新着一覧 | リスク対策.com

しぼむインバウンド崩れる観光業

2030年最悪シナリオ、今回は旅行業を取り上げる。インバンドで沸く各地の観光地。このまま好景気が続けばと願わずにはいられない。しかし、残念ながら気候変動がもたらすのは、悲劇的な結末だ。

2025/04/11

岩手山林火災、夏に報告書＝検討会で延焼要因分析へ―総務省消防庁

　総務省消防庁と林野庁は１１日、岩手県大船渡市で２月に発生した山林火災を踏まえ、有識者検討会の初会合を開いた。延焼が拡大した要因の分析や初動対応を検証し、今後の火災予防や山間部での消火活動の在り方について話し合うことにしており、今夏をめどに報告書を取りまとめる。

2025/04/11

プルデンシャル生命に報告命令＝詐欺や漏えい相次ぐ―金融庁

　金融庁がプルデンシャル生命保険（東京）と持ち株会社に対し、保険業法に基づく報告徴求命令を出したことが１１日、分かった。元社員による詐欺や顧客情報漏えい事案が相次いだことを受け、再発防止策などの報告を求めた。

2025/04/11

BCPを次のステージへ引き上げるために

企業は大規模災害時、対策本部内の情報共有、経営陣への報告、社内外の広報など多方面のコミュニケーションが必要です。この「BCPリスクコミュニケーション」の視点で、自社のBCPを見直しましょう。機能する「BCPリスコミ」とは何か、発災から初動、復旧／事業継続の各フェーズを精査し課題を改善することでBCPの実効性向上につながります。

林田朋之

2025/04/11

ＥＵ委員長「米ＩＴ大手に課税も」＝関税交渉決裂なら―英紙

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は、トランプ米政権との関税を巡る交渉が決裂した場合、米ＩＴ大手に対する課税を含む強力な報復措置を講じる可能性があると明らかにした。１０日公開された英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）とのインタビューで語った。

2025/04/11

米関税交渉へ関係省庁チーム＝首相「政府挙げた対応不可欠」

　石破茂首相は１１日、関税措置を巡るトランプ米政権との交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相と首相官邸で会談した。首相は「政府挙げての対応が不可欠だ」と強調。林芳正官房長官と赤沢氏を共同議長とする外務、経済産業両省など関係省庁による「総合対策タスクフォース」を立ち上げて対応するよう指示した。

2025/04/11

ハドソン川にヘリ墜落＝空中分解か、観光客ら６人死亡―ＮＹ

　【ニューヨーク時事】米ニューヨーク市マンハッタン島の西側を流れるハドソン川に１０日、ヘリコプターが墜落し、搭乗していた６人全員が死亡した。スペインから観光に訪れていた子供３人を含む家族と操縦士が乗っていた。　事故は午後３時１５分（日本時間１１日午前４時１５分）ごろ発生。

2025/04/11

暗号資産、金商法で規制検討＝投資家保護を強化―金融庁報告書

　金融庁は１０日、ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の規制の在り方に関する報告書を公表した。暗号資産は現在、電子マネーなどの決済手段を扱う資金決済法で規制されているが、投資対象として人気が高まっている実態を踏まえ、金融商品取引法の規制対象とする案を提示。

2025/04/10

グラウンドに落雷、中学生が心肺停止＝部活動中、中高生６人搬送―奈良

　１０日午後５時５０分ごろ、奈良市学園中の帝塚山中学・高校のグラウンドで「サッカーをしていて落雷があり、生徒が倒れた」と１１９番があった。

2025/04/10

資金繰り、工場維持に不安＝米関税、マツダ取引先と懇談―加藤経産政務官

　加藤明良経済産業政務官は１０日、トランプ米政権による自動車への追加関税措置などを受け、広島県府中町のマツダ広島本社の工場を視察し、同社経営陣や取引先の部品関連メーカーの社長らと意見交換した。

2025/04/10

スマホと衛星、直接通信を開始＝「つなぐ力」進化―ＫＤＤＩ社長

　ＫＤＤＩの松田浩路社長は１０日、米スペースＸの衛星通信網「スターリンク」とスマートフォンを直接つなぐサービスを同日始めたと発表した。これまで圏外だった場所でも、屋外ならどこでも通信できるようになり、まずはメッセージの送受信などに対応。

2025/04/10

「世界経済安定に重要な一歩」＝米相互関税停止を歓迎―ＥＵ委員長

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１０日の声明で、トランプ米大統領が相互関税の上乗せ分を９０日間停止すると表明したことについて、「世界経済の安定に向けた重要な一歩だ」と歓迎の意を示した。

2025/04/10

自動運転タクシー、都心で実証＝実現へデータ収集―米ウェイモなど

　米グーグル系のウェイモなどは１０日、自動運転車両を公開した。日本交通（東京）の乗務員が運転し交通環境のデータを集めるため、来週から東京都心を走行する。配車アプリ大手のＧＯ（同）も含めた３社で連携する。将来的に自動運転タクシーを導入することで、労働力不足に対応したい考えだ。

2025/04/10

イスラエル、最南部の「緩衝地帯化」準備か＝ガザで占領地拡大

　【カイロ時事】イスラエルの主要紙ハーレツは９日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザの最南部ラファやその周辺地域を「緩衝地帯」とする計画を準備していると報じた。ラファから避難した住民は戻ることが許されず、域内のすべての建物を破壊することも検討されているという。

2025/04/10

屋根崩落、死者２１０人超に＝救出から遺体収容に移行―ドミニカ共和国

　ドミニカ共和国の首都サントドミンゴでナイトクラブの屋根が崩落した事故を巡り、救急当局は１０日、死者が２１８人に達したと明らかにした。ＡＦＰ通信が報じた。当局は９日、生存者の捜索を終了し、遺体の収容作業に移行した。　事故は８日未明に発生し、９日時点の負傷者数は５００人以上。

2025/04/10

リスク対策.com３月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、リスク管理・危機管理の分野においてさまざまなテーマのセミナー・勉強会を行っています。３月に開催したなかから「第２回リスクアドバイザー情報交換会」「リスク対策PRO会員セミナー」の概要を紹介します。このうち「リスク対策PRO会員セミナー」は、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2025/04/10

防災教育を劇的に変える 5つのポイント教え方には法則がある！

緊急時に的確な判断と行動を可能にするため、不可欠なのが教育と研修だ。リスクマネジメントやBCMに関連する基本的な知識やスキル習得のために、一般的な授業形式からグループ討議、シミュレーション訓練など多種多様な方法が導入されている。しかし、本当に効果的な「学び」はどのように組み立てるべきなのか。教育工学を専門とする東北学院大学教授の稲垣忠氏に聞いた。

2025/04/10

米グーグルも新ＡＩ半導体＝性能、最速スパコンの２４倍

　【ラスベガス時事】米グーグルは９日、生成ＡＩ（人工知能）向けの半導体「アイアンウッド」を年内に投入すると発表した。この半導体を集積した製品は、現在最速の計算能力を誇るスーパーコンピューターの２４倍の性能を誇るといい、電力効率も向上した。

2025/04/10

「赤いきつね」CM炎上は何をあらわにしたのか？

今年2月、東洋水産の「赤いきつね」のアニメCMが女性を性的に描いているとして炎上。さまざまな論点が入り乱れて騒動になりました。その一つが「非実在型炎上」の議論です。それほどのことでもないのに少数の批判的投稿だけに焦点を当てて騒ぐことで、実際、東洋水産は炎上に反応しませんでした。今回は「非実在型炎上」と企業の対応を考えます。

吉野ヒロ子

2025/04/10

トランプ関税の行方と日米関係

　2025年4月2日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は「相互関税」の詳細を発表し、全世界からの輸入品に対して新たな関税政策を導入した。この政策は、すべての国に一律10％の関税を課す基本税率に加え、対米貿易黒字が大きい約60の国・地域に対して追加の税率を適用するものである。日本に対しては24％の関税が設定され、さらに4月3日には自動車を含む輸入品に25％の追加関税が発動された。これらの動きは、トランプ政権の「アメリカ第一主義」を具現化するものであり、日米関係に大きな影響を及ぼす可能性がある。ここでは、トランプ関税の背景と内容、その日本への影響、そして日米関係の今後の行方を考察する。