「地経学上の対立」が最大リスク＝世界経済フォーラム報告書

2026/01/14

レアアース供給で高まる危機感＝中国依存低減へ足並み―Ｇ７

2026/01/13

Ｇ７、レアアース供給網強化で協議＝対中国を念頭、片山財務相出席へ

2026/01/09

重要物資に人工呼吸器＝経済安保、４品目追加―政府

2025/12/19

経済安保で新枠組み＝日韓豪などと中国対抗―米

2025/12/12

〔青森地震〕三井金属、亜鉛供給「影響最小限化に取り組む」＝八戸の子会社設備被災

2025/12/11

レアアース、供給網多様化で協力＝中国念頭に共同声明―Ｇ７財務相

2025/12/09

三菱製鋼の特殊鋼製造に影響＝日鉄室蘭地区の火災で

2025/12/03

日産自動車のサプライチェーン強靭化BCP交流会を通じた支援活動

1月の危機管理塾は1月23日（金）16時から行います。今回は日産自動車の吉田朝明氏を講師に迎えます。2022年にサプライヤーの復旧を支援する専門部署として「モノづくり改革部」を設けた同社。具体的なサプライヤー支援活動について紹介いただきます。

2025/11/26

経済安保、分析強化へ４部門＝政府シンクタンク５０人規模

2025/11/21

サプライチェーン強化による代替戦略への挑戦

包装機材や関連システム機器、プラントなどの製造・販売を手掛けるPACRAFT 株式会社（本社：東京、主要工場：山口県岩国市）は、代替生産などの手法により、災害などの有事の際にも主要事業を継続できる体制を構築している。同社が開発・製造するほとんどの製品はオーダーメイド。同一製品を大量生産する工場とは違い、職人が部品を一から組み立てるという同社事業の特徴を生かし、工場が被災した際には、協力会社に生産を一部移すほか、必要な従業員を代替生産拠点に移して、製造を続けられる体制を構築している。

2025/11/20

中国系半導体企業への介入停止＝輸出制限巡り協議進展―オランダ

2025/11/19

企業存続のための経済安全保障

世界情勢の変動や地政学リスクの上昇を受け、企業の経済安全保障への関心が急速に高まっている。グローバルな環境での競争優位性を確保するため、重要技術やサプライチェーンの管理が企業存続の鍵となる。各社でリスクマネジメント強化や体制整備が進むが、取り組みは緒に就いたばかり。日本企業はどのように経済安全保障にアプローチすればいいのか。日本企業で初めて、三菱電機に設置された専門部署である経済安全保障統括室の室長を経験し、現在は、電通総研経済安全保障研究センターで副センター長を務める伊藤隆氏に聞いた。

2025/11/17

自動車大手の９月中間、３社が赤字＝関税負担１．４兆円、通期２．５兆円

2025/11/11

日産、国内２工場で減産＝半導体不足で、背景に米中対立

2025/11/05

アサヒ障害、広がる影響＝発生１カ月、復旧見通せず

2025/10/28

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

サプライチェーンのリスク調査はより網羅的に

最も古くから定期的に発表され、筆者が継続的にウォッチしているレポートのひとつである『Supply Chain Resilience Report』。本稿ではその 2024 年版から、筆者が特に注目したデータをピックアップして紹介させていただく。

2025/08/02

リスク対策.com 10月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、一般会員（登録無料）とPRO会員向けのセミナー・勉強会を行っています。10月に開催した「テクノロジーリスク勉強会（視聴無料／一般会員登録必要）」「ESGリスク勉強会（同）」「危機管理塾（リスク対策.PRO会員無料、PRO会員以外１万円）」の概要を紹介します。なお、PRO会員（ライトは除く）はアーカイブ視聴可能です。

2024/11/10

サプライチェーンにおける人権問題―海外の動向と日本企業の状況

世界中に広がったサプライチェーンに、人権という問題が突き付けられています。すなわち、サプライチェーンにおける過重労働・児童労働。ガイドラインのみならず法規制も運用され、企業の対応は不可欠となっています。人権尊重に関する海外の動向と日本企業の取り組みについて、ジェトロ調査部国際経済課の森詩織氏に解説いただきます。

2024/10/09

海外工場の労働環境を把握　課題を明らかに

「ミキハウス」のブランドでベビー服や子供服、靴、玩具などの販売を世界中に展開する三起商行が、委託先のミャンマー工場の人権侵害を指摘されたのは2016年11月だった。同社は第三者機関を設立して調査。結果をもとに工場に改善を依頼し、実行された。その後、各種方針や規範を策定し、2019年には人権デュー・デリジェンスの取り組みを開始。責任あるサプライチェーンの構築に力を注いでいる。

2024/09/25

インシデントの第一報を迅速共有システム化で迷い払拭

変圧器やリアクタなどの電子部品や電子化学材料を製造・販売するタムラ製作所は、インシデントの報告システム「アラームエスカレーション」を整備し、素早い情報の伝達、収集、共有に努めている。2006年、当時社長だった田村直樹氏がリードして動き出した取り組み。CSRの一環でスタートした。

2024/07/23

「お困りごと」の傾聴からはじまるサプライヤーBCM支援

ブレーキシステムの開発、製造を手掛けるアドヴィックスは、サプライヤーを訪ね、丁寧に話しを聞くことからはじまる「BCM寄り添い活動」を2022年度から展開している。支援するのは小規模で経営体力が限られるサプライヤー。「本当に意味のある取り組みは何か」を考えながら進めている。

2024/07/22

サプライヤー企業が自分たちでBCP教科書を制作

自動車などの部品メーカーであるミクニのサプライヤー協力会「風の和」に所属する林工業は、同協力会のBCP分科会リーダーとして、所属する数多くの企業のBCP策定支援を牽引してきた。担当者の存在しない各サプライヤーがBCPに取り組めるよう、BCP分科会は積極的に関わる。この４月には「教科書」を発行し、各社のレベルアップを促している。

2024/06/27

協力会社とともに強化するサプライチェーン

自動車やバイクなどの重要部品の生産を手がけるミクニは、2014年より仕入れ先の企業とともにサプライチェーンを強化してきた。主要サプライヤーで構成される協力会「風の和」にBCP分科会を設置し、協力会社のBCP策定を支援。現在は協力会社間でBCPを教え合うまでに成長している。

2024/06/19

リアルタイム浸水推定が可能なSCリスク管理サービス

Specteeは、製造業のサプライチェーンに影響を与えるあらゆる危機を瞬時に可視化するサプライチェーン・リスク管理向けサービス『Spectee Supply Chain Resilience』（Spectee SCR）において、水害発生時にSNSに投稿された画像などからリアルタイムに浸水の影響範囲を地図上に表示する「リアルタイム浸水推定」機能を新たに提供する。

2024/06/15