五輪で通勤や物流の混雑対策、企業は必須

2020年東京オリンピック・パラリンピックは、選手・関係者の移動で主に選手村から競技会場への移動でバスが調達台数で約2000台、乗用車は約4000台が必要と見込まれている。選手や関係者の移動は自動車、観客は主に鉄道。東京都、内閣官房、大会組織委員会では混雑緩和に向けた取り組みを「2020TDM推進プロジェクト」として民間にも協力を呼びかける。また道路や鉄道の混雑具合の予想として「混雑マップ」の作成も行う。

2018/09/18

そのボランティア活動、被災者のために有効か

「そのボランティア活動は本当に有効性が検証されたものなのか？と思うことがよくあります。あらゆるものの判断基準が情緒的で、正面から議論できない雰囲気になっているんです」と指摘するのは、神奈川県川崎市在住の高田昭彦さん（54）。

2018/09/14

LIXIL、工務店向け「災害対策の手引き」を無料で一般公開

LIXIL（東京都千代田区）は、同社が運営するボランタリーチェーン「Good Living 友の会」の会員向けに作成した「災害対策の手引き」を９月12日から一般公開した。会員外でも、同会のトップページから無料でダウンロードすることができる。

2018/09/14

豊洲企業連合が昭和大江東豊洲病院を見学

IHIやSCSK、アスクルなど東京都江東区の豊洲地区にある20社で構成する「豊友会（ほうゆうかい）」は７日、今年度第１回の施設見学会を豊洲にある昭和大学江東豊洲病院で開催。病院の概要のほか、発電装置や免震装置など事業継続についての施設見学などを行った。

2018/09/12

【講演録】国際的大規模イベントのセキュリティ対策

東京2020オリンピックは2020年7月24日に開幕し、33競技339種目で競われます。参加する選手は最大1万1090人。8月25日開幕の東京2020パラリンピックは22競技、540種目で選手数の最大4400人です。 1964年の東京オリンピックと比較すると、種目数は163から339とほぼ倍になっているにも関わらず、全体日程は2日間しか延びていません。東京2020オリンピック・パラリンピックは、規模が大きいだけではなく日程的にかなり過密で複雑なイベントになっています。

2018/09/11

りんかい線、コミケの経験五輪に生かす

2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場が多く置かれる東京都の湾岸エリア。オリンピックは全42競技会場のうち14会場と中央区晴海に選手村、江東区有明の東京ビッグサイトにはメディアセンターが置かれる。このエリアの輸送で大きな役割を担うのが、東京臨海高速鉄道が運営するりんかい線だ。りんかい線は３日間で50万人近い参加者をビッグサイトに集める「コミックマーケット（以下コミケ）」で大人数が一度に集まるイベントの経験を積んでいる。

2018/09/11

災害時の間違ったトイレの使い方。もしかしたら僕が悪かったのかもしれない

こんにちは。リスク対策.comの大越です。なぜ、このコラムを自分の名前を名乗るところから始めるというと、今回のコラムは私のとても個人的な経歴と深く関連するからです。

2018/09/11

五輪での熱中症をどう防ぐ

東京2020大会で最も懸念されるリスクの１つが熱中症だ。総務省消防庁によると、今年4月30日～9月2日までの熱中症による全国の救急搬送人数は9万2099人で、前年同期（5万1048人）を倍近く上回った。このうち、初診時における死亡者は157人。今年7月には、愛知県豊田市で小学校の校外学習に参加した１年生の男子児童が熱中症で死亡するという事故も発生した。2年後のオリンピックでは、こうした過酷な環境の中、マラソンを筆頭に数多くの競技が行われることになる。サマータイム制の導入もささやかれているが、選手だけでなく、数十万人にのぼる観客や警備員、ボランティアなど大会従事者の対策をどうしたらいいのか。

2018/09/10

【講演録】「想定外」を乗り越える、多層リスク管理を

企業がリスクマネジメントを考える際、日本では地震・火災・事故・テロ・感染症など、被害の上流にある「原因」まで遡って対策をとることが多くあります。実際、火災が起きたあとの対策を考えるよりも、火事が起きない準備をすることが一番効果が高いのです。

2018/09/10

経産省、地震被災の北海道中小企業支援

経済産業省は６日、北海道胆振東部地震により道内179市町村に災害救助法が適応されたことを受け被災中小企業・小規模事業者への支援策を発表した。災害復旧貸付や別枠限度補償などを行う。

2018/09/07

【講演録】ソフトターゲット注意、官民一体で対処

東京2020大会の安全対策は、大会関連施設の安全確保だけではなく、ソフトターゲットの警備やテロ発生時の対処能力の向上も忘れてはいけません。2012年のロンドン大会は約220の国と地域で36億人が中継放送を見ました。これだけの注目を集める大会でテロが起これば、世界的なインパクトが大変大きい。もちろんテロの未然防止には万全を期さなければいけませんが、発生もありうると考えるべきでしょう。発生を前提に対処能力を向上させて被害を最小限にとどめ、テロリストの狙った効果を出させないという視点も大事です。

2018/09/07

メール無害化後も内部ネットから分離

サイバーソリューションズは４日、法人向けクラウドメールサービス「CYBERMAILΣ（サイバーメールシグマ）」の無害化オプションサービスの提供を開始したと発表した。無害化したメールもクラウドに置き、顧客の内部ネットワークに送らないようにする。

2018/09/06

【講演録】東京マラソンにおけるリスク対策

2007年から始まった東京マラソンは、これまで1度の中止もなく今年で12回目を数えます。主催は一般財団法人東京マラソン財団、共催は東京都、日本陸上競技連盟（日本陸連）、読売新聞社、日本テレビ放送網、フジテレビジョン、産経新聞社、東京新聞になります。前回の協賛社は30社でした。

2018/09/06