第13回：災害リスクを選定するための方法

日本国内では地震を想定したBCPを策定するのがスタンダードになっている。これ自体はとくに問題はないのだが、スタンダードだからといって「地震」の2文字を機械的にBCPに当てはめてしまうのは、少し考えものである。

甘かった復旧見通しの問題点は？

「いったい停電はいつまで続くのか？」「長引くことが分かっていれば動きようがあったのに」…　台風15号の影響による長引く停電の復旧作業に、怒りや戸惑い、やるせなさを感じている方は多いだろう。当初、東京電力は11日（火）中の完全復旧を掲げていたが、想定以上に被害が大きく、完全復旧は13日以降になる見通しだということが改めて発表され、見通しの甘さが露わになった。熱中症が原因とみられる犠牲者も発生し、住民の生活は厳しさを増している。発表の仕方に問題がなかったのか、リスクコミュニケーションの視点から検証してみたい。

前提条件を押さえ全体像を理解する

防災計画を策定することになると、「耐震チェックはどうしよう」「どのようなものを備蓄すればよいのか」、また「地震と水害の初動対応は同じでよいのか」など、さまざまな疑問が生じるかと思います。 あれやこれやと迷ううちに防災計画の着手が遅れるということが起こらないよう、まず、防災計画の全体像を理解しておきましょう。

義援金は自治体が配分、情報逃さないで

義援金（義捐金）とは、被災者を支援するための寄付金全般のことを指すのが一般的だと思います。一方で、金銭的な支援をする側からすれば、個人や法人から、直接被災者や被災事業者へ支援するケース、被災者支援や復興支援を担う団体へ支援するケース、被災地の都道府県や基礎自治体などの行政機関へ支援するケース、直接または間接的に日本赤十字へ支援するケースなど、様々なパターンがあると思います。

市販品で簡単に流動食を作る

災害時の食事で一番困るのは幼児と高齢者です。阪神・淡路大震災では、乾パンが硬くて喉を通らないということで、高齢者は水に浸して食べました。熊本地震では、幼児の離乳食がなかったため、栄養士さんが鍋に米の粉を入れ野菜ジュースで溶かして加熱し、流動食にして食べさせました。災害時は水と熱源がなく、肝心の食べ物が手に入りにくい状況になります。どうすればよいでしょうか？　皆さんご一緒に本気で考えましょう。

危険人物抑止にバックグラウンドチェック

リスク対策.com読者の中にも、東京2020大会のボランティアスタッフに応募したという方もいるかと思います。今回も前回に引き続き、ボランティアスタッフに対するバックグラウンドチェックについてお話しをします。

反骨の川柳作家、鶴彬

「昭和探偵　昭和史をゆく」（半藤一利、PHP文庫）中の＜「街頭の抵抗者」鶴彬（つるあきら）＞を再読し感動を新たにした。鶴彬の反骨精神にみちた短い生涯を是非読者の皆様にも知っていただきたくなった。以下、「昭和探偵　昭和史をゆく」など関連文献から適宜引用する。

【台風15号】東日本大震災に匹敵する保険支払い額を出した昨年の21号の脅威が首都圏に！

台風15号が関東を直撃した場合、昨年の台風21号と同じような被害が出る可能性があると報じられている。では台風21号は、どのような被害が出たのか？　あまり知られていないが、台風21号は、東日本大震災に迫る損害保険の支払額を記録した。

台風後の混雑を避けて時差出勤や在宅勤務を！

最大瞬間風速60メートルという記録的な風速を持つ台風15号が明日（9月9日）朝にも関東に接近し、上陸するおそれがある。ウェザーニュース社によれば、東京・埼玉・神奈川は朝7時時点が暴風警報を解除するかどうかの判断時間になると見られる。が、それまでの暴風や大雨の影響で、交通機関に大きな影響が残っている可能性は大きい。昨年9月30日に関東を直撃した台風24号では、翌朝、各交通機関が大幅に乱れ、駅には人があふれかえった。企業では、災害時の出社基準などを参考に、時差出勤や在宅勤務を適用すべきだ。また、障がい者を雇用している企業は、対応方針を確実に本人に伝え、交通混雑などに巻き込まれないようにする配慮が必要となる。盲目の方や車いすの方は、混雑した交通機関に乗ることは困難で何時間も待たされるケースがある。企業の管理者は、さまざまな従業員の立場を考慮して対策を考え、確実に伝える必要がある。

防災イベント「ノロわれた部屋」のススメ

各地で災害が続く昨今なので、子どもたちにもっと防災を伝えたい、そう思っている方も多くいらっしゃることでしょう。そんな方からよくお聞きするお悩みが、これです。

黄熱、流行地域渡航前にワクチンを

黄熱は、黄熱ウイルスの感染によって引き起こされる疾病です。黄熱ウイルスは、熱帯・亜熱帯の森林で生息するサルと蚊の間で、長い年月に渡り感染サイクルが維持されてきました。その感染サイクルの中に人が入り込んでしまったために、ウイルスを保有する蚊によって媒介される感染病です。

次なる本当に大きな地震が起きた後、われわれは何を語っているだろうか？

ピュリツァー賞を獲得した記事「真の大災害」の中で、ニューヨーカー誌の記者であるキャサリン・シュルツ氏は北米大陸史上最悪の自然災害について述べている。科学者によると、1700年1月26日、太平洋岸北西部での大地震がカナダのバンクーバー島から南へ約900キロ、カリフォルニアの北部にかけての地殻を切り裂き、破滅的な被害をもたらした。地質学上の記録によれば、マグニチュード8以上のこのような“大地震”は、太平洋岸の北西部では500年に一度の割合で発生している。“真の大災害”でシュルツ氏はこの事実が何を示唆するかを述べている。次なる真の大災害は14万平方マイルの地域に被害を及ぼし、ワシントン州のシアトル、タコマ、オレゴン州のポートランド、ユージン、セーレムといった人口の集積地に壊滅的な打撃を与える。700万人がパラレルな宇宙に投げ込まれる。そのうち1万3000人が死亡し、2万7000人が負傷する。100万人分の避難所、250万人分の水と食料が必要となるであろう。

駐在員と現地スタッフの待遇の格差

日本からやってくる駐在員の中には「初めての海外勤務が中国」という人も少なくありません。

マイ・タイムライン勉強会アゲイン

九州豪雨で被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。

人口急増や家庭燃料ニーズの上昇への対策

100RC連載の第一回は、イギリス・スコットランドの最大都市であり、古い歴史の街でもあるグラスゴーを取り上げます。100RCでは、都市のレジリエンスを高めるために、各都市が抱える課題を短期的な課題（ショック）と長期的な課題（ストレス）に分けて定義しています。この連載でも、各都市におけるショックとストレスをご紹介したあとに、それらの課題解決にむけたレジリエント戦略のエッセンスを提示したいと思います。

安全を維持するために～Day 1

アマゾンが非常に成長の早い会社であることは皆様もご存知の通りかと思います。一方で、毎年売上高2桁の成長を維持しているその裏側では、日々、多くの新しい社員が採用されています。特に、私が長く籍を置いた倉庫運営部隊は、売り上げ規模の拡大に伴い、既存倉庫の拡張だけでなく、新規倉庫の開設のために毎日のように多くの新たな仲間が加わっていました。中でもホリデーシーズンと呼ばれる年末繁忙期には、多くの作業員の方が入職することとなります。当然ながら右も左もわからない社員が倉庫内に大量に入ってくるわけですから、安全を確保するのは一苦労です。まずはアマゾンが考える安全の価値観を覚えてもらい、倉庫内での安全な行動規範を学んでいただき、そして、作業に使う道具の安全な使い方を覚えてもらいます……。しかし、アマゾンジャパンが数百億円の売り上げの時はそれほど大変でなかったことも、1兆円の流通総額を越えてくると一筋縄ではいかなくなります。それをどのように運営しているのか？　そこには15年以上の日々のオペレーションの中での試行錯誤から生み出された仕組みがありました。

匿名での告発には全体への注意喚起を

ここは、都心にある100名ほどの中小企業。主に歯科医院にいろいろな材料を販売する卸売業です。ある朝、社長のMさんが出社すると、デスクの中に見慣れない封筒が…。不審に思いながら開封すると、それは従業員からの悲痛な叫びでした。

負傷や住居被害時の災害援護資金貸付

大きな災害（都道府県内で災害救助法が適用された市町村が1以上ある災害）により、世帯主が負傷したり、家財や住宅が被害を受けたりした場合には、自治体による「災害援護資金」の貸付制度を使うことができます。「災害弔慰金法」がその根拠です。

第76回：取締役の関与こそサイバーセキュリティ対策の要である

英国に本拠地を置くコンサルティングファームGrant Thornton UK LLP（注1）は、2019年7月にサイバーセキュリティに関する調査報告書『Cyber security: the board report』を公開した。この報告書の副題は「いかに取締役がビジネスにおけるサイバーアタックによる影響を減らせるか」（注2）となっており、主に取締役等を対象とした問題提起となっている。

中学生宿泊による避難所設営・運営訓練

東京都と多摩市は8月31日～9月2日まで、合同総合防災訓練を実施した。9月1日午前7時ごろ、多摩地域を震源とし、最大震度7、多摩地域の広い範囲で震度6弱を記録する地震のシナリオ。都と区市による合同訓練は毎年この時期に恒例だが、例年2日間のところを今年度は3日間実施。さまざまなメニューが組まれた中で、2012年度以来となる道路を通行止めとした緊急交通路確保訓練の他、市立多摩中学校で生徒の宿泊を伴う避難所設営訓練も行われた。この珍しい中学校での宿泊訓練の背景には、多摩市と同中学校の独自の取り組みがあった。