が悪化しているため。　。

2026/04/14

米メタ、２６年に初の世界首位＝デジタル広告売上高で―民間予測

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）の２０２６年のデジタル広告売上高が、米グーグルを上回り初めて世界首位になる見込みだ。米調査会社イーマーケッターが１３日、予測を明らかにした。傘下のＳＮＳでの人工知能（ＡＩ）を活用した広告表示などにより需要が伸びている。

2026/04/14

防災庁設置法案、審議入り＝災害対応の政府司令塔―衆院

　政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法案は１４日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。現在の内閣府防災部門を改組し、体制を大幅に強化して発足する予定。施行日は「２０２６年中」としており、政府は今秋の設置を目指している。

2026/04/14

氾濫特別警報、５月２９日新設＝レベル４「危険警報」も―気象庁・国交省

　気象庁と国土交通省は１４日、氾濫（洪水）特別警報の新設などを盛り込み、一部改正した気象業務法と水防法を５月２９日に施行すると発表した。防災気象情報の改善とともに、前日２８日午後に情報発表システムを切り替えるが、大地震などが発生した場合は延期する可能性があるという。

2026/04/14

ＡＩ自動運転技術、９割に搭載＝販売車種、２割削減―日産長期ビジョン

　経営再建中の日産自動車は１４日、将来的に販売車種の約９割に人工知能（ＡＩ）を使った自動運転技術を搭載すると発表した。販売モデル数を現行から２割減の４５種に絞り込み、収益性が低いモデルから撤退。部品の共通化なども進め、合理化を図る。日本、米国、中国での販売に注力する方針を掲げた。

2026/04/14

温室ガス排出、最少＝２４年度、製造業の生産減―環境省

　環境省は１４日、国内の２０２４年度の温室効果ガスの排出量が二酸化炭素（ＣＯ２）換算で前年度比１．９％減の約１０億４６００万トンとなったと発表した。電源構成に占める再生可能エネルギーと原子力の合計割合が増えたことや、製造業の生産量の減少により、過去最少を更新した。

2026/04/14

第14回：アカウントの乗っ取りに要注意！！

LINEの投票ページを装ったフィッシングサイトにより、アカウントが乗っ取られる被害が相次いでいます。乗っ取られたアカウントから家族・友人・知人にPayPay送金を要求する手口も確認されています。今回は、そんなアカウント乗っ取り被害の手口と対策を解説します。

警視庁サイバーセキュリティ対策本部

2026/04/14

脱オルバン路線鮮明＝中ロと距離、ウクライナに理解―ハンガリー次期首相候補

　【ベルリン時事】ハンガリー総選挙から一夜明けた１３日、大勝した中道右派野党「ティサ（尊重と自由）」党首で、次期首相と目されるマジャル氏は記者会見で、ロシアや中国と距離を取る考えを示し、権威主義的なオルバン現政権の路線からの脱却を強調した。新政権発足までは少なくとも１カ月程度かかる見通し。

2026/04/14

社会課題の状況変化とシステム間のさまざまな連鎖

社会関連リスクは時間の経過に伴い変化する。サステナブル経営においては、その変化を的確に捕捉しつつ適切な対応を検討してゆく必要がある。既に企業活動に組み込まれている気候変動リスクを例にとり、同リスクを取り巻く状況の変化を追ってみたい。

後藤茂之

2026/04/14

英、ＥＵ規則取り込みで新制度導入か＝議会の関与制限―報道

　【ロンドン時事】スターマー英首相が欧州連合（ＥＵ）単一市場の一部規則について、英議会の細かな修正手続きを経ずに英国内法へ取り込む仕組みを導入する方針を固めたことが１３日、明らかになった。英紙タイムズやＢＢＣ放送が報じた。

2026/04/13

空軍が市場爆撃、２００人死亡か＝過激派追跡中―ナイジェリア

　【ロンドン時事】ナイジェリア北東部ヨベ州で１１日、空軍機が市場を爆撃し、ロイター通信によると少なくとも２００人が死亡したもようだ。地元議員や住民が１２日明らかにした。この地域で活動するイスラム過激派を追跡中だったとされる。　ヨベ州当局が声明で、市場の近くで爆撃があったと発表。

2026/04/13

スタートアップの3割超がハラスメントを経験

全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士総合研究機構（社労士総研）は、3月6日、働き方改革が労働意欲・労働時間・職場文化に与えた影響に関する調査結果を発表した。

2026/04/13

共産、「防災庁」法案賛成へ

　共産党の小池晃書記局長は１３日の記者会見で、１４日の衆院本会議で審議入りする「防災庁」設置法案に賛成する方針を示した。「災害対策は極めて重要な課題。総合的な対策を取るために新たな省庁をつくることは必要だ」と述べた。　〔写真説明〕記者会見する共産党の小池晃書記局長＝１３日午後、国会内。

2026/04/13

経産省、省エネを奨励へ＝当面は需要抑制策取らず

　経済産業省は１３日、イラン情勢の悪化に伴う石油輸入量の減少を受け、省エネ情報の積極的な発信を行うと発表した。経済への影響が大きい強制的な需要抑制策は避けつつ、省エネの取り組みを奨励し、石油の消費量を減らすのが狙い。

2026/04/13

リスク視点でみる辺野古沖転覆事故

沖縄・辺野古沖で起きた転覆事故では、未来を嘱望された高校生や船長が犠牲となりました。船舶の運航などに関して、余りにも杜撰で理不尽な実態が明らかになりつつあります。一部のメディアには、核心に触れたがらない様子も見えます。筆者は、事故には複数の異なる問題が混同されているとして、再発防止を含めてリスク視点で丁寧に検証していく必要性を訴えています。