早期の防災対応を支援する気象リスク予測

天気予報サイト「お天気.com」を運営するベルシステム24は、激甚化する気象災害に対して、備える時間を最大限確保するための早期予測APIサービス「備えーるシグナル」の第1弾として「気象防災シグナル」を提供する。従来の天気予報だけでは読み取れない「いつ・どこが・どのような危険な状況になるか」を早期タイミングから予測し、４つの気象災害シグナルを提供することで適切な想定と防災対応をサポートするもの。自治体での防災対応支援や住民向けの通知、企業のBCP対策、農業の生産工程管理、小売流通の仕入れ調整などでの活用を提案する。

2025/09/26

衛星データで水道管の劣化・損傷リスクを把握

JAXA認定の宇宙ベンチャーである天地人は、衛星データを活用し、自治体・水道事業者による持続可能な水道事業を支援する水道DXソリューション「宇宙水道局」を提供する。地下に埋設されているため地上から正確に状態を把握することが困難な上下水道の管路の劣化・損傷リスクに対し、「どの管路が近い将来漏水する可能性が高いか」（漏水リスク）、「どの管路が重要なのか」（管路の機能が停止した際の重要施設への影響規模）の2つの観点でアプローチするもの。

2025/09/26

セキュリティ監視からインシデント対応まで一気通貫

デジタルトラブル解決のデジタルデータソリューションは８月から、企業の情報システムやネットワークを有人監視してサイバー攻撃の兆候を検知するSOC（ソック）サービスを拡充。東京・六本木のオフィス内にオペレーションセンターを開設し、約1400社を同時に監視できる体制を整えました。

2025/09/25

AI技術を活用した「クマ遭遇リスクマップ」

気象予報や防災・危機管理事業などを展開する日本気象は、クマによる被害の軽減を目的として、AI技術を活用し、人の生活圏におけるクマとの遭遇リスクを地図上に面的に評価した「クマ遭遇リスクマップ」を提供する。植生、地形、気候といった多様な環境データと、自治体が公表している過去のクマ出没情報を組み合わせて、クマの出没しやすい環境パターンを学習する機械学習モデルを構築して作成したもの。

2025/09/18

個包装で衛生的な防災備蓄用ペーパー歯みがき

口腔ケア商品の製造販売を行うハニック・ホワイトラボは、ウェットペーパーで拭くだけで簡単に歯磨きができる水不要のシート状歯磨き「ペーパー歯みがき」シリーズから『防災備蓄用 ペーパー歯みがき10包入』を販売する（10月23日発売）。1枚1枚が密封され、衛生的かつ長期間の保管に適した個包装で、災害時の1人あたり必要枚数を想定した商品として提供する。

2025/09/18

災害時用通信機器のシェアリングサービス

ビジネスプロセス・アウトソーシング事業を展開するトレミールは、災害時用通信インフラを低コストに手間なく備えられる「災害時用通信機器のシェアリングサービス DIP-BoX」を提供する。サイバー攻撃やビルの火事などを含むリスク・インシデントによって生じる企業・自治体・団体の事業継続危機に対し、事業継続のキーポイントになる通信インフラ機器を、購入やレンタルではない、“シェアリング”というかたちで提供するもの。“命を守る対策”にのみフォーカスされがちなBCP対策を2段階で考え、命を守った後のセカンドステップとして同サービスの活用を提案する。

2025/09/12

水を使わずトイレの悪臭を解消するバイオ消臭剤

トイレタリー・食品の製造・販売を手がける丹羽久は、仮設・簡易トイレの悪臭を微生物の力で解消する「簡易トイレ用バイオ消臭剤」を販売する。災害時でも快適なトイレ環境を維持できるように、防災備蓄品としての活用を提案する。

2025/09/08

製造業のSCリスクを可視化するクラウドサービス

防災テックスタートアップのSpecteeは、製造業のサプライチェーン（SC）リスクをリアルタイムに可視化するクラウド型サービス『スマートリスク管理』を提供する。既存のサプライチェーン・リスク管理サービス『Spectee SCR』よりも手軽に始められるように「リスク情報の収集」と「サプライチェーンの可視化・管理」の機能に特化したもので、製造業が抱える課題に対応し、サプライチェーン強靭化をサポートする。

2025/09/06

柔軟なアクセス権限設計が可能なCRMソフト

企業と顧客の接点に関するコンサルティングおよびソフトウェアを提供するバーチャレクス・コンサルティングは、あらゆる顧客情報を一元管理できるコールセンター／コンタクトセンターのためのCRMソフトウェア「inspirX（インスピーリ）」の最新バージョン5.9を提供する。新バージョンでは、特に要望の多かった「顧客データの閲覧制御機能」を新たに搭載し、マルチテナント環境での利用を可能にした。また、セキュリティの強化とオペレーターの業務効率向上を両立する多くの機能改善もあわせて実施した。

2025/09/03

IT資産のリスク検出から対応まで一貫して支援

NTT東日本は、セキュリティ領域において急速に注目を集めるASM（アタック・サーフェス・マネジメント）の継続的な運用が可能なマネージドソリューション「BizDrive ASM」を提供する。組織のIT資産に潜むセキュリティリスクを自動で可視化し、検出から対応までを一貫して支援することで、客のASM運用の負担を大幅に軽減するもの。

2025/09/03

基礎から実践まで学べる「コンプラ・ハラスメント」eラーニング

企業向け人材育成サービスを提供するLDcubeは、現代ビジネスにおいて非常に重要な要素になっているコンプライアンス／ハラスメントについて、基礎の理解から職場での実践まで幅広く活用できるeラーニング・パッケージ「コンプラ／ハラスメントパッケージ」を提供する。会社に勤める全員を対象とし、コンプラ／ハラスメントの理解から、実際のケースを通して自身の考え方を整理し、職場で実践することを目的としたもの。

2025/08/29

グルテンフリー・プラントベースのコクうま欧風カレー

ミツカングループのZENB JAPAN（ゼンブ ジャパン）は、グルテンフリーかつプラントベースなのにコク深い味わいのある「ZENBカレー」シリーズから、欧風カレーならではのコクや甘味と濃厚なおいしさを楽しめる新フレーバー「ZENBカレー じっくり煮込んだ欧風カレー」を販売する。

2025/08/27

世界の気象警報・災害ニュースをリアルタイムに集約

ウェザーニューズは、世界144カ国・地域の気象警報と、AIが解析した世界の災害ニュースをリアルタイムに集約し、マップ上で直感的にわかりやすく災害リスクを表示する「グローバルアラート」を提供する。海外出張や旅行時の安全確保、海外拠点や取引先の災害リスク管理への活用を提案する。

2025/08/25

カメラ監視と専門的サポートによるカスハラ対策

USEN＆U-NEXT GROUPのUSEN Camera Solutionsと、損害保険ジャパンは、包括的なカスタマーハラスメント（カスハラ）対策サービス「USEN Camera Biz サポート」を販売する。USEN Camera Solutionsの防犯・監視カメラを契約したユーザーに対し、損保ジャパンによるカスハラ対策サポートを組み合わせて提供するもの。 防犯・監視カメラによる「抑止策」と自動録画・クラウド管理される音声・映像記録による「証拠保存」「遠隔確認」とともに、専門的なサポートを提供することで、カスハラ被害に対する迅速かつ適切な対応を支援する。 

2025/08/21

常温3年保管可能なピリ辛味噌味の「らーめん缶」

業務用麺類製造業を行う丸山製麺は、常温で3年間の保管が可能な本格小麦麺を用いた「らーめん缶」の新味「らーめん缶 ピリ辛味噌らーめん」を販売する。八戸缶詰グループの三星と共同開発したもので、スープに浸っていても伸びにくい独自製法による麺小麦麺はそのままに、味噌のコクとピリっとスパイシーな味付けで、“冷やしラーメン”としての食べ方や非常食としての活用を提案する。

2025/08/19

収納場所を削減できるトイレットペーパー

丸富製紙は、長さと品質を両立させた「超ロングトイレットペーパー約7.11倍巻シングル 1ロール」を販売する。ただ長く巻くのではなく、「紙の肌触りと強度」を追求し、原料から見直して開発したもの。一般的なトイレットペーパーの約7倍の長さがあるため、取り替える頻度を減らせるほか、収納場所を削減できることから備蓄用にも適する。全国のセブンイレブンで販売する。

2025/08/01

3年間保存可能、そのまま食べられるショートパスタ

建築関連資材を中心とした卸売などを行う杉田エースは、“食べない備蓄食から、おいしく食べる長期保存食へ”をコンセプトに展開する長期保存食「IZAMESHI（イザメシ）」シリーズから、袋を開封後、そのまま食べられる新感覚の長期保存パスタ「そのままPASTA」を販売する。製造から3年間の長期保存が可能で、独自の製法により伸びにくさを備えた、食べやすいショートパスタを採用したもの。

2025/07/31

構造物のデジタルアセット化をワンストップ提供

ロボット・ドローンソリューションを展開するアイ・ロボティクスは、構造物全体のデジタルツインを短期間で高精度に作成し、活用する新ソリューションを提供する。ドローンの運用に加え、高精度ハンディースキャナーと自律・遠隔操作移動ロボットによる計測技術、個別データを合成生成する技術を活用するもの。デジタルアセットの確保だけでなく、施設のライフサイクル全体における一貫した計画立案や、防犯・防災、観光用途まで幅広い活用を提案する。

2025/07/29

専門家が現地確認するOTセキュリティ評価サービス

三井物産セキュアディレクションは、工場のサイバーセキュリティ対策に着手しようとしている顧客向けに、OTセキュリティ専門家が現地確認を行う「OTセキュリティ評価サービス」を提供する。同サービスを通じて、現状のOTセキュリティ対策の実施状況や課題を明確化し、OTセキュリティに関わる対策のロードマップ作成を支援する。

2025/07/24

狭小空間での点検・計測に特化した新型ドローン

ドローンを用いた調査・点検・測量サービスや自社開発ドローンの販売・レンタルなどを手掛けるLiberawareは、暗さや危険を伴う屋内の狭小空間での点検・計測に特化したドローン「IBIS2 Assist（アイビスツー アシスト）」を販売する。2023年6月に発売した「IBIS2」に、狭小空間に適したホバリングアシスト機能を追加して「高度維持」「離陸」をアシストすることで、従来機の操作技能習得で課題に上がることの多かった「ホバリング」を簡単に行えるようにしたもの。これにより、企業へのドローン導入のハードルを下げるとともに、導入企業の点検作業効率の向上を図る。

2025/07/22

反社・コンプラチェックのためのリスク情報専門DB

企業向けリスクデータベースの提供などを手掛けるKYCコンサルティングは、反社会的勢力やコンプライアンスなどのチェックを目的としたリスク情報専門データベース「RiskAnalyze」（リスクアナライズ）を提供する。最短0.4秒で調査レポートを作成し、反社会的勢力・コンプライアンスのチェック時に発生する大量の手間・時間・コストを削減できるもの。

2025/07/13

猛暑リスクを可視化・一元管理するLTE通信搭載スマートウオッチ

ミツフジは、猛暑環境下で働く作業者の猛暑リスクを可視化し、作業者の安全を守るウェアラブルデバイス「hamon band N（ハモンバンドエヌ）」を販売する。内蔵e-SIMのLTE通信を利用したネットワーク連携機能により、複数拠点にいる作業者全体の猛暑リスクをリアルタイムに可視化・共有できるようにしたもの。

2025/06/23

ドローンで避難広報と状況把握を自動化

ブルーイノベーションは、自治体向けに開発したドローンによる次世代型防災ソリューション「BEPポート｜防災システム」を提供する。Jアラート（全国瞬時警報システム）と連動し、災害発生時の避難広報と現場の状況把握を自動化することで、迅速かつ的確な初動対応を可能にするという。地震・津波・洪水・火山災害・森林火災など、多様な災害への対応を想定した汎用性の高いソリューションとして提案する。

2025/06/21

7年間保存可能な防災備蓄用マーカー

シヤチハタは、製造から7年間の長期保存が可能な油性マーカー「防災備蓄用マーカー」（K-177NB/H）を販売する。避難所での共同生活における持ち物への名前書きや、災害スタッフの救援物資への日付記入、避難所での掲示物作成など、大切な情報の記録や伝達をサポートする。

2025/06/20

最大出力2600W、容量1024Whのポータブル電源

ドローンメーカーのDJIは、2600Wの安定出力、1時間未満でのフル充電が可能なポータブル電源「Power 1000 V2」を販売する。昨年発売した「Power 1000」の後継機で、急速充電機能や信頼性を向上させ、アプリを使ったリモートコントロールなどの新たな特徴を備えたもの。一般社団法人防災安全協会の認証を取得済み。

2025/06/17