ホームセンターなどを展開する「ニシムタ」（鹿児島市）が納入業者に協賛金の提供を要請するなどしたことが、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあるとして調査していた公正取引委員会は５日、同社が提出した改善計画を認定した。
　独禁法上の行政処分の「確約手続き」に基づく措置で、同社は同法違反の認定は受けない。
　公取委によると、同社は遅くとも２０２２年３月ごろから、商品を納入する業者に対し、「商品管理費」や「開店広告協賛」などの名目で、算出根拠や使途を明らかにせず金銭を負担させていた。また、新規や改装の開店時に、無償で従業員の派遣をさせていた。
　納入業者は、同社との取引依存度が高く、関係継続のため要請を拒めなかったとみられる。同社は同法違反の疑いがある取引をしていた５０業者に総額約７億３０００万円を返金するという。
　同社は熊本、宮崎、鹿児島各県で計２７の店舗を直営している。
　記者会見した公取委の小室尚彦審査管理官は「物価上昇局面にある中、優越的な立場を利用し、納入業者に対して不利益を与える疑いのある行為が行われていたことは誠に遺憾だ」と強調した。
　同社は「計画を確実に履行するとともに、コンプライアンスの徹底に努める」とコメントした。　
〔写真説明〕公正取引委員会＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）