新着一覧
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本気でBCPに取り組む福祉施設
災害が起こるたびに報じられる福祉施設の被災。多くの要援助者が入所するだけに、災害対応は困難を極める。こうした中、熱海市にある福祉施設では、BCPの取り組みを強化し、災害だけでなく情報セキュリティーなどさまざまなリスクに対応できる組織づくりに取り組んでいる。 今年6月には、理事長の長谷川みほさんが、BCM(事業継続管理)教育の専門組織であるDRIジャパンの研修を受講し、国際的なBCM担当者としての資格を取得した。長谷川さんにDRI研修を取得するに至った経緯とBCMへの取り組みを聞いた。
2019/11/01
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AIでサイバー攻撃検知し自動対処
英国系のサイバーセキュリティ企業であるダークトレース・ジャパンは、AI(人工知能)による企業ネットワークのセキュリティ商品「Enterprise Immune System(エンタープライズ イミューン システム)」の販売に注力していく。通常から逸脱した動きである攻撃をAIで検知し、自動対処。クラウドやSaaSにも対応する。
2019/10/31
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安全を維持するための組織
前回、アマゾンという会社は全てを仕組化し、顧客満足の向上と同意語として職場の安全を目指しているという話をさせて頂きました。仕組みづくりは非常に大切で、そもそも仕組み無しには安定した運営もさまざまな改善やイノベーションも生まれてきません。しかし、ただ仕組みさえ作ればそれで終わりということではありません。どんなに素晴らしい仕組みを作っても、それを運用する組織、実際にそれを活用する人がいなければ何の役にも立たないのです。よってアマゾンでは、自分たちが作った仕組みが効率よく動くよう、その組織も合わせて作っているのです。特に特徴的な組織のあり方をご紹介します。
2019/10/31
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武器を持たず、権限もない危険な任務
警備員は、工事現場での交通誘導や花火大会での雑踏警備など私たちに身近な業務を行う一方、国際会議やVIP来日時の警備などの警察官に近い職務を担っています。今では、駐車禁止区域での違法駐車の取り締まり業務や官民共同PFI刑務所の警備といった公務員と同じ権限を持つ業務をも、警備員が行うようになりました。社会の秩序と人びとの安心・安全を守るうえで、警備員の役割は大きくなり、責任は重いものとなっています。空港や港湾、駅などの公共施設では、警察官と連携して警備を行うことも多く、警察官が近くにいないときには一般の人から通報を受け、警備員がまず現場へ駆け付ける時も少なくありません。しかし、警備員はあくまでも警備員です。警察官ではなく、民間人なのです。万一の事態に遭遇した場合に備えて警棒を持ち、実技の訓練を徹底的に受けていても、私たちと同等の権限しか持たない民間人なのです。
2019/10/30
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ボランティア7.2万人、地域偏在も
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)や内閣府などによる「台風19号災害に関する全国情報共有会議【拡大版】」が29日、東京都千代田区の全国社会福祉協議会(全社協)で開催された。27日までに約7万2000人のボランティアが活動した他、14都県110市区町村でボランティアセンター(VC)が開設されたことなどが報告された。
2019/10/29
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第12回 危機管理塾【2019年12月10日開催】
防災・BCPの実務者向け勉強会である「危機管理塾」(第12回)は、12月10日(火曜日)午後4時からビジョンセンター永田町(合人社東京永田町ビル)で開催します。発表者は、アクサ生命保険BCP&DR マネージャーの平光純也さんです。
2019/10/29
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第80回:企業活動にかかわる様々なリスクを経営層や監査役がどのように認識しているのか
米国に本拠地を置く内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors:IIA)(注1)は、2019年10月に調査報告書『OnRisk 2020: A Guide to Understanding, Aligning, and Optimizing Risk』を公開した。これは2019年6月に、北米地域の企業の取締役、役員、および監査役を対象として実施された調査の結果をまとめたもので、次の11種類のリスクに対する、調査対象の方々の理解度合いや認識状況が分析されている。
2019/10/29
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被災地・長野で住宅再建へ動く企業
長野県は千曲川が決壊した長野市を中心に、大きな被害が発生した。そんな中でも被災者の住宅再建のために立ち上がった企業の動きを追う。
2019/10/29
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自然災害とガバナンス欠如の克服へ
今回は、イタリアの首都ローマです。2016年に、就任当時38歳の女性市長が誕生したことでも話題となりました。古代都市として数多くの歴史遺産を抱える一方で、ファッションや文化の中心でもあり、世界中から観光客を惹き付けてやまない都市です。一言でローマといっても、その言葉がカバーする範囲は広く、域内は15の自治区に分かれています。面積にして1285平方キロメートル。岩手県の宮古市とほぼ同程度の面積に、およそ300万人が暮らしています。そのうち66%はキャピタルと呼ばれる中心地に住んでいます。人口は、2014年からほぼ横ばいで大きな増減はありません。1285平方キロメートルの64%が緑地という、緑豊かな土地でもあります。域内の歴史遺産は2万5000を超え、非常に歴史豊かな環境でもあります。
2019/10/29
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パラ見据え都営地下鉄で車いす避難訓練
東京都交通局は25日、地震を想定した都営地下鉄の「異常時総合訓練」を練馬区の大江戸線高松車庫で実施。消防関係者も含め217人が参加した。第1部では負傷者救出と避難誘導、第2部では線路や車両といった設備の復旧作業を実施。2020年東京オリンピック・パラリンピックを控えていることもあり、第1部では車いす利用者など障がい者避難や多言語での誘導に注力した。
2019/10/25
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SMS安否確認に緊急地震速報が連動
兼松コミュニケーションズは同社が提供する社員向け安否確認や情報共有に有効な「SMS一斉連絡サービス」に気象庁の緊急地震速報を連携させた。SMS通知との連動は日本初という。
2019/10/25
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首都直下後の仮住まい先確保で都に提言へ
東京都は23日、想定される首都直下地震後の仮住まい先確保に向け、今年度第1回「東京都防災・仮住まい検討会」を新宿区の新宿NSビルで開催。当サイト・リスク対策.comで「もしも大災害で社員が被災したら?」を連載する銀座パートナーズ法律事務所弁護士の岡本正氏も委員として出席したほか、プレハブ建築協会や日本賃貸住宅管理協会など、仮設住宅やみなし仮設に関わる建設・不動産の団体関係者も集まった。
2019/10/23
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台風19号の大惨事に思う「常に備えよ!」
近年まれにみる流域型洪水をもたらした台風19号。当サイトで「安心、それが最大の敵だ」を連載し、今回の台風と被害が似ている江戸中期の寛保大洪水に関する著書「天、一切ヲ流ス」や「洪水、天ニ漫(ミ)ツ カスリーン台風の豪雨・関東平野をのみ込む」を執筆したジャーナリストの高崎哲郎氏が特別寄稿を行った。
2019/10/23