台風19号、私たちにできること

防災ライブありがとうございました。こちらの記事で告知を見て来てくださった方も多く、うれしかったです。

避難所で弱者狙う犯罪から従業員を守るには

内閣府男女共同参画局による「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指指針解説・事例集」（2013年）には以下のような報告があります。

第79回：事業継続マネジメントに関するROIはどのように測るのか？

BCM用ソフトウェアやコンサルティングを提供しているClearView社（注1）と Assurance社とが共同で、2019年10月に「2019 Business Continuity Benchmark Study」という調査報告書を発表した。これはアンケート調査に基づく、BCMに関する実態調査であり、このような調査そのものは既に様々な組織によって行われているので、読者の皆様も特に目新しさは感じないかもしれない。しかしながら本報告書がユニークなのは、アンケート調査の実施にあたってBCM に関する3つの非営利団体（BCI、DRII、ACP）（注2）の協力を得て行われているという点である。

飢饉・飢餓の歴史を振り返る

「飽食時代」といわれる今日、「大旱魃（だいかんばつ）」「飢饉（ききん）」「飢餓」といったおぞましい言葉は「死語」になったのであろうか？　確かに「災害列島」日本の現状だけに限ってみれば「死語」になったように見けられる。しかしながら、戦前はもとより、戦後の高度経済成長期以降でも「飢饉」「食糧不足」は日本国民を襲ったのである。

台風19号被害からの復旧に向けて

企業では、すでに安否確認は行っているだろうが、再度、社員の被災状況を確認し、被災社員への支援などを検討してほしい。また、台風により被災した場所がないか、危険物が漏洩している場所がないかなど、建物・施設の点検も行い、必要に応じて応急措置をする必要がある。 高速道路や交通機関も使えない状況が多いため、被害状況を収集するとともに、関連会社などの被害状況も把握する必要がある。それにより、これまで通りの事業継続が困難になる事業があれば、代替の戦略などを検討しなくてはならない。

南海トラフ地震に向けたリスクファイナンス

今後30年間での発生確率80%――よく知られる南海トラフ地震の発生確率であるが、実際に起こる損害をイメージすることは難しい。地震発生時には、東海、近畿、四国、そして九州2県で約9割の停電と一帯のライフライン遮断が予想されるため、サプライチェーンへの影響は必至であり、一企業だけでは対策に限界があることは 明らかである。

台風で問題の「隠れ停電」は対策できる

台風19号の進路や被害が心配です。みなさま最大限の備えをお願いいたします。そして台風15号の被害を受けた地域が心配です。

第15回：危機をマネジメントするための組織作り（その1）

勤務時間中に災害が起こる。従業員たちは直ちに安全な場所に退避、集合して安否を確認しあう…。こうした緊急事態発生初期の対応は、だれが指図するでもなく、その気にさえなれば一人ひとりが自主的に動けるものだ（事前の訓練は必要ではあるが）。避難手順一つをとってみても、避難の呼びかけ、避難集合場所での点呼・報告などは、相互の協調性や協力意識の範囲で行動できるところがある。

アジアでも流行、アフリカ豚コレラ

アフリカ豚コレラ（以下ASF）は、豚コレラウイルスとは全く別の種類の大型のDNAウイルス感染による、豚コレラに非常によく似た臨床症状を示す、死亡率の極めて高い恐ろしい、アフリカを起源とする感染病です。最近では、ASFも豚コレラ同様多様な病態を示し、病勢も慢性化する傾向にあります。

連休前に企業がすべき対策

前号では、台風19号の接近について「従業員に呼びかける対策」を書いたが、連休前に、企業に是非やってほしいことが建物周辺の点検だ。街中のオフィスビルならベランダにおいてる小物、店舗なら看板、工場なら風で飛ばされる物がないかを点検し、それらがあれば、できるだけ建物内に収納してから帰宅をするように従業員に促してほしい。

地震への事前対策

「防災」は、「災い（わざわい）を防ぐ」と書きますが、地震や台風などの自然災害はその発生を抑えることはできません。しかも、突然の大きな揺れに見舞われた場合、あるいは河川が氾濫したような場合、実際に我々ができることは非常に限られます。そこで求められることは、そのような自然災害が起こる前に準備をしておき、災害の被害を少しでも小さくする、つまり「従業員の命を守る」そして、「会社資産を守る」ことです。今回からは、さまざまな災害に対して、事前に進めておくべき活動を説明します。

猛烈な強さの最強台風19号、従業員に呼びかける対策は？

千葉県を中心に大きな被害をもたらした台風15号に続き、大型で猛烈な強さに発達した台風19号が10月12日からの3連休、日本列島を直撃する可能性が高まっている。政府は８日、各省庁の担当者を集めた関係省庁災害警戒会議を内閣府で開き、台風への備えを呼び掛けた。気象庁によれば、12日(土)の午後から13日(日)の午前にかけて東日本に最接近する可能性が高い。

第78回：BCM関係者は「破壊的テクノロジー」とどのように付き合っていくのか

読者の皆様は「破壊的イノベーション」（disruptive innovation）という言葉を聞いたことはおありだろうか？　これは1995年にハーバード・ビジネス・レビューに掲載された論文で最初に用いられた言葉で、新たなテクノロジーによって既存の秩序を破壊し、ビジネスや業界の構造を劇的に変化させるようなイノベーションを指す。「破壊的テクノロジー」（disruptive technology）もこれとほぼ同時に生まれた造語で、既存のテクノロジーに完全に取って代わって破壊的イノベーションをもたらすようなテクノロジーの総称である（注1）。 BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCI（注2）が2019年9月に発表

人口集中による災害リスクや市民デモが課題

今回は、ギリシャの首都アテネを取り上げます。アテネについては皆さんよくご存じかと思います。プラトンをはじめとする偉大な哲学が生まれた街であり、都市や民主主義の発祥の地として知られています。アテネ市自体の人口は66万人程度ですが、アテネを中心とする地域圏には350万人が住んでいます（自治体の数でいうと全部で66）。ギリシャの人口が1000万人程度ですから、およそ3分の１の人口がアテネ都市圏に集中していることになります。

乳児に危険な百日ぜき、周囲の予防を

百日ぜきは、百日ぜき菌の気道感染で起こる疾病です。以前は乳幼児の病気と思われがちでしたが、成人にもみられる病気という認識が高まっており、感染症動向報告によると今年1月1日〜6月30日の百日ぜきサーベイランスで、感染症法の診断基準に合致した罹患者が7611例報告され、そのうち13%が成人でした。なお、2018年は1年間で1万1190例の罹患（りかん）者が報告されています。

実際に情報インシデントが起きた想定演習

実際の事件が起きた時の想定演習というと、皆さんの周りでは避難訓練、防災訓練などを思い浮かべるでしょう。「ビルのXX階で火災が発生しました。速やかに避難を開始してください」といったアナウンスと同時に避難行動を開始するものです。

北海道開拓の父、米国人ケプロン

「北海道の雄大な景観（ランドスケープ）にはアメリカ的な雰囲気が感じられる」。こう語る内外からの観光客が少なくないという。なぜか？　明治維新以降、北海道の開拓・殖産興業・高等教育はお雇いアメリカ人が中心となって推進されたのである。ここに他府県とは異なる大きな特徴がある。その中心人物こそがホーレス・ケプロンなのである（以下、「北海道の歴史」（山川出版社）、「お雇い外国人　建築土木」（村松貞次郎）などから引用する。

来社した役人が偽物!?

日系企業の多くは、定期的に工場設備の保守メンテナンスや新しい設備の調整などのために本社から現地工場へ日本人技術者を定期的に派遣したりします。

バイフューエル車で在宅患者支援

先週はクルマから電気を取る方法についてお伝えしました。でも、そもそも電気だけでなく、ガソリンも足りなくなる災害時、やはり困るのでは？という問題についてのひとつの解決策をお伝えします。それは、タイトルにもあるバイフューエル（Bi-Fuel）の可能性です。「2種類のフューエル（燃料）を切り替えて使用できる単一エンジン…」とか言われても？となってしまうので、まずはこちらをご覧ください。

ビクトリー・ラップ

超活動的な2017年のハリケーンシーズンの特徴は6つの大型ハリケーンであり、それは破壊的な2005年シーズン以来の最多の数である。記録上最も高くついたハリケーンシーズンであり、損害額は2810憶ドル（約28兆1000億円）であり、ほとんど全てが米本土に上陸した3つの大型ハリケーン―・ハービー、イルマ、マリア―によるものである。

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