第1回：大規模災害対応のための「キャピタル概念」

私たちの住む都市は、複雑で、ダイナミックなリビング・システム（生きたシステム）です」――と言っても何のことか分かりにくいですよね。ごめんなさい。

第66回：壊滅的な大規模停電に対する米国の国家戦略

今回紹介する報告書『Surviving a Catastrophic Power Outage』（壊滅的な停電からの生存・存続）は、米国のNational Infrastructure Advisory Council（NIAC）が2018年12月に発表したものである。

訪日外国人が驚く災害食とはなんでしょう

私がアメリカを訪問していた時のことです。大型スーパーで魚の缶詰を買って持ち帰り食べていました。途中で「あっ、これひょっとしてペットフードじゃあない？」と気付いたときはすでに遅く半分以上食べた後でした。悔しい！うらめしや！

＜米将軍＞徳川吉宗と＜紀州流の祖＞井澤弥惣兵衛

近年、大水害が頻発している。異常気象による＜想定外＞の豪雨などが要因との指摘を聞く。だが無堤地のままの中小河川や管理者のいない農業用ため池、湿地・沼地の宅地用乱開発、森林・原野の管理放棄などが被害拡大の背景にあるのではないだろうか。ここで江戸中期の大規模新田開発の成果と大水害の多発の因果関係を考えてみたい。

カタストロフィー（大災害）を想像する

海面下すれすれのところで艦長はエンジンの停止を命じる。艦長は受話器をとり短いやり取りをした後、電話台に戻り、副官の顔をみる。 「準備でき次第、発射」のラジオ音声が船内を流れて船尾の発射室に伝わる。 誰もが手を握り締める中、長い３分間が経過し、スチーム大砲が60トンの飛行体をハッチから海面へ向けて発射するとき、その爆発は艦艇を揺るがす。KN11/Pukguksong-1（ポラリス１）弾道ミサイルは水中から飛び出す。ロケットエンジンは着火し、大空へ向かう。

水の備蓄、ローリングストックで

頭の中ではわかっているつもりだった事でも、実際やったらどんな感じになるのか？という事で、ただ今、携帯トイレ、非常用トイレなど、専ら実験中の赤プルです！

最大リスクに備えた実効性ある計画・訓練

今月から「福祉と防災」について連載を始めます。私は、自治体職員の時に防災課、福祉事務所等を経験し、それ以来、福祉と防災をライフワークにして活動しています。

私たちの周りのセキュリティ「モノ」(5)爆発物検知器

日本と同じように海外でも、空港、港、駅、裁判所、政府機関など多くの場所に爆発物検知器が設置されています。最近の検知器は、ユーザビリティに優れています。現場での使い方はとてもシンプル、メンテナンスも楽、小型化が進み、どこにでも設置しやすく、さらに検知可能な爆薬や火薬も増えています。性能がどんどん向上しており、私たちの安心・安全のために欠かせないものとなりました。しかしこれだけ優れた検知器であっても、どうしても勝てない相手がいます。それは犬の嗅覚です。

被災するという現実

大きな自然災害で「被災する」とどうなるのかをイメージしてみましょう。倒壊した建物、寸断した道路や橋、停止した交通網、断絶した通信インフラ…。誰でも真っ先にそのような目に見える住宅や街の被災した光景を思い描くでしょう。でも、その被災地となった街には、そこに住み、仕事をしていた、「人」がいたはずです。それはあなたの会社の社員かもしれませんし、あるいはあなた自身かもしれません。

台風21号、関空は戦った

災害は戦いであると私は思っています。私も昨年は戦いました。誰と戦ったのか。相手は「台風21号」です。戦いの翌朝、自宅の屋根を見上げると瓦があちこち向きを変え、庭にあったはずの小道具は消えていました。海辺の自宅（兵庫県芦屋市）は、海に流されてもおかしくないほど揺れました。「あーもう終わりかな」と恐怖におびえていました。

第1回　社内調査と捜査は違う

近時、不祥事を防ぐための内部統制を整備する必要性が広く認識され、また、内部通報制度の整備など、不祥事が発生した際の企業の自浄能力強化を図る企業も年々増えています。一部上場会社では、90%以上の会社が既に内部通報制度を完備しているとのアンケート調査結果もあります。しかし、現実に企業不祥事が発生し、内部通報があった場合に、どのような手順で、どのような点に注意して社内調査を進めるべきかについて具体的イメージを持っていない企業は少なくありません。

関東大震災後の鉄道網整備、政治介入と破綻

鉄道が経済と文化の大動脈であることは古今を問わず定理となっている、と言える。近現代は、より大量に、より早く、ヒト・モノ・カネ・情報が行きかう時代である。明治期半ば以降、近代化を急ぐ日本は鉄道こそ富国強兵の「カギ」であり、新しい公共事業（投資）の要だとの方針を掲げた。