南海、駅全焼や関空連絡橋破損から復旧

南海電気鉄道は大阪市の難波から関西国際空港を特急「ラピート」により最速34分で結ぶほか、大阪府南部から和歌山県にかけての重要な交通機関となっている。９月４日に襲来した台風21号では関空連絡橋の破損に加え、尾崎駅が全焼するという思いもよらない被害も発生した。

2018/10/26

超スマート社会の災害対応を考える産官学連携WS(ワークショップ) with UDC（※参加無料／限定60名）

2018/10/26

大災害は国が積極関与、水害情報改善へ

山本順三・防災担当大臣は23日、内閣府で報道陣のグループインタビューに応じ、災害対応について地方自治体を国が支援するなど積極的に関与し、自治体と一体であたる方針を示した。また台風や大雨の際、避難につながるような情報伝達に努めていくほか、ハード面も充実させる国土強靭化にも意欲を示した。

2018/10/24

ヤフー、指紋認証でスマホログイン

ヤフーは23日、指紋など生体認証を用いたAndroidスマートフォンからのログインを可能にしたと発表した。スマホブラウザからのログインの際はパスワードを不要とし、リスト型攻撃の防止を図る。

2018/10/23

つながり支援や企業連携で災害対策強化

災害やテロなど有事に友人に無事を知らせるほか、支援の提供を申し出たり受けたりできるフェイスブックの機能である「災害支援ハブ」。安否確認については世界で1400回以上起動し、2017年11月時点で累計約30億人が利用した。日本でもここ２年で19回発動しているという。この機能ができたきっかけは2011年の東日本大震災だった。フェイスブック ジャパン代表取締役の長谷川晋氏に災害への取り組みを聞いた。

2018/10/19

個人情報保護へチーム設置し設定容易に

フェイスブック ジャパンは17日、東京都港区の同社でプライバシー保護の取り組みに関する説明会を開催した。９月に明らかになった大規模な個人情報の流出などをふまえ、現在の個人情報保護の取り組みや姿勢をフェイスブックのプライバシー部門副責任者であるロブ・シャーマン氏がビデオ通話により説明。専門チーム設置のほか、広告表示やプライバシーに関する設定をユーザーが行いやすいようにしたことなどが話された。

2018/10/17

防災推進国民大会、地区防災計画など紹介

内閣府は13～14日にかけて「ぼうさいこくたい2018」こと今年の防災推進国民大会を東京都江東区の東京ビッグサイトと東京臨海広域防災公園「そなエリア」で開催した。今年は東京都の「防災展2018」と同時開催。２日に就任した山本順三・防災担当大臣や東京都の小池百合子知事も出席。展示や地区防災計画紹介などのセッションが開催された。

2018/10/15

企業の不正対策、制度先行で運用不十分

企業のM＆A支援やフォレンジックサービスを手掛けるデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、上場企業内で起こる不正の実態、予防策や発生対応の状況をアンケート調査した「企業の不正リスク調査白書」を発表。３日、東京都内で記者発表会を開いた。ポリシー制定や内部通報制度など制度導入する企業の割合は高まっているものの、実際の通報件数は極めて少なく、運用面に課題があることが明らかになった。

2018/10/11

【第１回】平成30年の相次ぐ災害から見えたもの

6月18日朝8時前に発生した震度6弱の地震は、大阪市民には「根耳に水」状態の大パニックを起こした。私も大阪市民なので、南海トラフが動いたと思ったが、揺れが十数秒だったので、今後は上町断層だと思い、「ついに来たか」いう心境だった。

2018/10/10

台風時、雨が降り始めてからの避難情報では遅すぎる

８月25日頃にマーシャル諸島近海で発生した低気圧は28日９時、南鳥島の近海で台風となり、チェービー（Jebi）と命名された。８月に発生した台風の数は９個となり、1951年の統計開始以来２番目に多い数である。台風21号は速いペースで発達し31日９時には猛烈な勢力に達した。台風は北西に進み、その後北向きに進路を変え、９月４日正午頃に非常に強い勢力で徳島県南部に上陸した。上陸時の中心気圧は950hPa、最大風速は45m/sで、高知県室戸市室戸岬では最大風速48.2m/s、最大瞬間風速55.3m/s、大阪府田尻町関空島（関西国際空港）では最大風速46.5m/s、 最大瞬間風速58.1m/sとなるなど四国地方や近畿地方では猛烈な風を観測し、観測史上第１位となったところがあった。

2018/10/09

【特集】北海道胆振東部地震と相次ぐ台風

９月６日に発生した最大震度７の北海道胆振東部地震は、大規模な土砂崩れや液状化現象のほか、北海道全体の停電まで引き起こしました。台風21号では関西空港が浸水し連絡橋が破損。相次ぐ台風で東海や関西、沖縄では長期間の停電も発生しています。２つの災害から、企業が学ぶべきことを検証します（写真はイメージです）。

2018/10/09

北海道被災農家、自宅敷地で仮住まい

北海道千歳市に本社を置く住宅会社・アーキビジョン21は、９月６日に起きた北海道胆振東部地震で自宅建物が被災した世帯を対象に、同社の移動式木造住宅「スマートモデューロ」100台を有償で貸し出すサービスを１日から始めた。地元に多い農家や酪農家など被災で自宅に住めない世帯にも、自宅敷地内に仮住まいを提供できる。貸出期間は最長２年。家賃は月７万〜11.1万円。

2018/10/09

五輪中のホテル不足、周辺エリアで吸収可能

２年後に迫った2020年東京オリンピック・パラリンピック。開催地の懸念材料のひとつが、宿泊施設不足だ。訪日外国人増加をめざす観光政策もあり、国内では大都市圏を中心に宿泊施設の新設計画が着々と進行している。だがオリンピック期間中の３週間余りは東京オリンピック・パラリンピックがすでに関係者向けに４万６０００室を確保しており、一時的に供給不足が起こる可能性が高い。みずほ総合研究所では、２０２０年のホテル需給予測のレポートを定期的に発表し、動向を注視している。調査を担当する同所・主任エコノミストの宮嶋貴之氏に聞いた。

2018/10/05

豪雨の中、要支援者や地域住民の安全を確保

７月の西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県で、河川の洪水や土砂災害に備えて、早くから防災活動に取り組んできた社会福祉法人がある。7月豪雨では、大きな被害にこそ遭わなかったが、防災マニュアルに基づき、降雨量や河川の水位、ダムの放水量などをこまめにチェックし、早期に低層階にいる入所者を高層階に避難させ、また、地域住民や高齢者・障害者も受け入れるなどの対応をした。

2018/10/05