新着一覧
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北海道被災農家、自宅敷地で仮住まい
北海道千歳市に本社を置く住宅会社・アーキビジョン21は、9月6日に起きた北海道胆振東部地震で自宅建物が被災した世帯を対象に、同社の移動式木造住宅「スマートモデューロ」100台を有償で貸し出すサービスを1日から始めた。地元に多い農家や酪農家など被災で自宅に住めない世帯にも、自宅敷地内に仮住まいを提供できる。貸出期間は最長2年。家賃は月7万〜11.1万円。
2018/10/09
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五輪中のホテル不足、周辺エリアで吸収可能
2年後に迫った2020年東京オリンピック・パラリンピック。開催地の懸念材料のひとつが、宿泊施設不足だ。訪日外国人増加をめざす観光政策もあり、国内では大都市圏を中心に宿泊施設の新設計画が着々と進行している。だがオリンピック期間中の3週間余りは東京オリンピック・パラリンピックがすでに関係者向けに4万6000室を確保しており、一時的に供給不足が起こる可能性が高い。みずほ総合研究所では、2020年のホテル需給予測のレポートを定期的に発表し、動向を注視している。調査を担当する同所・主任エコノミストの宮嶋貴之氏に聞いた。
2018/10/05
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豪雨の中、要支援者や地域住民の安全を確保
7月の西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県で、河川の洪水や土砂災害に備えて、早くから防災活動に取り組んできた社会福祉法人がある。7月豪雨では、大きな被害にこそ遭わなかったが、防災マニュアルに基づき、降雨量や河川の水位、ダムの放水量などをこまめにチェックし、早期に低層階にいる入所者を高層階に避難させ、また、地域住民や高齢者・障害者も受け入れるなどの対応をした。
2018/10/05
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大統領選でブラジルに混乱のリスク
有限責任監査法人トーマツは4日、「グローバルビジネス記者勉強会」を開催。ディレクターの茂木寿氏は、日系企業に影響を及ぼすリスク動向について解説した、地震・台風・豪雨など自然災害によって起こる長期間の停電リスク、7日に行われるブラジル大統領選挙を挙げた。
2018/10/05
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製薬会社の営業活動、適切か監督支援
有限責任監査法人トーマツとデロイト トーマツ リスクサービス(以下DTRS)は3日、新たに製薬会社向けの支援サービスを開始すると発表した。厚生労働省が9月25日に公表した「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」への対応サービスで、医薬品の情報提供資材の作成や営業活動において不適切な行動がないよう、専門チームによる助言など支援を行いコンプライアンスリスクの低減を図る。
2018/10/03
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「黎明の鐘」となれ!~<日本マラソンの父>金栗四三と恩師・嘉納治五郎~
2年後に東京オリンピック大会を控えて、戦前オリンピック大会初出場をはたした金栗四三(かなぐり しぞう、1891~1983)を語りたい。同時に師・嘉納治五郎との師弟愛にも触れたい。(金栗四三には、「かなくり しそう」との呼び方もある)。金栗を知らない読者も少なくないのではと考え、その功績を略記する。彼は近代日本を代表する名マラソン選手で、師範学校教師、熊本県初代教育委員長など公職を歴任した。箱根駅伝の実現に尽力し、日本に高地トレーニングを導入した。日本マラソン界の発展に大きく寄与するなど、日本の「マラソンの父」と称される(全国マラソン連盟会長、日本陸上競技連盟顧問でもあった)。
2018/10/01
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都水道局、五輪向けテロ対策本格化
水を約1300万人の都民がいる首都に供給する東京都水道局。2020年東京オリンピック・パラリンピックを前に、テロ対策を進めていく中で情報の公開を絞っているという。同局の取り組みを取材した。
2018/10/01
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【10月23日開催セミナー】新・帰宅困難者対策 本当に社員の帰宅を抑制できますか⁉
2018/10/01
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防災科研とLINE、情報活用で協定
防災科学技術研究所とLINEは26日、インターネットやAI(人工知能)技術を活用した防災・減災に関する連携協力で協定を締結した。防災科研が中心になって整備する「府省庁連携防災情報共有システム(SIP4D)」と通信アプリの「LINE」を連携。設置される防災アカウントを通じた災害情報の配信のほか、被災者から情報収集やAIを用いた質問への応答などを行う。
2018/09/27
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自宅敷地内で避難できる「防災シェルター」とは?
近年の度重なる自然災害で、思いがけず避難所生活を強いられる人も少なくない。こうした中改めて注目を集めているのが自宅敷地内に避難できる「防災シェルター」だ。もともと核・生物・化学兵器から命を守るための「核シェルター」として米国で開発・製造されたもの。昨年、北朝鮮が日本を射程圏内にした大陸弾道ミサイルの発射実験を行ったのをきっかけに国内でも引き合いが増えていた。2017年からアメリカからシェルターを輸入している住宅会社・アンカーハウジング代表の吉山和實氏に聞いた。
2018/09/24
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備蓄・水運び容易なフィルム製容器
共同印刷は液体を入れるフィルム製容器である「ハンディキューブ」の販売に注力する。軽量で持ちやすく、中身を入れても倒れない形状から、給水時に使用する容器として企業や地方自治体に備蓄品として訴求する。また小売も広げていく。
2018/09/20
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企業防災の要点、人事労務問題を平易に解説
地震・台風・豪雨など、今年も大きな自然災害が続き、市民生活だけでなく、企業活動にも少なからぬ影響をもたらしている。7年半前の東日本大震災をきっかけに、企業において防災マニュアルやBCP(事業継続計画)を策定する動きが急速に広がっているが、中小企業では未だ対応が遅れている現状がある。今年6月に発刊された同書は、こうした中小企業がゼロから防災対策を始められるための入門書。企業に求められる防災対策の基本事項から、被害を受けた拠点の早期復旧に至るまで一連の流れを時系列で押さえるとともに、その後の展開に必要となるBCPについても解説する。
2018/09/18









