サイバー攻撃備え企業は守るもの把握を

デル・テクノロジーズグループでサイバーセキュリティ事業を担う米RSAプレジデント、ロヒット・ガイ氏は18日、東京都内で報道関係者向けの講演を行った。世界におけるサイバー攻撃の動向や企業に求められるリスク管理戦略について説明した。

2018/11/22

NTT東、北海道地震の停電で電源車

NTT東日本は21日、報道機関向けに設備見学会を東京・千代田区の同社霞ヶ関ビルで開催した。建物内の中継・交換設備や地下にケーブルを通している「とう道」のほか、同ビルでの停電時の対応として蓄電池や非常用発電機、さらに９月の北海道胆振東部地震でも活用された非常用電源車を用意し備えている。

2018/11/21

台風21号、停電数最悪「阪神」より復旧日数

台風21号が直撃した関西地方。この一帯で電力を供給する関西電力（以下、関電）は、2019年３月期第２四半期決算において約128億円の災害関連の特別損失を計上した。21号では約220万軒のワースト２の停電軒数を記録し、完全復旧は停電発生から16日後。未曽有の被害を経験した同社を取材した。

2018/11/21

災害時でも電源不要の屋外照明

IoT技術開発のmtes Neural Networks（エムテスニューラルネットワークス、東京都品川区）は、LED照明メーカーのスリーエス（東京都中央区）と共同で開発したAI（人工知能）監視カメラ付きLED屋外照明「AIマキビシカメラ＆アルカス防犯・街路灯」4種類を30日から発売する。同社代表取締役兼CEOの原田隆朗氏は「これまで街路灯は電源工事などが必要なため、設置のハードルが高かった。それらが不要になることで、これまで設置が難しかった公園や駐車場、工事現場、路地や山道など、どこでも設置できるようになる。初期導入費用もこれまでの半分から3分の1程度に抑えることが可能だ」と述べた。

2018/11/21

都、五輪へ化学・爆発物テロ対処訓練

東京都は20日、江東区と合同で大規模テロ対処訓練を行った。警視庁や東京消防庁のほか、国から内閣官房、総務省消防庁、陸上自衛隊も参加。住民や企業関係者も協力し、参加者は349人。2020年東京オリンピック・パラリンピックのメディアセンターが置かれる東京ビッグサイト前では化学テロを想定した救助や除染の訓練が、そなエリア東京のある東京臨海広域防災公園や豊洲では爆発物処理や爆発予告による住民避難が行われた。

2018/11/20

企業のサイバーリスクを無料診断

AIG損害保険は、法人向けサイバー保険商品「Cyber Edge（サイバーエッジ）」に付帯して、企業のサイバーリスクを分析診断する無償サービスを12月から開始する。８日記者会見で発表した。企業ごとに用意した質問項目を回答してもらうことで、企業のサイバーリスク対応の成熟度や、受けやすいサイバー攻撃の抽出、優先順位の高い対策項目などを診断する。

2018/11/15

ハッカーのアクセス遮断で標的型対策

デジタルデータソリューションは標的型攻撃に対応したサイバーセキュリティ商品「DDH BOX」の販売に注力する。資本提携しているラックと共同で同商品を開発。ハッカーが情報抜き取りに利用するC２サーバからアクセスがあった際に遮断する。

2018/11/13

2018リスク総括セミナー【12月12日開催】

 2018年12月12日（水）全国町村会館大阪地震、その直後に起きた西日本豪雨、北海道地震、そして大型台風、さらには過去最悪の熱中症の搬送患者を発生させた異常気象と、今年は大きな災害が相次ぎました。

2018/11/12

トイレの数より大事なこと。スフィア基準の基本、ご存知ですか？

本日は、「スフィア基準のきほんのき」についてお伝えします。タイムリーなことに、本稿を書いています2018年11月6日にスフィア2018版が出版されました！これについては、今や防災界で名前を知らない人はいないといえるほどではないかと思いますが、みなさんはご存知ですか？

2018/11/09

独自開発AIで顧客の人手不足解消へ

有限責任監査法人トーマツとデロイト トーマツ リスクサービスは８日、独自開発したAI（人工知能）を活用した「AI-OCRソリューション」と呼ばれる業務効率化ソリューションを企業や地方自治体などに提供すると発表した。見積書や請求書といった書類の電子化などで業務を効率化し、懸念されている人手不足の解消を図る。

2018/11/09

南海トラフ想定、都と小笠原村合同訓練

東京都と小笠原村は８～10日にかけて合同防災訓練を実施する。南海トラフ地震と高さ10mの津波を想定し、約900人が参加予定。８日は新宿区の都庁と小笠原村の父島で図上訓練が行われた。

2018/11/08

五輪中混雑予測、鉄道版を全日に拡大

東京都と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は６日、輸送連絡調整会議を東京都港区の組織委で開催した。国や関連自治体、輸送事業者なども参加。東京都ホームページにある、大会期間中の混雑予測である「大会輸送影響度マップ」の鉄道版を同日で2020年７月31日以外にも拡大した。また、大会輸送をつかさどる、輸送センターを今後設置する方針も決めた。

2018/11/07

被災市区町村にドローン無料貸出

ドローンのレンタルサービス「ドロサツ!!」を手掛けるDrone supply & control（ドローン サプライ アンド コントロール、東京都千代田区）は、地震や台風などの災害で被害を受けた市区町村への災害支援として、無料でドローンを貸し出す活動を１日から開始した。

2018/11/06

改正法対応の安全キャッシュレス決済

大和ハウス工業のグループ会社であるロイヤルゲートは１日、モバイル型決済端末「PAYGATE Station（ペイゲート ステーション）」を12月７日から発売すると発表した。決済システムと一緒の提供で、2020年３月までに店舗がクレジットカード番号など情報保護対策を行わねばならない改正割賦販売法にも対応。安全かつカード以外の多様な支払い方法にも対応するキャッシュレス決済手段として訴求していく。

2018/11/02

記者殺害疑惑で威信失うサウジ皇太子

トーマツは10月30日、「グローバルビジネス記者勉強会」を開催。ディレクターの茂木寿氏が、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件をめぐって、サウジ政府のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子（以下ムハンマド皇太子）の首謀が疑われている問題で、サウジ政府やムハンマド皇太子の国際的信用の失墜が中東情勢や世界の政治経済に及ぼす影響について解説した。

2018/11/01