FB協力し東京で「阪神」追悼集会

阪神・淡路大震災から24年を迎えた17日、東京都千代田区の日比谷公園で追悼集会が行われた。「阪神淡路大震災1.17のつどい」実行委員会が初めて東京でも実施。フェイスブック ジャパンが協力し、被災地である兵庫県神戸市の会場と中継で結んだ。残された写真などを公開するデジタルアーカイブページ「1995.1.17kobe」の紹介も行われた。

2019/01/18

気候変動と保護主義が大きな懸念

世界経済フォーラムは16日、「グローバルリスク報告書2019年版」を発表した。同報告書は、毎年1月に開催される世界経済フォーラム年次総会（通称：ダボス会議）の討議に活用されるほか、各国の政府や企業らの長期戦略策定にも影響を与えるとされている。今回は気候変動に関するリスクが、今年最も影響を与える5つのグローバルリスクのうち4つを占めた。

2019/01/17

サイバー対策、サプライチェーン全体に必要

経済のグローバル化により、サプライチェーンが世界各地に広がる中で、日本企業においても、海外の指標と整合性のとれたサイバーセキュリティ対策が求められている。日本企業のサイバーセキュリティ対策の現状や今後の展望について、デル・テクノロジーズグループでサイバーセキュリティ事業を担うRSAのアジア太平洋・日本担当チーフサイバーセキュリティアドバイザー、レナード・クレインマン氏に聞いた。

2019/01/17

NTT東、回線復旧の技能競技会

NTT東日本は16日、東京都調布市のNTT中央研修センタで「現場力向上フォーラム」を実施した。同社の29支店とNTT西日本の代表1チームによる光回線の災害復旧の技能競技会のほか、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたネットワーク整備の展示などが行われた。

2019/01/17

都の外国人向け防災訓練に初の企業出展

東京都は16日、今年度の「外国人のための防災訓練」を世田谷区の駒沢オリンピック公園屋内球技場で開催した。都生活文化局によると27大使館とEU（欧州連合）やIAEA（国際原子力機関）など5つの国際機関から58人、一般から71人の計129人の外国人が参加したという。13回目となる今回は初めて知事が出席。企業の展示ブース設置やVR（仮想現実）による災害体験など初の試みが多く取り入れられた。

2019/01/16

第2回　危機管理塾【2019年2月12日開催】

防災・BCPの実務者向け勉強会である「第２回危機管理塾」は、2月12日（火曜日）午後5時から、千代田区紀尾井町の剛堂会館ビル１階会議室にて開催いたします。発表者は、鈴与株式会社危機管理室室長の後藤大輔氏、テーマは「BCPにおける状況判断と意思決定」です。

2019/01/16

「渡航リスク高まった」回答減の47%

インターナショナルSOSとコントロール・リスクスは2018年12月25日、海外へ出張・駐在する社員の渡航リスクを回避するため、国別に医療リスクと渡航リスクを評価し、わかりやすく色分けした世界地図「トラベルリスクマップ」の最新2019版を公開した。また、リスク管理担当者を対象にした調査結果である「ビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ2019」も公表。過去１年間に渡航リスクが高まったとする回答は前年比16ポイント低下の47%だった。

2019/01/09

アカマイ、買収でセキュリティ事業強化

主に金融や観光、航空、Eコマースなど、オンラインサービスが本業に大きなインパクトを与える企業向けに、常に高速・安定・安全を提供するCDN（コンテンツ・デリバリ・ネットワーク）サービスを手掛ける世界最大手、アカマイ・テクノロジーズ（以下、アカマイ）が企業向けのセキュリティ事業の強化を加速させている。きっかけの1つとなったのは2017年11月、DNSサーバー周辺のソリューション事業を手掛けるノミナム社を買収したこと。２社の技術とノウハウを融合させることで着々と相乗効果が生まれているという。キャリアビジネス戦略開発部ヴァイスプレジデント（VP）であるジョン・ワトソン氏に最新動向を聞いた。

2019/01/09

膨張する企業データに新管理手法

IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）によるビッグデータ活用、４K・８K映像の編集など、企業が扱う業務データは近年急激に増加し、企業のデータ管理手法が根本的な変更が求められている。こうしたなか従来の自社内で構築・運用するオンプレミス型データストレージを活用しながら、新たなクラウド型ストレージを融合させ、両者の強みを生かして大量のデータを安価、安全に管理ができる「オブジェクト・ストレージ」というデータ管理サービスが注目されている。データストレージ企業の米ネットアップでオブジェクト・ストレージ部門を統括するダンカン・ムーア氏と、同社日本法人のシステム技術本部でソリューションアーキテクトを務める箱根美紀代氏に聞いた。

2019/01/08

あんどうりすプロデュースの携帯トイレ

リスク対策.comで連載しているアウトドア防災ガイドの「あんどうりす」がプロデュースした使い捨て携帯トイレが発売された。災害時には断水や排水管の損傷などによってトイレが使えなくなることが懸念されているため、あんどう氏は携行備蓄として携帯トイレを日常的に持ち歩くべきと呼び掛けているが、「どこで買えばいいのかわからない」「好みのデザインがない」という声が出ていた。

2019/01/08

【2018年】１位は「お風呂に水をためる」

１.地震対策「お風呂に水をためる」は、正しい？嘘？ 　 世代間の争いの火種になっている情報を検証！ 　（アウトドア流防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』） 　http://www.risktaisaku.com/articles/-/4578

2019/01/07

仏デモ拡大、英「合意なき離脱」不安

トーマツは2018年12月26日、「グローバルビジネス記者勉強会」を開催。ディレクターの茂木寿氏が、フランスの黄色ベストデモの拡大や、イギリスのEU離脱をめぐる混乱について、欧州各国の混乱が現地進出する日系企業に及ぼす影響を解説した。

2019/01/07

耐震化へ行政は住民寄り添い悩み解決を

３月29日、旧耐震基準の建築物の診断結果を東京都が公表。延床面積１万m2以上の不特定多数が利用する大規模施設と特定緊急輸送道路沿道建築物が対象だったが、港区のニュー新橋ビルなど著名な施設が震度６強以上で倒壊の可能性が高いことがわかった。また、調査対象の約３割が６強以上で倒壊可能性あり、約２割は倒壊可能性大という結果は大きな波紋を呼んだ。この前日の同28日には都の「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」が未耐震化建築物の公表を含めたふみこんだ内容の報告書のとりまとめを行っていた。同委員会の委員長を務めた東京大学生産技術研究所准教授の加藤孝明氏が今年の災害も含め振り返った。

2018/12/28

中小企業の海外進出に安全・安心を

世界最大級の保険グループであるアクサグループ。そのアクサグループの中でアシスタンスビジネスを提供するアクサ・パートナーズの日本法人であるアクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社では、日本商工会議所と提携して、会員中小企業向けに「商工会議所の海外危機対策プラン」を提供している。香港から来日したアクサ・パートナーズ・アジアCEOのジェローム・イッティ氏に話を聞いた。

2018/12/28

代替拠点・札幌本社は災害時にどう機能したか

大手企業の本社が東京に一極集中するなか、東京と札幌に本社機能を分割した代替拠点体制をとるアクサ生命保険。９月６日の北海道胆振東部地震では、札幌本社が被災。大規模停電や交通寸断など都市インフラの混乱のなかで、４営業日６日間で平常業務に復旧できた。同社のBCP、本社２拠点体制はどう機能したのか。同社札幌本社代行の柏木勝俊氏と危機管理・事業継続部長の中川原尚人氏に当時の様子を聞いた。

2018/12/28