第11回【練馬区】（上）「攻めの防災」に挑む

東京都23区内の災害対策は多様です。それは、地形や過去の経験が様々だから。お住まいの地域の防災対策が「その区ならでは」のものになっていることをご存知ですか？まずは、住んでいるまちのことを知り、そのまちで安心して暮らすための対策を知る。その行動次第であなたの大切な人の命が救われるとしたら…？23区の「その区ならでは」をここで一挙にお伝えします！今回は、練馬区です。

目指せ「マイ・タイムラインリーダー」

さて、赤プルのちょっくらでやっていこうという意味を込めた、ちょっくら防災。第2回目の記事ですが、今回は、茨城で始まったマイタイムライン認定制度の事をお伝えすっかんね！

第65回：G20各国の企業における「レジリエンス・スコア」

コンサルティングファームのFTI Consulting社が2019年1月に「Resilience Barometer 2019」という調査報告書を公開した。これは G20構成国にある大企業の経営者2248人を対象として、企業が様々な脅威に対してどの程度の備えができているかを評価した結果をまとめたものである。

日替わりメニューを備蓄する企業の挑戦

この話は2014年7月にさかのぼります。わたしはある用事で埼玉県川口市にある鏡のメーカー、コミー株式会社を訪ねました。用事は30分で終わりました。すると社長さんが「あなた防災食の専門家ですよね」と話を持ちかけました。防災食を備蓄している部屋に案内され「コメントを！」とたたみかけてこられました。

災害関連死防止へ法制度での担保を

2018年10月13日に開催された「第1回災害関連死ゼロフォーラム」の「専門セッション3：生活継続」では、「災害関連死とはそもそも何か　法政策上の課題」と題してお話しをさせていただきました。その概要と今後の展望について簡単にまとめます。

避難所・被災生活改善へ具体的アクションを

2018年10月15日に開催致しました「災害関連死ゼロフォーラム　第１回全国大会シンポジウム」について、本フォーラムの概要と今後の展望をご紹介致します。

災害時のミルク一律配布は国際基準違反？

今回は、災害時の乳幼児の国際基準について、みなさまと情報を共有したいと思っています。最初に質問です。次のうち、国際基準に反する可能性のある行為はどれだと思いますか？

落雪など雪の後の雨が怖い

暖冬少雪の今年、筆者の住む新潟長岡は例年1ｍを越える雪の壁に覆われるのが、今年はこれまで10cm程度。あとひと月この気候が続けば春の便りも近そうである。

タイトル一新！アルファ米から学びましょう

皆さま、今年もよろしくお願いいたします！2019年に入り初めての記事です。

第10回【豊島区】（下）コミュニティソーシャルワーカーと防災

東京都23区内の災害対策は多様です。それは、地形や過去の経験が様々だから。お住まいの地域の防災対策が「その区ならでは」のものになっていることをご存知ですか？まずは、住んでいるまちのことを知り、そのまちで安心して暮らすための対策を知る。その行動次第であなたの大切な人の命が救われるとしたら…？23区の「その区ならでは」をここで一挙にお伝えします！今回は、豊島区です。

第64回：進化する緊急事態コミュニケーション

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCI（注1）は、緊急事態におけるコミュニケーションに関する実態調査を2014年以降毎年実施してその調査結果を公開しているが（注2）、つい先ごろ最新の調査結果が「Emergency Communications Report 2019」として発表されたので、本稿ではこちらを紹介したいと思う。なお、従来は毎年12月に発表されていたが今回は年をまたいで1月の発表となったため、「2018年版」が発表されずに2019年版となっている。

災害対応強化費3割増、小池色前面に

東京都は25日、2019年度予算案を発表した。一般会計は今年度比5.9%増の7兆4610億円で過去最大。ハード・ソフト含めた水害対策など気候変動対策に約2228億円をかけるなど、小池百合子知事の考えと2018年の災害を色濃く反映した編成となった。

第11回：AIと山火事の発生予測

アメリカではたびたび山火事が発生します。近年はとくにこの種のニュースを見聞きする回数が増えたと感じているのは筆者だけではないでしょう。2018年11月上旬には、米カリフォルニア州北部の複数のエリアでこれまでにない大規模な山火事が発生しました。この大火はハリウッドスターが多く住むリゾート地にも到達し、ウィル・スミスなど多くのセレブたちがSNS上で被害状況を伝えたり、一般市民に避難を呼びかけたり、消防士たちに感謝の気持ちをつづっているのが印象的でした。

自宅を防災仕様にすれば、お肌ぷるぷる！？

今回は2019年初めての記事になります。みなさま本年もよろしくお願いいたします。さっそくですが、タイトル、いかがでしょう？あおりすぎ？（笑）

第63回：英国規格協会による「組織レジリエンス」指標に関する調査結果（2018年版）

かつて本連載で、BSI（英国規格協会）が開発した組織レジリエンスの評価指標「Organizational Resilience Index」と、その指標を用いて行った調査結果の報告書『BSI Organizational Resilience Index Report 2017』を紹介したが、2018年11月にその2018年版が発表された。本稿ではこれを2017版からの変更点に特に注目して紹介する。必要に応じて2017版の報告書と、これを紹介させていただいた拙稿（注1）をあわせてお読みいただければ幸いである。

命を守る家具転倒防止金具、ネジ穴原状回復免除！

今年も残すところあとわずかとなりましたね。本年度、最後の話題として、みなさまにGOODニュースをお届けできることになりました！ 先日、昭島市が港区に続いて、公営物件などで家具の転倒防止を実施するのであれば、賃借人の原状回復義務を免除することにした話を書きました。

第62回：BCM担当部門に求められる他部門との協働

事業継続マネジメント（BCM）の専門家や実務者による非営利団体である BCI（注１）は2018年11月に新しい調査報告書「Continuity and Resilience Report 2018」（以下「本報告書」と略記）を発表した。これは事業継続に関連する分野である情報セキュリティ、リスクマネジメント、物理的セキュリティ（physical security）といった分野との関係を通じてBCMの役割を明らかにすることを意図してまとめられたものである。本稿では本報告書の中から、前述の各分野の担当部門との協働に関する部分をピックアップして紹介する。

第61回：英国の金融業界におけるITトラブルに関する実態調査

英国の金融行動監督機構（Financial Conduct Authority：FCA）が2018年11月に発表した調査報告書「Cyber and Technology Resilience: Themes from cross-sector survey 2017-2018」では、英国内の296の金融機関を対象として、2017年10月～2018年９月までの１年間におけるIT関連のトラブルの発生状況を調査した結果がまとめられている。これは2018年７月にFCAがイングランド銀行および英国の健全性規制機構（Prudential Regulatory Authority）と共同で発表したジョイント・ディスカッション・ペーパー「Building the UK financial sector’s operational resilience」（注１）に関連して作成されたものである。

お雇いアメリカ人青年教師ウィリアム・ホィーラー：その精神と実践

「私は諸君に知識や技術だけを教えに来たのではない。本当に学んで欲しいのは、人類愛の精神である。神を敬う心である。また何ごとにもくじけない精神である」。

第60回：10年間にわたって続けられているBCIのサプライチェーン・レジリエンス調査

これまで本連載では、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCI（注1）によるサプライチェーン・レジリエンス調査の報告書を度々紹介してきた（注2）。ここ数年はBCIが毎年11月上旬に開催している「BCI World Conference and Exhibition」（注3）で最新の調査結果が発表されるのが恒例になっており、2018 年版も例年通りカンファレンスの場で11月6日に発表されたので、早速ここで紹介したいと思う。

第59回：情報漏えいによる経済的損失に関する継続的調査

かつて本連載で、米国のPonemon InstituteがIBMからの支援を受けて、情報漏えいによる経済的損失に関してまとめた調査報告書を紹介させていただいた（注１）。この調査は過去13年にわたって継続的に行われており、先日2018年版が発表されたので、本稿ではこれを紹介させていただきたいと思う。

第58回：BCPを発動した結果に着目したアンケート調査

BCMへの取組状況やBCPを作成したかどうかなどを調査した報告書はこれまで多数見てきたが、BCPを発動した後に関するアンケート調査はあまり多くないように思う。本稿ではそのような調査結果の一例として、BCMを中心とした情報サイト「Continuity Central」（https://www.continuitycentral.com/）が実施したアンケート調査の結果を紹介する。

第57回：学際的なレジリエンスの研究を推進するために何が必要なのか？

本連載ではこれまでに、レジリエンスの概念や定義に関する論文をいくつか紹介させていただいたが、今回もそのような類の論文であり、スウェーデンのルンド大学にあるサステイナビリティ研究センター（注１）のLennart Olsson教授を中心とするメンバーが2015年に発表したものである（注２）。

第56回：生態学における安定性とレジリエンス

本連載ではこれまでに、レジリエンスに関する先行研究などに関する系統的な文献レビューの結果をいくつか紹介したが、これらを含めてレジリエンスの概念に関する多くの論文を読み漁る中で、多くの研究者から頻繁に参照されている論文がいくつかあることに気付いた。今回はその中の一つを紹介したいと思う。

第55回：サプライチェーン・マネジメント関係者が最も懸念しているリスクは何か

今回はサプライチェーン・マネジメント（SCM）の実務家による会員制組織である「SCM World」（注１）による調査結果を紹介する。調査報告書自体は会員以外には公開されていないため、Webサイトに掲載されている概要のみの紹介となるが、サプライチェーンのレジリエンスに関連する重要な観点を含む調査であるため、本稿で紹介したいと思う。