BCPのスペシャリストが徹底比較！あなたのBCPは国際規格に通用するのか？

※開催終了※本セミナーにつきましては、好評につき参加受付を終了させていただきました。【セミナー概要】 事業継続マネジメント（BCM）の国際規格ISO22301が今年５月に発行され、国内でも既に認証取得企業が次々と報告され、BCMに対する企業の意識は確実に高まっています。

2012/09/25

主要取引先すべてにＢＣＰ評価付けと製造体制チェック

トヨックス富山県黒部市に本社を持つトヨックスは、東日本大震災において原材料の最大の仕入先が被災したことをきっかけに、現在、サプライチェーンマネジメントを強化したＢＣＰ構築を進めている。大きな柱は、主力製品群の今まで以上に確実な供給体制の確立。

2012/09/25

サプライチェーンリスクマネジメント　世界における動向

東京海上日動火災保険が2010年11月に、グローバルビジネスにおけるリスクマネジメントをテーマにしたセミナーでは、「サプライチェーンリスクマネジメント」の必要性や、世界的な動向について発表された。

2012/09/25

米消防に学ぶ危機対応

ICSで指揮力を高めよ在日米陸軍統合消防本部は４月19日、座間キャンプ内で「危険物災害現場指揮官訓練セミナー」を開催した。

2012/09/24

IT継続の新たなガイドライン

停電対策も考慮　藤沢市が取得藤沢市は、事業継続の上で不可欠なITシステムの準備態勢に関する国際標準規格「ISO／IEC27031」 に基づく認証を、３月22日付で取得した。対象範囲は、同市総務部IT推進課で管理しているICTサービス。民間、自治体を含め全国初となる。

2012/09/24

日本初、BCMの国際規格ISO22301認証取得

2012/09/24

寄稿　世界の経済的資源と北極海の可能性

2012/09/24

ISO22301が発行

BCM（事業継続マネジメント）の国際規格 BCM（事業継続マネジメント）の国際規格として注目されていたISO22301（Societal security. Business continuity management systems）が昨日発行された。

2012/09/24

寄稿　ロンドンオリンピックを迎える英国のテロ情勢

～企業や社会の危機管理の観点から～日本安全保障・危機管理学会研究員清和大学法学部非常勤講師岐阜女子大学南アジア研究センターリサーチフェロー和田　大樹今月下旬からロンドンでオリンピックが開催される。

2012/09/24

オリンピックに備えたBCP（事業継続計画）

BCP（事業継続計画）という言葉を聞けば、地震、津波、新型インフルエンザ、洪水など、自然災害や致死率の高い感染症を思い浮かべる人が多いだろう。イギリスでは、７月末から開催されるオリンピックに備え、各企業が事業継続計画の見直しを行っている。想定する脅威は「テロ」だけではない。

2012/09/21

BSIが国内５社にISO22301の認証発行

JIPDECの認定機関では初BSIグループジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：竹尾直章氏）は8月 24日付けで、国内企業５社に対して事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格であるISO22301の認証を発行したと発表した。

2012/09/21

BSIが国内５社にISO22301の認証発行

JIPDECの認定機関では初BSIグループジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：竹尾直章氏）は8月 24日付けで、国内企業５社に対して事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格であるISO22301の認証を発行したと発表した。

2012/08/23

ISO22301をBCMS適合性評価制度に正式採用

JIPDECがBS規格から国際規格へ移行を発表一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下JIPDEC）は、2012年６月26日付で、事業継続マネジメントシステム（以下BCMS）の適合性評価制度における認証基準を、英国規格BS25999-2から国際規格ISO22301に移行することを正式に発表した。

2012/06/26

最強の施設で 最高の停電対策

東京全体が停電に陥ったとしても、まったく影響を受けないだろう地区がある。六本木ヒルズだ。大 規模なガスコージェネレーションを利用し、 必要な電力はすべて独自の発電施設で賄っている。一方、 その中にオフィスを持つ外資系金融機関のバークレイズは、今、停電対策に特に力を入れている。両社の取り組みを取材した。

2012/05/25

通信の早期復旧へ非常態勢で本部長を変える

東日本大震災では、発災直後からの通信規制に加え、通信ビルや中継ケーブルの被災により広範囲で電話が つながらない状況が続いた。NTT 東日本では、即座に災害対策本部を立ち上げ、復旧にあたった。同社の 災害対策本部の運営方法を取材した。

2012/03/25

「閉じ込め事故」の救出／オープンスペース利用し連携強化

震災時にはエレベーターの復旧作業に加え、 「閉じ込め」事故の救出など早急な対応が求められるエレベー ター保守会社。東日本大震災では約 30 万台が地震感知器の動作や停電により停止し、閉じ込め事故も 207 件※発生した。株式会社日立ビルシステム（本社：東京都千代田区）における広域災害対策本部の対応を取材した。

2012/03/25

震災時に求められるリーダーシップ

災害発生時、早期の事業復旧を実現する上で重要な鍵となるのが、組織を１つにまとめあげるリーダーシップだ。仙台市に本社を置くアイリスオーヤマでは、３月11日の東日本大震災で、角田市にある主力工場である角田I.T.Pが被災した。混乱する状況の中で、代表取締役社長の大山健太郎氏は直ちに現地に飛び、トップ自ら事業継続の方針を打ち出すことで、現場を１つにまとめ早期の事業再開を実現した。 

2012/03/25

５年かけ機能性を追求／先手が打てる災対本部の仕組み

５年がかりで「機能する災害対策本部」を作り上げてきた市がある。日本最初の都城、藤原京が造営された ことなどで知られる奈良県橿原市だ。情報収集の効率化と共有できる仕組みを追求し、危機発生時にも常に 先手が打てる体制を構築してきた。  

2012/03/25

状況に応じて配置変え／軍隊方式で縦割りの弊害を克服

岩手県内だけで 6000 人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災。地震発生と同時に岩手県庁内に は災害対策本部が自動的に立ち上がった。県内全域の停電、通信網の途絶、市町村の被災 ･･･、未曾有の被 害をいかに乗り越えたのか。同県における災害対策本部の対応を取材した。  

2012/03/25

グループ連携で営業再開

小売業最大手のイオンは、昨年３月11日の東日本大震災により、被災地エリアにあるグループ企業の店舗の半数以上が営業停止に追い込まれた。津波による被害が甚大な沿岸部では、イオン多賀城店やイオン気仙沼店など一階部分が水没した店舗もあった。厳しい状況の中、同社はグループ全体の指揮系統を一本化し、災害対応を一元的に管理した。さらに、事業継続に向けたグループ各社の横断的な連携により、震災から２週間で95％の店舗の営業を再開させた。

2012/01/25

命と信頼を守るBCP

生協（コープ/COOP）の宅配システムで、組合員への個別宅配事業を行っている株式会社ロジカル（東京都足立区、杉山久資社長）はこのほど、同社初となるBCP（事業継続計画）を完成させた。配達中に大地震に襲われても「まず、配送担当者の生命、そして企業の“信用”を守る」（杉山久資社長）ことが目標。中小企業としてコストや手間がかけられない状況の中、短期間で２回の実動訓練を実施し、運転中でも確実に安全を確保するためのポイントを洗い出し、誰でも分かりやすいA4サイズ１枚の概要書にまとめた。

2012/01/25