第167回：これまでのパンデミック対応からいかに教訓を学び取るか

新型コロナウイルスは完全に消滅しないものの、従来のパンデミック（世界的大流行）から風土病のような状態に移っていくことが想定される。今回紹介するのは、そのような状況変化に対応していくためのヒントや提言をまとめた報告書だ。新型コロナパンデミック対応からどのような教訓を学び、今後に生かしていくかという点を中心に内容を紹介する。

感情的な安心の追求が逆にリスクを招く

徹底したPCR検査を求める世論がこれほど広まった背景には、感情論の「安心」を、科学的根拠を無視していたずらに求める風潮があります。そしてこの風潮に乗って徹底検査を進めた結果、かえって感染拡大リスクを増大させる――PCR検査の持つ性質を考えれば、けっして突飛な話ではありません。今回も、コロナ対策に欠如しているものを考察します。

無差別徹底検査による隔離措置の是非

日本の新型コロナ対策を諸外国と比較して語る際に避けて通れないのがPCR検査です。徹底検査を行った諸外国が感染拡大に苦しみ、当初十分な検査ができずその後も必要分の検査に留めた日本の感染が穏やかだったのはなぜか。「他への感染抑制」「確定診断による適切な治療」という２つの目的から、PCR検査の有効性を検証します。

健康経営に大きく影響する働き方の変化

従業員の健康に投資することでパフォーマンスが向上し成果が上がるという考え方に立ち、多くの企業が「健康経営」に取り組んでいます。しかしいま、そこに大きな影響を与えているのが新型コロナの長期化による働き方の変化。本連載ではウィズコロナ時代の健康経営について、さまざまな切り口から見直し、その課題と解決の方向性をリスクマネジメントの観点から考えます。

SDGs/ESG視点の新たなリスクとコミュニケーション戦略

SDGs/ESGへの関心が急激に高まっています。今回はSDGs/ESG視点から企業は今どのような新たなリスクにさらされているか、またそのリスクを回避するため、ステークホルダーとどのようなコミュニケーションを行えばいいか、その戦略について考察します。

第164回：世界のリスクマネジャーがどのようなリスクに直面しているか

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、企業や公的機関でリスクマネジメントに関する意思決定者を対象として行ったアンケート調査の2021年版。担当者が懸念している重要リスク1位はサイバー攻撃／データ漏洩だった。3年後に懸念されるリスクのランキングでもサイバー攻撃／データ漏洩が1位となっており、当面の間は多くの企業や公的機関にとって脅威となり続けるという見通しが示されている。

「医療継続計画」が存在しなかった虚しさ

諸外国に比べ桁違いに穏やかな感染状態で、なぜ日本は医療崩壊が起きたのか。3.11以降、日本企業ではBCP意識が高まり、相応の努力が払われてきましたが、当の医療業界がどれほどの理解をもって取り組んできたかは検証の余地が多くあります。最悪の事態を想定しても、それに対する「医療継続計画」が存在しなければ意味はありません。医療業界のBCPを考察します。

臨床医療は世界最高も弱すぎた危機体制

新型コロナウイルスが沈静化しています。つい先日までの混乱が忘れ去られたかのようですが、２年近くに及ぶ対応で経済・社会が大きな傷を負ったのは確実。失敗に学び次の危機に備えるため、日本のコロナ対策と危機管理は何が問題だったのか、世間の認識は正しかったのか、インフォデミックはなぜ起きたのか、独自の視点で総括します。

さまざまな調査データから分かるリスクコミュニケーションの意外な効果

組織の中で、リスクコミュニケーションが進まない要因の一つとして、費用対効果が計測しにくいという側面があります。最近は、国内外の企業が発表するさまざまな調査結果から、リスクコミュニケーション（リスクマネジメント）が、企業価値の向上に貢献していることがわかってきました。

第163回：絶えず変化する状況下での意思決定を支えるリスクマネジメント

新型コロナウイルスによるパンデミックを経験した企業経営者らの意思決定に、リスクマネジメントがどのように寄与したか。今回は世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが行った調査の報告書を紹介する。リスクの検討対象を広げ、よりリスクに対する理解を深める傾向がみられたという。

過剰なコロナ対策が逆に健康を阻害する

コロナ禍により当たり前のことが当たり前でなくなっています。その一つが従業員の健康管理。もちろん各企業は手洗い、うがい、手指消毒などを促し適切な健康管理を奨励してきましたが、一方で恐怖を煽る連日の報道と先の見えない行動制限が個人の不安とストレスを増幅し健康を阻害するという矛盾した環境があることも否めません。従業員の健康管理に企業がどう関わるべきかを考えます。

第161回：保険会社はどのように顧客企業のニーズに応えていくべきか？

今回紹介するのは、新型コロナパンデミック後の新しい秩序の世界におけるリスクに対して、保険業界にどのような役割が期待されているかを深掘りした調査報告書。企業経営者のリスク意識は変化しており、保険に求められるニーズも変化しているようだ。

批判を怖がらない、自治体のための組織で取り組むリスクコミュニケーション

減少傾向が続いている新型コロナですが、引き続き感染防止対策が求められています。前例のない難しい状況の中、施策は打ちたいけど市民の苦情は抑えたい自治体職員はどうしたらよいか？　本稿では新型コロナ感染を再拡大させないために、リスクコミュニケーションの観点から、数々の施策が称賛された島根県の丸山達也知事にお話を伺いました。

災対本部ポータルは１時間でつくれる

10月7日に関東で震度5強を観測した地震は、リモート環境下における情報共有の仕組みをあらためて考える機会となりました。大規模地震の際は感染症のまん延にかかわらず、従業員が集まれない事態が予想されます。大部屋対策本部での作業と違い、リモート環境では、やはりインターネットにリンクしている災害ポータルサイトが有用。その簡易なつくり方を再度紹介します。

第160回：パンデミック後の事業継続マネジャーに求められる役割

パンデミック後の事業継続マネジャーにはどのような役割が求められるのかという視点でまとめられた調査報告書。パンデミック後の方がより「戦略的」な方向に寄っているようだ。

「情報」の正確な把握が最重要である

日本企業を取り巻くさまざまな環境変化に着目し、歴史的・文化的な背景もふまえながら、危機管理・リスク管理の課題を再発見していくシリーズ。いま置かれている状況を正しくつかみながら、次なる危機への備えを考えます。第１回は、総論として新型コロナ感染症とは何だったのか。最重要課題として浮き彫りになった『情報』の危うさ・不確かさについて論考します。

接種の有無による処遇差別はパワハラになりうる！

ワクチン接種に関して主要先進国と比べて出遅れていた日本も、ワクチンを2回打ち終えた人の割合が5割を超えました。今後ワクチン接種証明のオンライン化が進むことで、飲食店や商業施設などにおいてワクチン接種証明の提示を求めるなど、施設管理権に基づく入場制限を行うところが増えることが想定されます。ただワクチン接種証明の利用については、経済の正常化に有効なものとして期待される一方で、ワクチン未接種者への差別や不利益扱いにつながることが懸念されています。

第159回：英米のビジネスリーダーは直近のリスクをどのように認識しているのか

今回紹介する報告書は、英国および米国の企業の上級管理職1000人を対象に行った、コロナパンデミック後のリスクに関するアンケート調査をまとめたもの。「テクノロジー」「ビジネス」「政治・経済」「環境」の4つのカテゴリーに分類された、さまざまなリスクへの懸念度と対応状況などがまとめられている。

問題の要因を分析した上で解決策を講じる

A社は創業以来、右肩上がりに業績が成長している企業です。成長を続けている企業だけに、社員は全員多忙を極めています。最近、A社では顧客との間でトラブルが頻発するようになりました。A社では、顧客対応に関するマニュアルが整備されていましたが、業務内容の増加や使用するシステムの進化に伴い、そのマニュアルの数が増加していったのでした。社員はマニュアルの存在は分かっていましたが、「時間がない」「該当部分を探すのが面倒」といった理由で確認しないままに業務を行い、その結果、トラブルが発生していました。

第156回：パンデミック対応を経験して危機管理をどのようにアップデートしていくか

今回紹介するのは、主にBCIの会員を対象として、2021年5月から6月にかけて行われたアンケート調査の結果に基づいて作成された報告書。新型コロナウイルスによるパンデミックへの対応を経験した組織が、どのように危機管理体制をアップデートしているか（しようとしているか）が分かる内容となっている。

自転車配達員・ITフリーランスへの労災保険の適用

コロナ禍で生活様式が大きく変わり、テイクアウトサービスやデリバリーサービスを利用する人が急増しています。これに伴い、自転車を使って飲食物などを配達する配達員が配達の途中で交通事故に遭うという問題が発生しています。

感染症時の勤怠管理ルール

前回に続いて、レジリエンス協会の演習研究会が作成した新型感染症向け対応計画書について解説していきます。計画書の中に、「新型コロナウイルス感染症対策に伴う勤怠の取り扱い」というものがあります。これは、ある企業が今回の新型コロナ対応で新たに策定した勤怠管理ルールを参考にして、より多くの一般的な企業で使用できるように感染症時の勤怠管理ルールを取りまとめた資料です。

正しい情報を見極めて適切に活用する3つのポイント

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための緊急事態宣言が複数回にわたり発令され、外出を控えた巣ごもり生活が長引くことで、ソーシャルメディアは、人々のコミュニケーションや情報収集の手段として、より多くの人に、より高い頻度で活用されるようになっています。

目的は「事業影響の可視化」 手段は柔軟に考える

BCPやBCMの内容に踏み込んでいく時、避けて通れない要件に「事業影響度分析（BIA）」があります。事業中断の際、主要な製品・サービスを提供し続けるにはどの業務をいつまでに再開すればよいのか、その目標復旧時間（RTO）を割り出すのがBIAです。が、果たしてBIAは中小企業にも必須なのか、そしてマルチハザードBCPにも必要なのか。今回はこれをテーマに考えます。

今年も最多となった「いじめ・嫌がらせ」の労働相談

厚生労働省では毎年、「個別労働紛争解決制度」の施行状況の集計結果を公表しています。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働関係に関する紛争について、実情に即して迅速かつ適正な解決を図るための制度で、具体的には、次の3つの仕組みがあります。