労働者に対する懲戒処分

さまざまな事柄が話題にのぼったパリ2024オリンピック。日本では開幕直前、20歳未満のアスリートが飲酒・喫煙の発覚で出場を辞退する出来事がありました。この件に関しては正確な情報がないため法的観点から当否を判断するのは困難ですが、類似のことが企業でも起こり得ます。今回は労働者の非違行為等があった際の懲戒処分について説明します。

もしあなたならフワちゃんの炎上をどう収束させるか？

ソーシャルメディアの普及により、企業のレピュテーションリスクは飛躍的に高まっています。最近発生したタレント「フワちゃん」のSNS炎上事例は、その典型例と言えるでしょう。リスク管理と広報の戦略的統合アプローチの重要性と実践方法について、フワちゃんの事例と、アメリカのPR専門家レイチェルさんのTikTok炎上事例を比較しながら論じていきます。

通報者を探し出して処分したのはなぜか兵庫県、告発した職員死亡

兵庫県の内部告発文書を作成した前西播磨県民局長が7月7日に「死をもって抗議する」との言葉を残し、自死したことが報じられました。なぜ、このような事態に至ってしまったのでしょうか。1つに公益通報者保護法の理解不足がありました。それ以上に本質的な原因は、問題発生時のリーダーの初動にあったと言えます。

部分最適思考という脅威に立ち向かう術

相手が部分最適を追求してきても、あくまで全体最適思考を曲げない。そうはいっても、部分最適思考に支えられたケンカ交渉術の浸透力は強力です。外堀が埋め尽くされ、さらに身内から反発を受ける場合もあるでしょう。それでも、長い目で見れば全体最適こそが自己と組織の最大利益。今回は、相手のケンカ交渉術に気付いた場合の対処について論じます。

第３回　ニセショップ詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害に遭わないために、正しい対処法を身につけましょう。第３回は、ニセショップ詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

「社員を守らない会社」と批判されるリスク

先月、セガが社員への誹謗中傷に法的措置を行ったとするリリースを公開しました。ネットでの誹謗中傷に対し、被害を受けた社員個人ではなく、企業が法的措置を行った事例は記憶にありません。調べてみると、業務を遂行するなかでの被害、つまり「カスハラ」の可能性がありそうです。今回は、企業のカスハラ対応にかかるリスクを考えます。

リスク管理のフレームワーク「3ラインモデル」を考える

リスク管理フレームワークである「3ラインモデル」を採用する企業が増えています。各ラインの役割がより柔軟に定義され、協力と統合が強化されている「3ラインモデル」を、従来の3つのディフェンスラインモデルと比較し、導入時のポイントについて解説します。

日常化するケンカ交渉術と対峙する処方箋

一般社会でみなが全体最適を目指して交渉するというのは理想論で、実際は自己の利益優先の部分最適を目指しているケースが多いものです。かといって、その状況を容認しているだけでは負のスパイラルから抜け出すことができません。今回はケンカ交渉術が日常にどう浸透しているのか、それによってリスクがどう増大しているのかを論じます。

法律と契約

法律相談の場において「法律ではどのようになっていますか」と質問されることがあります。相談事項について法律でどのように定められているのかが重要であることに疑いはありません。しかし、とりわけ契約関係のトラブルに関しては、当事者間の合意がどうなっているのかを確認することがまず重要です。今回は法律と契約の関係をご説明します。

第２回　ニセ宅配詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第２回は、ニセ宅配詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

交渉に「勝った」ことが日本を追い詰めた

前回、部分最適のケンカ交渉がリスクを増大させると述べました。今回はその具体例を、筆者の解釈もまじえ、歴史的事実をもとに論じます。それは、日露戦争におけるポーツマス条約交渉とその後の日比谷焼き討ち事件、桂・ハリマン協定破棄までの一連の流れ。部分最適の交渉と選択が日本を存亡の危機に向かわせる分岐点になったと考えるからです。

DE&Iの取り組みが炎上？

もし、自社のDE＆I（多様性、公平性、包括性）の取り組みが、50万人近いフォロワーを持つインフルエンサーに批判され、SNS上で大炎上したら、あなたならどう対応するか想像できるだろうか？ 今回はそんなリスクが顕在化した事例と、企業が取るべき対策を紹介したい。

自動車業界の不正問題とブルシット・ジョブ

自動車メーカーで不正行為が相次いで発覚しています。国土交通省は対象車種の出荷停止を指示しました。一方、認証制度に問題があり、現場の負担を心配する声もあります。今回は「ブルシット・ジョブ」という言葉をもとに、従業員のモラルハザードを防ぐ仕組みについて解説します。

株主総会決議を争う訴え

定時株主総会が集中する6月が終わり、担当者だった方々は一息ついているのではないでしょうか。一方、株主総会の手続等がうまくいかず、総会決議が争われるかもしれないと不安に感じている方々、あるいは株主として総会決議を争いたいと考えている方々もいらっしゃるかもしれません。今回は株主総会決議を争う訴えについてご説明します。

複合的な防衛策で高度化するサイバー攻撃を防げ

インターネットの活用は仕事でも仕事以外でも不可欠になっている。ところがインターネットの活用はフィッシングなどの攻撃を受けるため、セキュリティ対策が必須となっている。必要な対策のあり方を考える。

無自覚な交渉術がリスクの種を生む

ビジネスの交渉において、目指すべき着地点を表す「Win-Win」という言葉がよく使われます。自社の利益だけでなく、お互いの利益の最大化を目指す姿勢。しかし、その構造はいうほど簡単ではありません。交渉術の解釈を誤れば、部分最適にはまり込み、リスクを抱え込むことになります。２つの交渉術と、それらがもたらす事象について論考します。

リスクコントロールに長けた小池百合子候補都知事選、小池、蓮舫、石丸、3氏の会見比較

立候補者が50人超えとなった東京都知事選挙。ポスター不適切掲示などで今後の選挙のあり方が議論になりそうですが、立候補者の中から注目した3名を取り上げ、記者会見におけるリスクコントロールとメディア演出力、対応力を比較します。

株主総会の概要

今年も定時株主総会の季節がやってきました。株主総会は会社の最高の意思決定機関であり、株主との建設的な対話の場でもあります。株主総会の決議に瑕疵がある場合は、それが決議取消事由になり、裁判で取り消されることになると多方面に大きな影響を及ぼしかねません。今回は株主総会の概要をご説明します。

「波風立てず穏便に」がリスクを増大させる

「本音と建前」の使い分けは、無用な争いを避け円滑にビジネスを進めるために有効でした。しかし、もはやその手法が成立する環境ではありません。本音を語らずその場を穏便に済ませても、むしろ後々のリスクが増大する。価値観の異なる相手とのビジネスが当たり前の時代、衝突のリスクとどう向き合い、どう低減していけるかを論じていきます。

第１回　ニセ投資詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！ 便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第１回は、ニセ投資詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。ＳＮＳで「必ず儲かる！」といった投資広告で勧誘し、金銭を騙し取る詐欺に注意しましょう。

誹謗中傷の加害者となってしまうリスク

不適切な投稿が「暴露系」と呼ばれるインフルエンサーに拡散されて炎上するリスクはご承知のとおり。メディア・リテラシー教育はそうした炎上を防ぐためのものというイメージがありますが、一方で、炎上にリアクションをすることで誹謗中傷に加担してしまうリスクもあります。デジタルネイティブではない中高年にも啓発が必要です。

ERMプログラムを効果的に開発する

ERM（Enterprise Risk Management）を組織に定着させることは、至難の業である。どの組織にも適応できる万能なアプローチは存在しないのかもしれない。とはいえ、リスクマネジメントの専門家たちが積み上げてきた経験から、成功のための経験則は整理できるかもしれない。そうした経験則から導き出されるヒントには、次のものがあるという。

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【財産調査編】

代金を支払ってくれない顧客を提訴し、金銭債権の請求について勝訴判決を得ても、相手が任意に支払ってくれなければ、民事執行の手続をとる必要があります。そして民事執行のためには、ある程度、債務者の財産について知っている必要があります。今回は民事執行法で規定されている財産調査手続について解説します。

危機発生時の広報に求められる基本の「キ」とトップの力量

小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人のうち、５人が死亡するなど健康被害が多発しています。この問題では、危機発生時の広報に求められる基本が抑えられていませんでした。トップの会見も同様に基本が抑えられず、その力量に疑問を抱かざるをえない内容でした。

炎上商法とバズる広告

楽器やカメラ、ゲーム機などが巨大なプレス機で押しつぶされ、最後にiPad Proが登場する。この斬新な動画が公開されると、たちまち「リスペクトが足りない」「クリエイターをばかにしている」などの批判が殺到し、Appleは謝罪を余儀なくされた。