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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！
第115回：欧州のリスクマネジャーの問題意識とこれからの役割
欧州のリスクマネジャーを対象に行ったアンケートの結果。今後12カ月間の懸念として挙げられたのは、1位がサイバー犯罪などに関する脅威、2位が経済成長の不確かさ、3位が重要なスキルを持つ人材の確保だった。ただし、調査期間は今年の1月から3月で、新型コロナウイルスのパンデミック影響があまり反映されていない。
2020/09/01
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危機発生時における広報の鉄則
感染者の公表・非公表で悩む段階はもう過ぎた
地方の報道機関から「なぜ企業は社員の感染者を発表するのか」と聞かれ、企業からは「社員の感染を発表すべきか」と相談される。しかし、そこで悩んでいる段階はもう過ぎたのでは？ いま、企業は何を視点にどのような情報発信活動を行えばよいのか、経済社会情勢の変化をふまえて解説します。
2020/08/31
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従業員向けリスク入門講座
この講座では、全5回従業員が最低限知っておくべきリスクに関する基本的な知識を簡単に学ぶことができます。講師はリスクマネジメント分野でコンサルティング実績のあるフォーサイトコンサルティング株式会社のコンサルタント・五十嵐雅祥氏。リスクの基本からそのマネジメントの考え方までていねいに解説します。
2020/08/28
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危機発生時における広報の鉄則
生き残りをかけて明るい情報を発信する
危機時には明るい情報を発信してはいけないのかというと、そんなことはありません。現在は世界中が新型コロナウィルスで不安な状態にありますが、明るい情報発信に躊躇せず取り組むことが生き残りをかけたマネジメントになります。今回は、広げたい情報をどう発信したらよいかを解説します。
2020/07/30
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防災とピクトグラム
災害時における避難所のトイレ、仮設トイレ問題
近年増加している大雨、台風などの自然災害においても現地の障害者で最も困っているのが「トイレ問題」です。「震災の記憶を風化させない」これから大雨、台風の季節だからこそ、あまり知られていないトイレ問題を考えてみます。
2020/07/06
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危機発生時における広報の鉄則
３つの事例から考える記者会見の開催基準
「記者会見開催の基準がわからない」といった質問をよく受けます。今回は、どのような時に記者会見を開くのか、基本の考え方と最近の事例から考えます。検察庁の黒川前検事長、サービスデザイン推進協議会＆電通、手越祐也さんを取り上げましょう。
2020/07/03
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防災とピクトグラム
知っているようで知らない「だれでもトイレ」
公共のトイレには「男性トイレ」「女性トイレ」の他に、「だれでもトイレ」があります。昔は「障害者用トイレ」「車いす用トイレ」などと呼ばれていましたが、最近は「多目的（多機能）トイレ」「だれでもトイレ」などと名称が変わり、膀胱・直腸機能障害を持つストーマ保有者、高齢者、乳幼児連れに対象にしたので、設備も増えてきました。
2020/06/09
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感染症対応計画を作っていた組織とそうでない組織の差
リスク対策.comは、新型コロナウイルス感染拡大への組織の対応状況を明らかにするため、2020年4月15日～ 4月23日まで、4回目となる緊急アンケート調査を実施した。その結果、感染症対応計画を策定し見直している組織と、そうでない組織が、課題として感じている項目で大きな差があるものとして、「状況に応じた対策の実行」「感染者が出た際の対応手順」「在宅勤務の体制整備」「日常的な教育・訓練」「日々の対応状況の記録と検証」などがあることが分かった。 前号に続き、アンケートの結果後半を解説する。
2020/05/29
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危機発生時における広報の鉄則
自社のリスク対策をメッセージとして発信
5月14日、東京、千葉、神奈川、埼玉、大阪、兵庫、京都、北海道以外の39県における緊急事態宣言の解除が発表されました。今後必要になるのはどのようなコミュニケーションになのでしょうか。これまでを振り返りつつ、考えてみたいと思います。
2020/05/21
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防災とピクトグラム
なぜ男性は青、女性は赤？
どこに行っても気になるのはトイレの場所です。急にトイレに行きたくなって周りを見回した経験ありませんか？ ピクトグラムといえば、「トイレの男女マーク」を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。このピクトグラムが生み出されたのは、1964年の東京オリンピックといわれています。当時、文化の違う外国人を受け入れるに当たり、国内の一流のデザイナーが集い、一目で分かるデザインを考え出したのです。今でもあちこちで見かけるトイレのマークはこの時、原案が考えられました。
2020/05/20
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緊急事態宣言への対応とこれまでの課題
リスク対策.comは、新型コロナウイルス感染拡大への組織の対応状況を明らかにするため、2020年4月15日～ 4月23日まで、4回目となる緊急アンケート調査を実施した。今回の調査では、政府より4月7日に発出された緊急事態宣言により、在宅勤務がどの程度進んだかを調べるとともに、これまでの各組織の対応を振り返り、課題を明らかにすることを目的とした。その結果、9 割近い組織がこれまでの対応について何らかの課題を感じており、そのうち3割を超える組織がかなり強く課題を感じていることが明らかになった
2020/05/17
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コロナ危機への対応を通じて今、見直すべきことは何か（最終回）
新型コロナウイルス感染拡大への対応で困難な状況にある日本社会において、医療と経済の双方を守る危機管理のあり方が求められている。前回に続き、6 人の危機管理分野のエキスパートによる緊急座談会の内容を紹介する。参加者は、日本大学危機管理学部の河本志朗教授、名古屋工業大学の渡辺研司教授、防衛医科大学校の秋冨慎司准教授、日本政策投資銀行の蛭間芳樹氏、日本防災デザインの熊丸由布治氏、重松製作所の濱田昌彦氏。司会はリスク対策.com 編集長の中澤幸介。
2020/05/14
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コロナ危機への対応を通じて今、見直すべきことは何か（最終回）
新型コロナウイルス感染拡大への対応で困難な状況にある日本社会において、医療と経済の双方を守る危機管理のあり方が求められている。前回に続き、6 人の危機管理分野のエキスパートによる緊急座談会の内容を紹介する。参加者は、日本大学危機管理学部の河本志朗教授、名古屋工業大学の渡辺研司教授、防衛医科大学校の秋冨慎司准教授、日本政策投資銀行の蛭間芳樹氏、日本防災デザインの熊丸由布治氏、重松製作所の濱田昌彦氏。司会はリスク対策.com 編集長の中澤幸介。
2020/05/14
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コロナ危機への対応を通じて今、見直すべきことは何か（その２）
新型コロナウイルス感染拡大への対応で困難な状況にある日本社会において、医療と経済の双方を守る危機管理のあり方が求められている。前回に続き、6 人の危機管理分野のエキスパートによる緊急座談会の内容を紹介する。参加者は、日本大学危機管理学部の河本志朗教授、名古屋工業大学の渡辺研司教授、防衛医科大学校の秋冨慎司准教授、日本政策投資銀行の蛭間芳樹氏、日本防災デザインの熊丸由布治氏、重松製作所の濱田昌彦氏。司会はリスク対策.com 編集長の中澤幸介。
2020/05/14
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コロナ危機への対応を通じて今、見直すべきことは何か（その１）
新型コロナウイルス感染拡大への対応で困難な状況にある日本社会において、医療と経済の双方を守る危機管理のあり方が求められている。政府による緊急事態宣言が発出さ れる中、6 人の危機管理分野のエキスパートがそれぞれの課題や提案を持ち寄り、日本の危機管理への提言をまとめるべく座談会に臨んだ。参加者は、日本大学危機管理学部の河 本志朗教授、名古屋工業大学の渡辺研司教授、防衛医科大学校の秋冨慎司准教授、日本政策投資銀行の蛭間芳樹氏、日本防災デザインの熊丸由布治氏、重松製作所の濱田昌彦氏。 司会はリスク対策.com 編集長の中澤幸介。
2020/05/14
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コロナ危機への対応を通じて今、見直すべきことは何か（その２）
新型コロナウイルス感染拡大への対応で困難な状況にある日本社会において、医療と経済の双方を守る危機管理のあり方が求められている。前回に続き、6 人の危機管理分野のエキスパートによる緊急座談会の内容を紹介する。参加者は、日本大学危機管理学部の河本志朗教授、名古屋工業大学の渡辺研司教授、防衛医科大学校の秋冨慎司准教授、日本政策投資銀行の蛭間芳樹氏、日本防災デザインの熊丸由布治氏、重松製作所の濱田昌彦氏。司会はリスク対策.com 編集長の中澤幸介。
2020/05/09
