第14回：被害想定はどこまで書けば現実的か

一般に、危機の未然防止やリスクマネジメントに着手しようとしたら、どんな災害、どんなリスク、どんな危機にさらされうるのかを明らかにしなければならない。ここがはっきりしないと、その後の緊急対応方針や解決策（対策）、行動手順が決まらないからである。

自宅の損壊で他者に被害、ADR活用も

密集した住宅街や市街地では、仮に住まいを失うほどの被害ではなくても、地震や風水害によって、建物の一部、敷地の地盤、がれきなどが、家から近隣へ落下、流入などすることで、損害が発生するということが数多く起きます。

従業員のSNS書き込みで大損害

女子大生のAさんは、東京都内にあるXホテルの飲食店でアルバイトをしています。Xホテルは都内でも最高級レベルのホテルであり、宿泊客のみならず、飲食店にも著名人と言われる人たちが数多く来店します。Aさんがアルバイトをしていたある日、その飲食店に有名な男性スポーツ選手と女性芸能人がカップルで来店したことがありました。そこでAさんは自身のツイッターに「男性（実名）と女性（実名）がご来店。」と投稿したのです。さらに「今夜は2人で泊まるらしいよ。 お、これは…（どきどき笑）」などの投稿を行ったことからツイッター上で話題となり、瞬く間に拡散されていきました。

自社がある場所を知る

日本は、その位置や地形、気候などの自然の条件から、地震、津波、豪雨などの自然が起こりやすい国土となっています。 中小企業の防災活動では、自社が自然災害の観点からどのような場所に位置しているかを理解することが重要です。これまで発生した自然災害の膨大なデータをもとに、それらの災害によってどれくらいの範囲に被害が及んだのか、またその被害の大きさはどれくらいであったのかを知ることができれば、効果的な災害対策を立てることができます。

第77回：情報セキュリティのパフォーマンスがどのようにビジネスに寄与するか

Forrester Consulting社（注1）はサイバーセキュリティに関する格付けを提供しているBitSight社からの委託を受けて行われた調査結果として、2019年9月に「Better Security And Business Outcomes With Security Performance Management」という調査報告書を発表した（本稿で「セキュリティ」とは情報セキュリティを指す）。

福祉避難所はこれでいいのか！飲食物の備蓄を問う

災害が多発しています。そんな中で、要介護者認定人口は10年前の1.5倍に増加し「福祉避難所」の社会的使命は増していますが、食の備えはどうなっているのでしょうか。過去の反省が十分されないままに、新たな災害が続発するため、貴重な教訓が急流に押しやられ水の泡という感じの今日このごろです。それでいいのでしょうか？　いいはずがありません。

世界で猛威、ウエストナイル熱・脳炎

世界の多くの国々で問題となっているウエストナイル熱やウエストナイル脳炎の病原体であるウエストナイルウイルスは、1937年にアフリカ・ウガンダの西ナイル地方で発熱していた女性から初めて分離されました。このウイルスは、日本脳炎ウイルスに極めて近いウイルスです。しかし、豚が重要なウイルス増幅動物となっている日本脳炎ウイルスと異なり、ウエストナイルウイルスは元々鳥類と蚊との間で感染サイクルが維持されていたウイルスです。その感染サイクルに人や馬が入り込んだために、主として蚊を介して人や馬が感染し、発熱や重症の脳炎を引き起こすのです。

内務技師・青山士の晩年と死

戦前の内務省土木局を代表する技師（技術官僚）の一人、青山士の生涯を簡単にスケッチしてみよう。青山は現在の静岡県磐田市に生まれ、東京帝国大学工学部卒業と同時にアメリカに渡り、パナマ運河開削工事に唯一の日本人土木技師として従事した。その技術力や人格はアメリカ技術陣からも高く評価された。7年半従事した後、帰国し内務省技師となった。荒川放水路開削（東京都）、鬼怒川治水事業（茨城県など）、大河津分水改修工事（新潟県）などの大事業を手掛けた。その後内務省技監（技術官僚最高ポスト）、土木学会会長を務めた。青年時代に無教会主義クリスチャンの内村鑑三の影響を受け土木事業に天職を見出した。終生、無教会主義のクリスチャンであった。

台風15号「地域支えあいセンター」早期設置を

2019年9月9日未明に千葉県に上陸した台風15号は、千葉市で最大瞬間風速で秒速57.5 メートルを記録し、大きな被害をもたらした。特に、その後の停電、断水などにより市民生活に大きな支障を来たしている。被災された皆さまには、心からお見舞いを申し上げたい。

知ってほしい「縁の下の力持ち」の存在

日本はずっと、水と安全はタダと言われてきました。しかし、今ではコンビニでペットボトルの水が売られ、お金を払ってミネラルウォーターを購入することが普通の光景となりました。健康のために1日2リットルのミネラルウォーターを飲むとか、はやりましたよね。では、水と同じようにタダと言われてきた安全ですが、安全な生活のために皆さんは費用をかけていますか？　水は買うのに、安全は？

三社見積もりという愚

前回のコラムでは、日本人駐在員と現地スタッフの待遇の差について話しましたが、今日はその中で現地スタッフが給与以外にお金をもうけようと、たくましく頭を使っていろいろな手段を講じていることをご紹介しましょう。

アマゾンにおける安全の仕組みづくり

アマゾンはとにかく仕組みづくりが好きな企業です。それは創業者のJeff Bezosの考え方によるところが大きいと思います。Jeffの言葉で有名な言葉に「Good intention doesn’t work, only mechanism works!」という言葉があります。意訳すると「善意だけでは十分ではない。仕組づくりが重要だ」と受けとれます。

米国災害システムの神話

ニューオリンズ市緊急事態準備部副部長のカール・メテイリーは40時間以上寝ていなかった。市の首席行政官のオフィスの9階にある薄暗い緊急事態対策本部（EOC）の混沌の中を歩くとき、自分の将来にうたた寝などというものがあるとはとても思えない。典型的な日には大きな会議室くらいのこのスペースで30名は快適に仕事をすることができたであろう。今は、立ち止まっているグループ、机に座っている人、静かにしている人、そうではない人、会話をしている人、電話をしている人、壁に掛けられた一列のテレビモニターをぼんやり見ている人で、少なくとも100名の人がいる。

「私は〇〇をして責任を取ります」

18年前、私がリスクマネジメントを勉強し始めたときに、ある金融機関の広報部長がこうつぶやきました。「ああ、大変な時代になった。前は責任なんか取らなくてもよかったのに、今は責任を取らなくてはいけない時代になった。生きにくいよ」。この言葉はいつまでも違和感として私の中に残りました。「責任を取らなくていい時代なんてあったのかな？」と。以来、責任とは何か、と考えながら不祥事の結末を追いかけるようになりました。今回は、経営責任の取り方について考えてみましょう。原稿を書き始めたら、日産の西川社長の辞任ニュースが飛び込んできました。皆さんと一緒に考えるちょうどよいテーマとなりました。

経営の屋台骨を揺るがす大規模損害に備えよ

第3回では、M&Aに関連したサイバーセキュリティーについて考察しましたが、今回（最終回）は、より多くの日系企業が共通して抱える「海外子会社のサイバーリスク」について、事故例の紹介とリスク転嫁策としてのサイバー保険の重要性について解説します。

賃貸借契約の紛争、災害ADRによる解決を

被災地でおきる紛争として多い類型のひとつに「賃貸借契約」をめぐる紛争があります。特にアパートやオフィスが多い都市部で非常に件数が多くなり、全相談に占める割合も高くなる傾向にあります。東日本大震災の宮城県や、熊本地震の熊本県では、1年間を通じてもっとも相談の多いカテゴリーとなりました。弁護士の無料法律相談にも、当事者から多数の相談が寄せられました。

洪水リスクやインフラ老朽化への対策

今回は、デンマークのヴァイレという街のレジリエント戦略についてです。ヴァイレは、北欧諸国から唯一100RCに選ばれた街です。～皆が共に、ロバストで持続可能な街～をスローガンに、2016年にレジリエント戦略を策定しました。注力する分野は市民参加、デジタル化、そしてソーシャルレジリエンス構築の3つです。人口規模は11万人程度。小さな街が、大きな社会課題を解決する――ことを高々に謳っています。

太平洋戦争下、隠ぺいされた大地震と大被害

昭和19年（1944）12月7日の昭和東南海地震と翌20年（1945）1月の三河地震は、軍部によって報道管制が敷かれ完全に隠ぺいされた。当時、日本は太平洋戦争の最中であり、しかも敗色が濃厚となっていた。軍部は軍需工場の被害状況などの情報が連合国に漏れることを恐れ、情報を統制した。新聞・ラジオ報道を禁じたのである。昭和東南海地震は翌8日がマレー半島侵略3周年（大詔奉戴日）ということもあり、戦意高揚に繋がる報道以外の情報はより一層統制された（12月8日の各紙1面トップは、いずれも昭和天皇の大きな肖像写真および戦意高揚の文章で占められている）。言論・報道の自由などどこにもなかった。

人・組織で行うサイバーセキュリティ対策

今回からは組織に関するサイバーセキュリティ対策について触れていきます。アプリケーション、プラットフォーム、クライアント端末およびネットワークなどのシステムだけで防御対策するには、やはり限界があり、サイバー攻撃のリスクをゼロにはできません。したがって、企業はマルウェア感染してしまった、DDoS攻撃でサーバーが落ちてしまったなどのサイバー攻撃によるインシデント発生後のアクションを事前に検討する必要があります。この対策のキーポイントは“人、組織”による初動対応です。

企業、個人、行政全てに共通する台風15号の課題

いつまで長期化するか分からない大規模停電、被害の全体がいまだにつかめない住宅被害、発災当初に生じた鉄道各社の運休や遅れによる大混雑など、今回の台風15号ではさまざまな問題が露呈した。１週間が経った今、あらためて課題を整理すると、風害への想定の甘さと、被害状況の確認の遅さの2点に集約することができる。