北陸は２４日まで降雪急増の恐れ＝交通への影響続く

　北海道から中国地方にかけては２２日、強い冬型気圧配置と上空の寒気の影響で日本海側を中心に雪が降り、北陸や近畿北部は大雪となった。強い冬型は２５日ごろまで続くとみられ、気象庁は特に北陸では２４日まで降雪量が急増する恐れがあるとして警戒を呼び掛けた。

2026/01/22

商業施設火災、死者５５人に＝依然８０人超不明か―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン南部カラチのショッピングモールで１７日に起きた大規模火災で、地元警察は２２日、死者が少なくとも５５人に達したと明らかにした。依然８０人以上の行方が分かっていないとの情報もあり、当局が確認を急いでいる。

2026/01/22

中部電へ、２６日から立ち入り検査＝浜岡原発データ不正で―規制委

　中部電力浜岡原発のデータ不正問題で、原子力規制委員会は２２日、同社本店（名古屋市）への立ち入り検査を２６日午後に開始すると発表した。不正が確認された審査資料などの作成過程などを調査し、実態解明を進める。検査は少なくとも数カ月に及ぶ見通しで、結果を基に中部電への処分を検討する。

2026/01/22

「シリ」を対話型ＡＩに刷新か＝米アップル、グーグル技術活用―報道

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は２１日、米アップルが年内にも、同社の音声アシスタント「Ｓｉｒｉ（シリ）」を対話型ＡＩ（人工知能）に刷新する計画だと報じた。米ＩＴ大手グーグルの生成ＡＩ技術を活用する。ＡＩを巡る取り組みで出遅れが指摘されている中、巻き返しを図る狙いがありそうだ。

2026/01/22

キューバの体制転換模索＝米政権、年内目標か―報道

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２１日、トランプ米政権が共産党一党独裁が続くカリブ海の島国キューバの体制転換を模索していると報じた。今年中にも政権崩壊を実現するため、キューバ政府内の協力者を探しているという。

2026/01/22

制御棒引き抜き作業中断＝柏崎刈羽原発、不具合で警報―東電

　東京電力は２２日、再稼働したばかりの柏崎刈羽原発６号機（新潟県）で制御棒の引き抜き作業中に警報が鳴り、作業を中断したと発表した。外部への放射線の影響はないという。東電は詳しい原因や今後の影響を調べている。　東電によると、不具合は同日午前０時２８分に発生。

2026/01/22

北陸など大雪、交通障害警戒＝東海道新幹線に遅れ

　北海道から中国地方にかけては２２日午前、強い冬型気圧配置と上空の寒気の影響で日本海側を中心に雪が降り、北陸や長野県北部、近畿北部は大雪となった。強い冬型は２５日ごろまで続く見込み。気象庁は大雪や路面の凍結による交通の障害に警戒し、雪崩や着雪に注意するよう呼び掛けた。

2026/01/22

欧州、米の関税撤回に安堵＝「批判がトランプ氏変えた」

　【ロンドン、ベルリン、パリ時事】トランプ米大統領が２１日、デンマーク自治領グリーンランド問題を巡る欧州８カ国への追加関税取りやめを発表し、関係国には安堵（あんど）が広がった。イタリアのメローニ首相はＳＮＳで方針撤回を歓迎。「引き続き同盟国間の対話促進が不可欠だ」と訴えた。

2026/01/22

避難路整備に「１０年以上」＝懸念残る中での再稼働―柏崎原発

　新潟県の花角英世知事は昨年、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する条件として、安全性のさらなる向上など７項目の対応を国に求めた。中でも県民の関心が高いのは、避難路の整備促進だ。

2026/01/22

2026年のコンプライアンス市場はどうなる？

法務・コンプライアンス業務ソリューションのレクシスネクシス・ジャパンは、東京都内の本社で「2025年法務動向総括と2026年のコンプライアンス市場予測」をテーマに、ラウンドテーブル形式のディスカッションを実施。2025年の企業不祥事を振り返るとともに、2026年に企業法務が注視すべきリスクを議論しました。概要を紹介します。

2026/01/22

副首都候補「大阪・福岡・札幌」＝維新公約、食品消費税ゼロも【２６衆院選】

　日本維新の会は２１日、衆院選の公約を発表した。東京一極集中の是正を図る「副首都」構想法案の早期成立を明記。「大阪、福岡、札幌など」を候補地に挙げた。高市早苗首相が掲げた２年間の食料品消費税ゼロを巡っては「実現に向けた検討を加速する」と足並みをそろえた。

2026/01/21

石川県で大雪、交通障害警戒＝２５日まで強い冬型―気象庁

　北海道から中国地方にかけては２１日、強い冬型の気圧配置と上空の寒気の影響で日本海側を中心に雪が降った。北陸は同日夕方から大雪となり、金沢市で午後１０時までの６時間降雪量が２０センチとなった。気象庁は石川県・加賀地方北部の平地では大規模な交通障害が発生する恐れがあると発表した。

2026/01/21

高市首相、ライフラインの確保指示＝大雪への備えで

　高市早苗首相は２１日、北海道から中国地方にかけての日本海側を中心とした大雪を受け、関係省庁にライフライン・交通網の確保に万全を期すことや、国民への情報提供を適時的確に行うよう指示した。　政府は同日、首相官邸で関係閣僚会議を開催。

2026/01/21

チャットＧＰＴに年齢予測機能＝１８歳未満保護―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは２０日、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」に利用者の年齢を予測する機能を導入すると発表した。１８歳未満と判断した場合、過激な表現のコンテンツなどの表示が抑制される。対話型ＡＩへの依存が問題となる中、子供の保護を強化するのが狙い。

2026/01/21

重要鉱物確保へＥＵと連携確認＝赤沢氏、上級副委員長と会談

　赤沢亮正経済産業相は２１日、出張先のスイスで欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のセジュルネ上級副委員長（産業戦略担当）と会談し、レアアース（希土類）など重要鉱物の安定確保に向けた連携を確認した。財政支援を通じて官民の協力を「早急に前進させる」ことで一致した。　赤沢氏が記者会見で明らかにした。

2026/01/21

政府、コメの転売規制を解除＝２２日から、需給緩和で

　政府は２１日、コメの転売規制を解除するための政令改正を官報に掲載した。コメは２２日から規制の対象外となる。転売規制は随意契約で放出した安価な政府備蓄米などが不当に高く転売されるのを防ぐため、昨年６月に施行した。しかし、コメの生産増で需給が緩和。農林水産省は規制が不要になったと判断した。

2026/01/21

地磁気に大きな乱れ＝短波通信やＧＰＳに影響恐れ―気象庁

　気象庁地磁気観測所（茨城県石岡市）は２１日、地磁気の大きな乱れが２０日午前４時１７分から始まり、２１日午前も続いていると発表した。この「磁気嵐」により、航空機や船舶の短波通信や人工衛星を利用する全地球測位システム（ＧＰＳ）などに影響が生じる恐れがあるという。

2026/01/21

北海道から中国で降雪＝２５日まで強い冬型―気象庁

　発達した低気圧が北海道から北東に離れた海上を進んだ影響で、２１日午前は冬型の気圧配置が強まり、北海道から中国地方にかけての日本海側で断続的に雪が降った。気象庁は強い冬型と上空への寒気の流入が２５日ごろまで続くとして、大雪や路面の凍結による交通の障害に警戒し、雪崩や着雪に注意するよう呼び掛けた。

2026/01/21

擁壁崩落、列車の運転士死亡＝衝突・脱線で４０人負傷―スペイン北東部

　【パリ時事】スペイン北東部バルセロナ郊外で２０日、線路上に擁壁が崩落し、走行してきた列車が衝突・脱線した。現地報道によると、運転士１人が死亡し、約４０人が負傷した。　バンガルディア紙（電子版）によれば、崩落したのは高速道路沿いの擁壁。大雨の影響が指摘されている。

2026/01/21

狙われる先端技術＝相次ぐスパイらへの情報漏えい―企業に注意呼び掛け・警察当局

　海外のスパイらはかつて情報収集の重点を軍事や政治に置いていたが、近年は、民間企業の先端技術などにシフトしている。警察当局は、携帯電話の無線基地局やスマートフォンのタッチパネルに関する技術情報などの漏えい事件を相次いで摘発する一方、企業にも対策を取るよう呼び掛けている。

2026/01/21

訪日客６０００万人へ課題山積＝日中関係悪化や観光公害が影

　２０２５年の訪日外国人数と消費額は過去最高を更新したが、足元では日中関係の悪化が影を落とし、一部地域に観光客が過度に集中するオーバーツーリズム（観光公害）も問題となっている。

2026/01/21

ＵＮＲＷＡの施設解体＝イスラエル当局

　【カイロ時事】イスラエル当局は２０日、同国が一方的に併合を宣言した東エルサレムにある国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の施設の解体を開始した。ＵＮＲＷＡのラザリニ事務局長はＸ（旧ツイッター）への投稿で「国連機関と施設への前例なき攻撃だ」と非難。

2026/01/20

高速列車衝突、死者４１人に＝車両内から遺体―スペイン

　【パリ時事】スペイン南部アダムスで１８日に高速列車同士が衝突した事故で、地元メディアは２０日、救助隊が車両内から新たに１人の遺体を見つけたと伝えた。これで死者は計４１人となった。現場では捜索活動が続いており、犠牲者は増える可能性がある。　事故は昨年改修が施された直線区間で発生。

2026/01/20