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公衆無線LAN、利用者追跡などで意見
総務省は1日、サイバーセキュリティタスクフォース「公衆無線LANセキュリティ分科会」の第2回会合を開催。2020年東京オリンピック・パラリンピックや訪日外国人の増加で整備の進む公衆無線LANについて、民間企業からの構成員による意見表明が主に行われ、事件があった際などに重要な証拠となるトレーサビリティ(利用者追跡)や安全性などについて話し合われた。
2017/12/04
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安心、それが最大の敵だ
身の周りを水害から守るには
2016年夏、命拾いをした経験を語りたい。平日の昼前のことであった。雨が降る中、妻を最寄りの駅まで車(マイカー)で送った。帰り道、雨脚がたたきつけるような激しさになった。自宅まで約20分。車のワイパーを最大限動かしても、前方が滝のように流れ落ちる雨水にさえぎられて見えにくくなった。車の屋根をたたく音も一段と激しくなる。これぞ10年に1度の豪雨だな、と不安にさいなまれながら、車のスピードを落として走り続ける。
2017/12/04
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東京都、賞味期限近い備蓄13万食配布
東京都は1日、2018年1月末に賞味期限を迎える防災備蓄食品である乾パン約13万食を無償配布すると発表した。立川市にある東京都立川地域防災センターと、江東区にある水素情報館「東京スイソミル」で配布する。
2017/12/01
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国交省、羽田で最先端監視システム実験
国土交通省は2~19日にかけて東京・大田区の羽田空港国際線ターミナル到着ロビーにおいて先進的警備システムの実証実験を行う。最新のカメラや顔認証や人工知能(AI)などを活用した画像・映像解析システムを使用。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてのテロ対策の一環で民間企業8社が協力。結果は今後の空港警備強化に向け活用される。
2017/12/01
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アウトドア防災ガイド あんどうりすの『防災・減災りす便り』
寒い季節なのに桜が活躍?!自宅で薫製ベーコンを作ってみよう!
晩秋の紅葉が各地で見頃になっていますね。みなさまの地域はいかがでしょうか?紅葉の山記事を書きたかったのに、この時期、防災イベントも多く、山に行けてないあんどうです(涙)。 でも、広島と島根で続けて講演があったので、廃線となる三紅線に乗って、川の水面にも映る紅葉を楽しんできました。鈍行での、のんびり旅を予想していましたが、廃線ブームとあって立っている方が半数以上の満員列車でした。帰ってきたら団体客の受け入れ制限ニュースが流れたので、すごく人気なのですね♪
2017/12/01
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20代「防災対策していない」53%
エフ・ジェー・ネクストは11月28日、首都圏のワンルームに単身入居している未婚の20~30代の社会人400人を対象に、防犯・セキュリティー、防災など“安心・安全”に対する意識をテーマにしたアンケートを実施したと発表した。防犯対策としてやっていることは、「飲料水の備蓄」「食料品の備蓄」が上位、20代の53.0%が「特にしていない」などの結果が出た。
2017/12/01
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AIでサイバーセキュリティ向上へ
エムオーテックス(以下MOTEX)は11月30日、サイバーセキュリティに関するイベント「Unbelievable Tour in Japan #2」を東京・港区の品川グランドホールで開催した。同社がOEMパートナー契約を結んでいる米サイランス社のスチュアート・マクルーアCEOが講演。人工知能(AI)によるセキュリティ向上などについて話した。
2017/12/01
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クレーム解決のノウハウを情報発信
日本アイラック株式会社は11月28日、苦情・クレームの多様化に対し、クレームの解決方法を学べるサイト「クレームナビ」を開設したと発表した。定期更新される連載やコラム記事を通して、日々の頭を悩ませる苦情・クレームを解決に導くノウハウを情報発信する。同社の苦情・クレーム対応サービス窓口もあり、個々のニーズに合わせたソリューション提案もしていく。
2017/12/01
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震災で転校児童・生徒、前年比13.5%減
文部科学省は11月28日、「東日本大震災により被災した児童生徒の学校における受入れ状況について」と題した統計を発表した。2011年の東日本大震災により、震災前の居住地とは別の居住地の学校に移った小学校、中学校、高校などの児童・生徒は5月1日現在、前年比13.3%減の1万5314人となった。被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県では13.5%減の1万4423人。
2017/12/01
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災害救助法改正で政令市に権限移譲へ
内閣府は、道府県から一部権限を希望する政令指定都市に移譲する災害救助法改正法案の2018年1月からの次期通常国会提出・成立を目指す。11月30日、「災害救助に関する実務検討会」の第4回会合を開催。政令指定都市側は内閣府案に賛成の意向が示された。政令指定都市が仮設住宅など費用を負担し実行主体となる代わりに、道府県から権限を移譲され国と直接協議もできるようにする方向。
2017/12/01
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感染症防止のため開発の簡易トイレ袋
株式会社カインドウェアは、、災害時の断水の際にトイレが使えない時に活用できる簡易トイレ用袋「ロールトワレ」の販売を進めている。院内感染防止対策のために開発されたもの。吸収パッドが尿をジェル化することでアンモニア臭の発生を抑え液漏れの心配がないほか、袋と吸収パッドが一体となり扱いやすく、巾着タイプなので排泄物に手を触れずに安全処理できる。
2017/12/01
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CSIRT最適運用するクラウドアプリ<AD>
NANAROQ(ナナロク)株式会社は、CSIRT運用を最適化するクラウドアプリケーション「CSIRT MT」(シーサートエムティ)を開発し提供開始している。インシデントや脆弱性の対応に関する情報の一元化と、状況を分析·評価し運用を最適化することで、セキュリティ施策立案と迅速な経営判断を支援する。Salesforce App Cloud上のOEMプロダクトとしてクラウド上で稼働するため、契約後すぐに利用できる。社内の複数の拠点間で情報共有しているため、有事の際に社内システムが停止している状況でも継続利用が可能だ。
2017/12/01
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国交省、河川データ配信に洪水予報追加
国土交通省は29日、2013年度から行っている「河川情報数値データ配信事業」のリニューアルを発表した。一般財団法人・河川情報センターを通じて展開する同事業を2018年4月から「水防災オープンデータ提供サービス」としてリニューアルすると発表した。これまでの河川水位や雨量のデータに加え、洪水予報や水防警報といった情報も追加配信する。
2017/11/30
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地震・津波・火山統合観測網でシンポ
防災科学技術研究所は29日、シンポジウム「地震津波火山災害に強い社会を目指して~全国を網羅する陸海統合観測網の誕生~」を東京・千代田区のイイノホールで開催した。防災科研は16日から陸と海の観測網を「陸海統合地震津波火山観測網」(愛称:MOWLAS/モウラス)として統合運用を開始。MOWLASに関する説明のほか、災害に関するパネルディスカッションなどが行われた。
2017/11/30
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岡山県井原市と災害にテーマ絞り協定
損害保険ジャパン日本興亜は24日、大規模災害に備えた防災力の向上の取り組みに貢献するため、岡山県井原市と「大規模災害に備えた防災力向上の相互協力に関する協定」を締結したと発表した。岡山県内の自治体との協定は3例目で、災害をテーマに絞った協定は今回が初めてとなる。
2017/11/30
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火元に投げるだけの簡易消火用具
株式会社ギガプライズは24日、株式会社ボネックスが製造する簡易消火用具「投げ消すサット119 エコ」の取り扱いを開始したと発表した。火元に向かって投げるだけで使用でき、火災発生時の初期消火、逃げ道確保に活用できる。集合住宅の入居者の使用を想定。価格については顧客に応じて相談となっている。
2017/11/30
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フェイスブックを災害時に生かせ!
フェイスブックジャパンは27日、「ソーシャルプラットフォームの活用で進化する防災」と題し、宮城県仙台市で開催された世界防災フォーラムでフェイスブック(FB)の災害時における活用方法についてセッションを開催した。講演した同社広報の下村祐貴子氏は「15歳の時、阪神・淡路大震災で被災し、情報共有の大切さを知った。情報が錯綜し、物資が多く届きすぎたり足りなかったりという状況を、身をもって体験した。災害に対してSNSで何ができるか、常に考えている」とする。
2017/11/29
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ワールド ファイアーファイターズ:世界の消防新事情
「ファイアーガールズキャンプ」で女性消防士を増やそう!
世界的に見ても女性消防吏員の比率は高くて平均5%であるが、日本全国の消防吏員に占める女性の平均的な割合は、2016年4月1日現在で2.5%。 米国、オーストラリア、イギリス、ドイツなどでも女性消防吏員の比率が5%に達する消防局は少なく、日々、斬新的な取り組みを行っている。
2017/11/29
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サイバー人材育成、施設利用など連携
2017/11/29
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国土強靭化、次期計画へ有識者聞き取り
内閣官房は28日、「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」の第37回会合を開催。2019年に決定予定の次期国土強靭化基本計画の策定に向け、外部有識者から医療や官民連携、情報共有などでヒアリングを行った。
2017/11/29
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浄水場の遠隔監視システムでコスト減
日立システムズと日立プラントサービスは28日、浄水場で利用する電動機や減速機など回転機器の稼働監視や保全業務を効率化する遠隔監視システムを開発。実証実験として利用した結果、システムを比較的安価に導入できる見通しを得ることができたと発表した。安価な無線型センサーを用いても、従来目視によって評価していた設備機器の状態を定量的に把握できることが判明したことによるもの。人手による巡回目視点検を自動化して点検業務を効率化できるほか、設備の延命化や最適な修繕時期を見極めることなどが可能になり、保全業務に関わるコストの低減に貢献できると見込む。
2017/11/29
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地区防災計画で、共助・公助の連携を新しい段階へ
地区防災計画学会は23日、公開シンポジウム「九州北部豪雨の教訓と地域防災力」を福岡大学で開催した。地区防災計画学会会長で兵庫県立大学防災教育研究センター長の室崎益輝氏は、冒頭のあいさつで「地区防災計画の仕組みは、共助と公助が連携することが重要。地区防災計画を作って終わりではなく、地域防災計画のなかに位置付けられて初めて成り立つ。共助と公助の関係を新しい段階でとらえなおすことができるところが、地区防災計画の優れた点だ」と、地区防災計画制度による共助と公助の連携の重要性を訴えた。
2017/11/29
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指紋・静脈認証のみで現金引き出し
イオンフィナンシャルサービスの子会社のイオン銀行は27日、「指紋+静脈」の2要素生体認証による新システムを5店舗へ導入すると発表した。専用端末に指をかざし、数秒で本人を特定できる。イオン銀行ATMでの現金引き出しや入金手続き、店頭での住所変更やカード再発行などの手続きに、キャッシュカード・暗証番号・印鑑・本人確認書類が不要。キャッシュカードの紛失時などにも銀行取引が可能となる。
2017/11/29
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Jアラート訓練、12市町で住民伝達不可
消防庁は24日、14日に実施した全国瞬時警報システム(Jアラート)の全国一斉情報伝達訓練の結果を発表した。全47都道府県と1741市区町村のうち、前年比10.0%増となる1735団体が参加。不具合があり、住民への情報伝達ができなかったのは12市町あった。
2017/11/29
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南海トラフ、新体制下で初の定例情報
気象庁は27日、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」(会長=平田直・東京大学地震研究所教授)の第1回会合を開催。1日に発表体制が変わって以降、初の南海トラフ地震に関連する定例情報を発表した。大規模地震発生の可能性が高まったとみられるような特別な変化は観測されてないとの内容だった。
2017/11/28