国内は災害、海外は法令順守違反が課題

トーマツは14日、「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント」と「アジア進出日系企業におけるリスクマネジメントおよび不正の実態調査」のそれぞれ2018年版を発表した。日本企業にとって優先して着手が必要な課題は国内では自然災害、海外拠点では法令順守違反という結果となった。

2019/02/14

食堂や展望室でも、都庁火災・防災訓練

東京都は14日、新宿区の都庁で総合自衛消防・防災訓練を実施した。火災対応訓練には職員とテナント業者の約2000人、地震対応訓練には全職員とテナント業者の約2万5000人が参加。一般の利用も多い食堂での出火や、外国人観光客に人気の展望室での地震対応などの訓練を行った。

2019/02/14

10年保存可の抗菌・抗ウイルス剤

ピースアンドキューズ（愛知県名古屋市、増井吉晴社長）は、抗ウイルス・抗菌剤の「アミノエリア-R」の販売に注力する。衣服や寝具などにスプレーし使用。大豆アミノ酸を主成分とし、低アルコール・低刺激で10年間の保存が可能となっている。

2019/02/14

第3回　危機管理塾【2019年3月12日開催】

防災・BCPの実務者向け勉強会である「第3回危機管理塾」は、３月12日（火曜日）午後5時から、千代田区紀尾井町の剛堂会館ビル1階会議室にて開催いたします。

2019/02/14

築32年断熱リノベ、札幌の冬も快適に

人口減少や都市圏への人口集中により、全国で増え続ける空き家。「古い家は冬寒い」と現代の住まい手からは敬遠されることが多いなか、「暮らしかた冒険家」の伊藤菜衣子さんは、北海道札幌市にある築32年のご実家を「断熱リノベーション」することで、現代の平均的な新築住宅を上回る高い断熱性をもつ住宅に蘇らせた。2016年9月の入居から3回目の冬。当サイト連載でお馴染みのアウトドア防災ガイド・あんどうりすさんとともに札幌市の伊藤さん邸を訪ねた。

2019/02/13

ネット通販や募金で被災自治体を支援

ヤフーは12日、平成30年7月豪雨で被災した愛媛県宇和島市の復興支援を実施すると発表した。ネットで募金や宇和島市の特産品の販売のほか、災害時の情報発信についての協定も締結した。

2019/02/12

都、災害時役立つ水運べる風呂敷を配布

東京都は8日、高はっ水性能を持つ風呂敷を、イベントなどを通じて配布することを明らかにした。水の持ち運びも可能で、風呂敷の災害時の活用を啓発する。また「東京都無電柱化推進計画」の改定案も発表した。現行計画を2年延長し2014～20年度までとし、防災に寄与する区市町村道の無電柱化の強化などを盛り込む。

2019/02/08

IoT機器製造、安全対策などを支援

デロイト トーマツ リスクサービス（以下、DTRS）は6日、IoT（モノのインターネット）機器を製造する企業向けの支援サービス「Security by Design for IoTサービス」と「Privacy by Design for IoTサービス」の提供を開始すると発表した。IoT機器開発に際し、セキュリティやプライバシー保護といった機能とコストの両立に向け、リスクの特定や対策などにおける支援を行う。

2019/02/06

首都高、五輪で値上げやナンバー規制も

東京都と東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は6日、第4回交通輸送技術検討会を新宿区の都庁で開催した。渋滞が懸念される首都高速道路の交通量削減へ、大会中の値上げ、ナンバープレートによる規制、HOVレーンと呼ばれる複数人員乗車車両の専用レーン設置の3つが案として提示された。今後、シミュレーションなどを基にどの案を採用するか検討する。

2019/02/06

メール添付やリンク分離し端末防御

マクニカネットワークスは6日、米国のメンローセキュリティ社のメールのセキュリティサービスである「Menlo Security Advanced Email Threat Isolation」を発売すると発表した。クラウドを用い、メールにある添付ファイルやリンクから端末を攻撃から保護する。

2019/02/06

旭・デュポン、寒冷地災害対応の寝袋

旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツは6日、寒冷地での災害時にも対応する寝袋である「デュポン タイベック ソフトウェア ESB（緊急避難用寝具 寝袋タイプ）」を発売したと発表した。価格の目安は2500～3000円。トラスコ中山やモノタロウなどを通じて販売される。

2019/02/06

サイバー、リスク可視化と早期検知重要

デル・テクノロジーズグループでサイバーセキュリティ事業を手がけるRSAは5日、東京都渋谷区のEMCジャパンで政府機関におけるサイバーセキュリティについての記者説明会を開催した。RSAで日本を含むアジア太平洋地域の官公庁向けビジネスを担当するチーフサイバーセキュリティアドバイザーのレナード・クレインマン氏が、検知や対応の遅さなど政府機関の傾向やリスクの可視化など対策を話した。

2019/02/05