中小企業の防災 これだけはやっておこう

第24回：防災活動の次に考えること　その6

前回は、策定したBCPの実効性を向上させるために行う「訓練」の重要性と、それを準備するに当たってのポイントを説明しました。今回は、実際に訓練を行う場合の具体的な進め方を解説します。

2020/07/22

中小企業の防災 これだけはやっておこう

第23回：防災活動の次に考えること　その5

これまでに発生した多くの災害を振り返ってみると、実際にBCPが策定されていても、それが十分に活用できた企業ばかりではありません。それは、当該BCPが実際に使えるものであるかどうかの検証が不十分であったことが理由であると考えられます。ここでは、策定したBCPの実効性を向上させるために行う訓練について考えます。　

2020/07/08

コロナ禍は避難所の環境を改善する好機初動体制も見直し　長年の課題今こそ改革　

熊本県益城町は５月下旬、感染症に対応した避難所運営訓練を全国に先駆けて実施。その検証結果をふまえ、６月上旬には職員を対象とする訓練を行った。もともと避難所の環境改善は同町の重点テーマ。「どの道やるべきことがコロナ禍で前倒しされた」と、危機管理監の今石佳太氏は話す。避難所の改善は避難のあり方や初動体制とも無関係ではなく、それらは阪神・淡路大震災以降変わらない課題。自治体の改革の動きをリポートした。

2020/07/03

自治体で新型コロナ対応の避難所運営訓練

熊本県益城町は5月24日、益城町総合体育館メインアリーナで新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営訓練を実施する。

2020/05/22

葛西優香の23区防災ぶらり散歩

第19回【千代田区・続編】企業の防災活動

「準備や訓練に時間をかけても災害が来なければ成果は発揮されない」「被災の体験がないので実際にどうなるかが想像できない」。そうしたところにも、防災担当者が主体的になれない原因があるのかもしれません。このハードルを乗り越えるには、何が必要なのでしょうか？ 今回は千代田区の続編として、模索を続ける企業の防災リーダーを紹介します。

2020/04/15

葛西優香の23区防災ぶらり散歩

第18回【千代田区】（下）「天下の千代田区」が乳幼児向け防災訓練に力を入れる理由

乳幼児向けの防災訓練に力を入れる千代田区。現在は親世代からさらに対象を広げた取り組みも進めています。未来の防災リーダーを担う子ども向けの講座がそれ。「防災訓練の裾野を広げる」ことを目指し、小学生向けの講座を開催しています。

2020/02/03

気付きを与える訓練手法

発表者は、株式会社アット東京 経営企画本部経営管理部の阿部伸太郎氏です。

2019/11/30

東京メトロ、五輪へ爆破テロ対処訓練

東京メトロは25日、「異常時総合想定訓練」を東京都江東区の総合研修訓練センターで実施した。訓練対応の社員65人、乗客役の社員100人以外に乗客役のモニター40人、警視庁から5人、東京消防庁から20人の計230人が参加。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、大規模スポーツイベント中の爆破テロを想定した訓練を実施した。

2019/11/25

パラ見据え都営地下鉄で車いす避難訓練

東京都交通局は25日、地震を想定した都営地下鉄の「異常時総合訓練」を練馬区の大江戸線高松車庫で実施。消防関係者も含め217人が参加した。第1部では負傷者救出と避難誘導、第2部では線路や車両といった設備の復旧作業を実施。2020年東京オリンピック・パラリンピックを控えていることもあり、第1部では車いす利用者など障がい者避難や多言語での誘導に注力した。

2019/10/25

しば副編集長のmi vista

中学生宿泊による避難所設営・運営訓練

東京都と多摩市は8月31日～9月2日まで、合同総合防災訓練を実施した。9月1日午前7時ごろ、多摩地域を震源とし、最大震度7、多摩地域の広い範囲で震度6弱を記録する地震のシナリオ。都と区市による合同訓練は毎年この時期に恒例だが、例年2日間のところを今年度は3日間実施。さまざまなメニューが組まれた中で、2012年度以来となる道路を通行止めとした緊急交通路確保訓練の他、市立多摩中学校で生徒の宿泊を伴う避難所設営訓練も行われた。この珍しい中学校での宿泊訓練の背景には、多摩市と同中学校の独自の取り組みがあった。

2019/09/03

AIでSNS情報処理し災害時活用

アビームコンサルティングは8月31日、東京都江東区立豊洲西小学校で行われた豊洲五丁目・六丁目地域防災訓練において、スマートフォンから住民が発信した情報を活用する情報伝達訓練を実施した。AI（人工知能）を用いて処理し、役立つ情報を自治会などに届けた。

2019/09/02

お笑い芸人赤プルと共に学ぼう！ちょっくら防災！

判断力が試される本格的訓練を受けました

「災害対応力講習 ［基礎訓練編］〜発災後の72時間を生き延びるために〜」を受けさせていただきました。

2019/07/25

時間をかけずにできる従業員の意識啓発訓練

発表者は、株式会社ディスコ の渋谷真弘さん。先進的な防災・BCPの取り組みを牽引するBCPチームリーダーです。

2019/05/16

首都圏における津波被害を考える

首都圏に本社を置く企業などから、巨大地震が発生した際の津波被害について、どう備えればいいのか、不安の声が上がっている。現在、首都圏における津波被害想定としては、東京都が1703年の元禄関東地震が起きた場合を最悪のシナリオとし、23区内では最大2.61メートルの津波高になると試算している。一方、神奈川県では、1605年の慶長地震が起きた場合を最悪のシナリオとし、横須賀市で9.2メートル、横浜市4.4メートル、川崎市3.5メートルと想定するなど自治体によって被害想定には大きな差がある。想定される被害や必要な対策についてどう考えればいいのか、東北大学災害科学国際研究所所長の今村文彦氏に聞いた。

2019/05/13

しば副編集長のmi vista

調布市、小学校区単位で防災力高める

人口約23万人、京王線で調布駅から新宿まで18分に位置する東京都調布市では、4月の第4土曜日を「調布市防災教育の日」として設定。市立小学校20校、中学校8校全てで、教職員や児童・生徒のみならず地域住民も一緒に防災訓練を行う。2018年度は3万933人が参加した。今年も27日に実施される、地域住民も巻き込んだ独自の取り組みについて取材した。

2019/04/25

都心の複合施設で本格的な救助・救出訓練

都心の大型複合施設を管理・運営する民間企業が、大災害を想定した本格的な負傷者の救助・救出訓練を実施した。暗闇の中、多くのケガ人が発生している状況を模擬的に作りだし、重傷者の捜索から治療の優先順位を決めるトリアージ、救急搬送まで一連の流れを体験した。

2019/04/01

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

火災防御訓練のためのシナリオ作成ワークショップ

今年に入って、ほぼ毎日のように死傷者を出す炎上火災が発生している。発生対象物も繁華街、簡易宿泊所、商店街、一般住宅、ホテル、工場、ビルなど様々。ニュースで流れるスマホで撮影されたと思われる現場映像を見ていると、中には場当たり的な活動をしている消防隊も見受けられ、放水、はしご車の架梯位置、ホースの伸ばし方、屋内進入箇所の選定など、訓練不足がかなり見受けられる。

2019/01/17

政府、11月１日に緊急地震速報訓練

内閣府、消防庁、気象庁は29日、緊急地震速報の訓練を11月１日に実施すると発表した。時間は午前10時ごろ。地方自治体、主要省庁など国の機関のほか、金融機関や鉄道事業者といった民間企業や各種団体など842カ所も参加する。Jアラートによる緊急地震速報を配信。行動訓練に使用する。

2018/10/30

船で帰宅困難者搬送、10年ぶり水難救助

東京都は８月31日と９月２日、中央区・港区と合同防災訓練を実施した。年に１回、都が区市町村と合同で行っているもので、都内最大震度７の首都直下地震を想定。２日は都と両区のほか警視庁や東京消防庁、陸上自衛隊など関係機関からの約3000人を含む合計約7000人が参加。時折雨が降る中で、初期消火といった一般向けの自助・共助訓練や、倒壊現場からの救出のほか、水辺の多い両区の特性を生かし、船による帰宅困難者の搬送なども行われた。

2018/09/03

LINE、熊本市と震災時情報伝達訓練

LINEは９日、熊本市と15日に震災対処実動訓練を実施すると発表した。全国の地方自治体でLINEを活用した初の情報収集・伝達の実証実験も共同で実施。避難所の情報共有などを実施する。

2018/04/11

Jアラート、14日に全国一斉訓練

消防庁は２日、全国地方自治体向けに弾道ミサイル発射時などに作動する全国瞬時警報システム（Jアラート） の全国一斉情報伝達訓練を14日午前11時から実施すると発表した。前回2017年11月14日に行われた全国一斉訓練では、全47都道府県と1741市区町村のうち1735団体が参加。不具合があり、住民への情報伝達ができなかった自治体が12市町あった。 前回の結果を踏まえ、消防庁は全国の自治体に対して、事前に電源欠落やケーブルの緩みなどなど装置配線や設定の点検を促している。

2018/03/13

『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ！』

第８回：訓練がうまくいかない！をどうするか？（適用事例２）

以前、米国フロリダで行われた危機管理研修に参加した時のことです。先生が「みなさんの組織でいま問題となっていることは何でしょうか。隣同士で話し合ってみてください」と参加者に呼びかけました。“いま問題となっていること”とは、危機管理体制のことです。BCM（事業継続管理体制）と読みかえても左程間違いではないでしょう。

2018/02/22

モバイル版VRで火災避難と消火体験

株式会社理経は14日、バーチャルリアリティー（VR）を活用し、火災からの避難を体験できる「避難体験VR」のモバイル版を開発し、提供を開始したと発表した。MXモバイリング株式会社と連携し、同社が開発した「VR消火体験シミュレータ」と共通のハードウェアを使用することで、火災避難と消火体験の２つのコンテンツを実施することができる。

2017/12/19

Jアラート訓練、12市町で住民伝達不可

消防庁は24日、14日に実施した全国瞬時警報システム（Jアラート）の全国一斉情報伝達訓練の結果を発表した。全47都道府県と1741市区町村のうち、前年比10.0%増となる1735団体が参加。不具合があり、住民への情報伝達ができなかったのは12市町あった。

2017/11/29

重要インフラ事業者向けサイバー訓練

日立製作所は８月29日、重要インフラ事業者向けの「サイバー防衛訓練・検証サービス」の８月30日からの提供開始を発表した。サイバー攻撃に対するBCP策定のためのノウハウを整備するとともに、総合訓練・検証施設を茨城県日立市にある日立の大みか事業所内に開設。実際の現場に限りなく近い環境で、受講者の冷静な判断力と、適切で迅速な対応力を強化する。受講者のレベルや環境に合わせて演習を行うため具体的な課題や弱点を抽出することができるほか、システムや運用手順、セキュリティ製品の評価・比較ができる。価格は個別見積もり。

2017/09/12