新着一覧
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中国、縮む対米貿易＝ＡＳＥＡＮなど新興国に注力
【北京時事】６月の中国貿易統計によると、貿易総額に占める米国のシェアは９．３％と、１年前の１１．５％を下回った。対米摩擦が長期化するとの懸念がくすぶる中、中国政府は新興国との貿易拡大に注力する方針を鮮明にしている。 「先進国への輸出を安定させ、新興国との貿易を拡大する」。
2025/07/15
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台風５号、北海道縦断＝オホーツク海で温帯低気圧に
台風５号は１５日午前２時ごろに北海道えりも町・襟裳岬付近に上陸し、縦断して同７時ごろにオホーツク海に抜けた後、同９時に温帯低気圧に変わった。気象庁は、北海道では引き続き高波に警戒し、強風や強い雨に注意するよう呼び掛けた。 台風が北海道に上陸したのは２０１６年以来、９年ぶり。
2025/07/15
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対ロ制裁で取引国にも関税＝トランプ氏警告、５０日内停戦要求―ウクライナに追加武器供与
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１４日、ウクライナに侵攻するロシアに対し、５０日以内に停戦合意に応じない場合、経済制裁を科すと警告した。ロシアの貿易相手国にも税率１００％の「２次関税」を課すと表明。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を経由する形でウクライナに武器を追加供与する方針も打ち出した。
2025/07/15
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米特使がウクライナ訪問＝パトリオット供給巡り協議か
ケロッグ米特使（ウクライナ担当）は１４日、ロシアの侵攻下にあるウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談した。ゼレンスキー氏は通信アプリ「テレグラム」に「生産的な協議を行った」と投稿した。 ケロッグ氏はこれより先、メディアの取材に「１週間滞在する」と述べた。
2025/07/14
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台風５号、北海道上陸の恐れ＝関東甲信は１５日も大雨注意
台風５号は１４日、関東や東北の太平洋側沖合を北上した。１５日未明か明け方に北海道に上陸する恐れがあり、同日午後にオホーツク海に進むころには温帯低気圧に変わる見込み。気象庁は北海道と東北の太平洋側を中心に大雨に注意し、沿岸では暴風や高波に警戒するよう呼び掛けた。
2025/07/14
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リンゴ病患者、９９年以降最多＝妊婦感染で流産の恐れも
頬に赤い発疹が出ることから「リンゴ病」と呼ばれる伝染性紅斑について、６月２２日までの１週間の患者数が現在の集計方法になった１９９９年以降最多を記録したことが、１４日までに国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）のまとめで分かった。
2025/07/14
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トラックと正面衝突、バス炎上＝徳島道、２人死亡１２人重軽傷―県警
１４日午後０時半ごろ、徳島県阿波市市場町切幡の徳島自動車道で、トラックとバスが正面衝突し、バスが炎上した。県警によると、トラックの男性運転手とバスの乗客１人の計２人が死亡。病院に搬送された乗客１１人が重軽傷を負い、バスの男性運転手（３９）も治療中だが意識はあるという。
2025/07/14
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東海で線状降水帯の恐れ＝西日本も大雨注意―気象庁
気象庁は１４日、東海では１５日昼前にかけて線状降水帯が発生する可能性があると発表した。県別では、三重県が１５日明け方まで、愛知、岐阜両県が同日の朝まで、静岡県は昼前まで発生する恐れがある。 日本海西部の低気圧や太平洋高気圧の影響で、南から暖かく湿った空気が１７日にかけて流れ込み続ける見込み。
2025/07/14
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業界初のＡＩエージェント・ワークフォース＝米ＣＢインサイツ〔ＢＷ〕
【ビジネスワイヤ】市場予測情報プロバイダーである米ＣＢインサイツは、Ｍ＆Ａやパートナーシップ、競合インテリジェンス、ディールソーシング、ＧＴＭなどに対応する業界初の包括的ＡＩ（人工知能）エージェント・ワークフォース「Ｔｅａｍ・ｏｆ・Ａｇｅｎｔｓ」の提供を開始した。
2025/07/14
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鹿児島・十島村で震度４＝累計２０００回超える
トカラ列島近海を震源とする群発地震で、１４日午前８時３２分ごろ、鹿児島県十島村・悪石島で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．２と推定される。 村によると、島外避難者の帰島判断は早くて２０日となった。
2025/07/14
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緊急事態庁の廃止取りやめ＝テキサス洪水でトランプ米政権
【ワシントン時事】ノーム米国土安全保障長官は１３日、ＮＢＣテレビの番組で、トランプ政権が計画していた災害対応を担う連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）の廃止について、取りやめる考えを示した。多数の犠牲者を出した南部テキサス州の洪水被害を受け、事実上方針を転換した。
2025/07/14
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東海から九州、激しい雨の恐れ＝日本海の低気圧で―気象庁
気象庁は１３日、日本海西部で発生する低気圧の影響で、東海から九州では１５日にかけて激しい雨が降る所があると発表した。低気圧に向かって流れ込む暖かい空気や上空の寒気により、大気の状態が不安定となり、落雷や突風にも注意が必要という。
2025/07/13
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小笠原近海で台風５号発生＝あす関東・東北沖を北上へ―気象庁
気象庁は１３日、小笠原諸島近海で午前３時に熱帯低気圧が台風５号に変わったと発表した。１４日に関東や東北地方太平洋側の沖合を北上し、１５日朝に北海道へ進んだ後、１６日朝までに千島列島付近で温帯低気圧に変わる見込み。接近時は沿岸海上を中心に暴風や高波に警戒し、大雨に注意する必要があるという。
2025/07/13
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反社・コンプラチェックのためのリスク情報専門DB
企業向けリスクデータベースの提供などを手掛けるKYCコンサルティングは、反社会的勢力やコンプライアンスなどのチェックを目的としたリスク情報専門データベース「RiskAnalyze」（リスクアナライズ）を提供する。最短0.4秒で調査レポートを作成し、反社会的勢力・コンプライアンスのチェック時に発生する大量の手間・時間・コストを削減できるもの。
2025/07/13
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離陸直後、燃料制御スイッチオフ＝インド旅客機墜落で予備報告書
【ニューデリー時事】インド西部アーメダバードで航空大手エア・インディアの旅客機が墜落した事故で、インドの航空機事故調査局は１２日、予備的な調査報告書を公表し、エンジンへの燃料供給を制御するスイッチが離陸直後に切られていたと指摘した。理由は明らかになっておらず、今後も調査を続けるとしている。
2025/07/12
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小笠原近海で台風５号発生か＝１４日に関東・東北接近の恐れ―気象庁
気象庁は１２日午後、小笠原諸島・父島の南海上にある熱帯低気圧が１３日までに台風５号に変わる見通しだと発表した。１４日に関東や東北地方の太平洋側に接近する可能性があり、１５日午後に北海道の北方に進む頃には温帯低気圧に変わると予想される。 関東や東北に接近した際は荒天に注意が必要とみられる。
2025/07/12
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トランプ氏が被災地視察＝被害拡大で当局に批判―米テキサス洪水
【ニューヨーク時事】米南部テキサス州で大規模な洪水が発生してから１１日で１週間。米メディアによると、これまでに少なくとも１２０人の死亡が確認され、１７０人以上が依然行方不明となっている。トランプ米大統領はこの日、被害の最も大きかったカー郡を訪問し、「小さな川がモンスターになった。
2025/07/12
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米、キューバ大統領に初制裁＝２１年の反政府デモ弾圧
【ワシントン時事】ルビオ米国務長官は１１日、２０２１年７月に起きた反政府デモの弾圧に関与したとして、キューバのディアスカネル大統領らに制裁を科すと発表した。米国への渡航が制限される。米メディアによると、米政府がディアスカネル氏を制裁対象に指定するのは初めて。
2025/07/12
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燃料制御スイッチが焦点か＝操作ミスの可能性―インド旅客機墜落１カ月
【ニューデリー時事】インド西部アーメダバードで旅客機が市街地に墜落した事故から１２日で１カ月。航空専門の米ニュースサイト「エア・カレント」は複数の関係筋の話として、調査当局がエンジン燃料を制御するスイッチに焦点を当てていると伝えた。
2025/07/12
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大手保険の顧客情報流出か＝委託先に不正アクセス
三井住友海上火災保険など大手保険各社は１１日、業務委託先の審調社（東京）が不正アクセスを受け、顧客情報が流出した恐れがあると発表した。情報の内容や件数については調査中。 審調社によると、６月２７日にサーバーが不正アクセスされ、サーバー内に保存していたファイルが暗号化されるといった被害を受けた。
2025/07/11
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鹿児島・十島村で震度４相次ぐ＝帰島判断１７日以降に
トカラ列島近海を震源とする群発地震で、１１日午後４時９分と同３０分ごろ、鹿児島県十島村・悪石島で震度４の揺れを相次いで観測した。同村で震度４を観測したのは今月８日以来。 村は島外避難者の帰島条件として、震度４以上の地震が村で５日間発生しなかった場合と規定している。
2025/07/11
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お盆渋滞、下りピークは９日＝高速道路４社
東日本、中日本、西日本、本州四国連絡の高速道路４社は１１日、お盆期間（８月７～１７日）の渋滞予測を発表した。渋滞のピークは、下りが９日、上りが１１、１６日と見込まれる。各社は混雑する日時を避けての利用を求めるほか、頻発する逆走について注意を呼び掛けている。
2025/07/11
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英仏、核抑止で協力強化＝ロシアの脅威に対抗―首脳合意
【パリ、ロンドン時事】スターマー英首相とフランスのマクロン大統領は１０日、ロンドンで会談し、ロシアの軍事的脅威に対抗するため、核抑止力に関する２国間協力を強化することで合意した。合同組織「英仏核運営グループ」を設置し、戦略、能力、作戦の各分野で連携を深めていく。
2025/07/11
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TIS×リスク対策.comハイレベルBCPセミナー大規模災害における迅速な情報共有のあり方
本セミナーでは、単なる知識の共有で終わることなく、現場と経営サイドをつなぐ「情報DX」の最前線をご紹介します。
2025/07/11
