再考・日本の危機管理－いま何が課題か

日・米・中外交で垣間見えた大惨事へのリスク

国際社会の激動を認識し、そこからリスク情報を読み取って、日常の活動や判断に活かすのは現代社会にとって必要不可欠。筆者は、高市早苗首相の国連総会での演説、合わせて行われた日米首脳会談、続いた米中首脳会談と、最近の大きな外交イベントを取り上げて、考察し、読み解いていきます。そこで、米中外交へのくさびを打ち込むことが、日本の国益につながり、企業活動にも大きな影響を与えると訴えます。

2026/10/08

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

険しい道のりに立つサナエノミクス

G20の財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、米国財務長官ベッセント氏が日本に伝えたメッセージをヒントにして、高市早苗首相の経済政策、サナエノミクスを考えます。筆者は、アベノミクスを評価しつつも、三本目の矢であった成長戦略が上手くいっていない現実をマイナス点とみます。そしてサナエノミクスが、この成長戦略を促すためにこそ、責任ある積極財政や財政複数年度主義を掲げているとします。ただ、一方で、施策が不発状態に陥っている現状も振り返り、「現実のハードルは相当に高い」と指摘しています。

2026/09/29

米、火力発電の排出規制撤廃＝バイデン前政権から転換

2026/09/15

ＡＩ「蒸留」、中国６社非難＝米政権、警戒強める

2026/09/09

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

米イラン合意の楽観論を支える悲観

米・イランの軍事衝突において、6月中旬に了解覚書（MOU）が結ばれ停戦し、60日間の交渉期限が定められました。その後も小競り合いが続く中で、本当に合意に至るのか疑心暗鬼が渦巻く状況ではあります。米国が譲歩し過ぎたとして、強い批判も上がっています。今回はこのMOUの内容をひも解きながら、日本とイランとの関係、さらには中国との関係などを類推しつつ、行く末などを考察していきます。

2026/07/08

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

国際法の現状と米国の立ち位置

米国のベネズエラ軍事介入が「国際法違反」と批判されています。他国の指導者を他国領内で軍事行動をともなって連行する行為は間違いなく「国際法違反」ですが、今回は国際法の現状と米国の立ち位置の変化を念頭において、日本を取り巻く地政学リスクを筆者視点で考察します。

2026/01/31

第二次トランプ政権　未曽有の分断の実像

第二次トランプ政権がスタートして早や10カ月。「アメリカ・ファースト」を掲げ、国益最重視の政策を次々に打ち出す動きに世界中が困惑しています。折しも先月はトランプ氏が６年ぶりに来日し、高市新総理との首脳会談に注目が集まったところ。アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授に、第二次トランプ政権のこれまでと今後を聞きました。

2025/11/05

中国政府が環境規制強化で操業停止も

有限責任監査法人トーマツは６月28日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ 企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が、今年６月時点で日本企業に影響を及ぼすグローバルリスクとして、中国政府の環境規制強化など４つの話題について解説した。

2018/07/02

EMP備え海外サプライチェーン充実を

デロイト トーマツは26日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ 企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏が、北朝鮮による電磁パルス（EMP）攻撃の恐れ、米国政権の不安定化、ミャンマーでのロヒンギャ問題について解説した。

2017/10/27