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フェイスブックが防災ガイドブック
フェイスブック ジャパンは6日、フェイスブックの機能など災害時に役立つ情報を集約した「もしもに備えるFacebook」をリリースすると発表した。フェイスブックページ以外にパンフレットも作成。作成には北海道や宮城県などで防災や復興に取り組む5つのコミュニティが協力した。
2019/09/06
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アウトドア防災ガイド あんどうりすの『防災・減災りす便り』
防災イベント「ノロわれた部屋」のススメ
各地で災害が続く昨今なので、子どもたちにもっと防災を伝えたい、そう思っている方も多くいらっしゃることでしょう。そんな方からよくお聞きするお悩みが、これです。
2019/09/06
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中小企業の防災 これだけはやっておこう
「命を守る」「建物・生産施設や什器・備品などのハードを守る」「地域の安全に貢献する」
これまで日本は多くの地震に見舞われており、2011年に東日本大震災、そして2016年には熊本地震が発生し、それぞれ大きな被害が出ています。また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の被害想定も東日本大震災後に見直しが終わっており、その被害の大きさが懸念されています。併せて近年は、地球温暖化の影響もあり、集中豪雨や台風に見舞われる頻度が増え、その被害も激甚化しています。しかしその一方、特に中小企業では、防災計画がまだ策定されていなかったり、あるいは地震以外の災害に対する備えが不十分であったり、防災への準備もまだまだこれからという状況です。この連載では、防災活動を始めなければならないと考えている、あるいはトップから防災計画を策定するように言われているが手がつけられていない担当者に向けて、「これだけはやっておこう」という点を中心に解説します。
2019/08/28
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社員の防災意識向上へ販売会とセミナー
半導体製造装置メーカーのディスコは7月24~25日にかけて、広島県呉市の自社工場において社内防災イベントを実施した。アウトドア用品専門店の好日山荘が協力。防災に役立つアウトドア用商品の販売会の他、好日山荘と気象予報士によるセミナーも実施した。
2019/08/09
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お笑い芸人赤プルと共に学ぼう!ちょっくら防災!
防災の切り札、広がれシェアリングの輪
皆さん暑い夏、いかがお過ごしですか?! 梅雨冷えが続き「夏よ、早くこ〜い!」と思っていたのに、いざ夏が来ると、暑くてとろけそう。「早く夏終わってくんないかな?」と文句を言いながら、炎天下のイベントなどを楽しんでいる赤プルです。
2019/08/08
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安心、それが最大の敵だ
<大地震への心得>と<水害にあった時>
今年も、「水(水害)の季節」がやって来た。近年、洪水が各地で頻発している。地震は「忘れたころにやって来る」という。常時備えが不可欠である。今号では、防災・減災に取り組む研究機関や全国ネットワークが作成した<大災害への心得>や<被害に遭った際の対応>について紹介してみたい。引用する資料は、一般の方々の理解に配慮した身近なネタで分かりやすい記述となっている。これは重要なことである。
2019/07/01
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ペットライフセーバーズ:助かる命を助けるために
ペット防災、いざという時の同行避難
5月11日、神奈川県横浜市神奈川区の市民防災センターにおいて「防災ギャザリング」というイベントに「ペットの救急法とペット防災」ブースを出させていただいた。
2019/06/06
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昆正和のBCP研究室
第7回:個人と家庭はBCP対策上の盲点
BCPは会社が災害を生き延びるための唯一の計画である(他にあるだろうか?)。しかし、それは従業員一人ひとりが心置きなくBCPの活動に参加できて初めて実現できることである。肝心の従業員の防災意識や危機管理意識が希薄で、ふだんから何も災害に対する備えがなければ、真っ先に災害のダメージを受けるのは従業員自身だ。そうなればBCPに規定した活動や復旧作業に参加するどころの話ではなくなるだろう。
2019/06/06
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迅速な災害対応へ地図データ活用
ゼンリンは地方自治体向けにクラウド型の住宅地図サービス「ゼンリン住宅地図 LGWAN」を提供し、自治体におけるセキュリティの高い総合行政ネットワーク(LGWAN)環境下での部署間情報共有や住民対応などの個別業務を支援している。
2019/05/10
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昆正和のBCP研究室
第5回:BCPのベースとなる防災・減災対策のあり方(その2)
いわゆる「基幹システム」とか「基幹サーバー」と呼ばれている重要なIT機器については、地震の衝撃でサーバーが転倒したり、クラッシュしたり、机上からずり落ちないようにラックに収納すること。
2019/05/09
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しば副編集長のmi vista
調布市、小学校区単位で防災力高める
人口約23万人、京王線で調布駅から新宿まで18分に位置する東京都調布市では、4月の第4土曜日を「調布市防災教育の日」として設定。市立小学校20校、中学校8校全てで、教職員や児童・生徒のみならず地域住民も一緒に防災訓練を行う。2018年度は3万933人が参加した。今年も27日に実施される、地域住民も巻き込んだ独自の取り組みについて取材した。
2019/04/25
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福祉と防災
第3回 福祉施設の防災力向上(3)
厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域(具体的には中学校区)ごとが想定されています。
2019/04/18
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アウトドア防災ガイド あんどうりすの『防災・減災りす便り』
最年少、小1防災女子から学ぶ
先日、とある講演先で、一番前にちょこんと座った女の子がいたのです。ママと一緒に小学生が講演に参加することはよくあることなのですが、その子は、ママと離れてあえて一番前の席に座ったのです。
2019/03/22
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福祉と防災
第2回 福祉施設の防災力向上(2)
2016年8月30日、台風10号により岩手県岩泉町高齢者グループホーム「楽ん楽ん」で9人全員の高齢者が水害で亡くなり、社会に大きな衝撃を与えました。現地に行ってみると、隣地には大きな工場があります。仮に、平常時から施設と合同で避難訓練をしていたならば、きっと高齢者の避難を支援してくれたのではないでしょうか。また、福祉施設も工場に避難支援を頼めたのではないでしょうか。
2019/03/22
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ヤフー、多様性に応えた防災情報提供
ヤフーは7日、一人ひとりに合った防災情報を提案する「Yahoo!防災ダイバーシティプロジェクト」を開始した。特設サイトを設置したほか、9日まで東京都港区の六本木ヒルズで体験イベントを開催。個人のニーズや特性に合わせた防災ブックも作成できる。
2019/03/07
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立命館大、歴史学から防災学ぶセミナー
立命館大学は26日、「災害大国・ニッポンの歴史から学ぶ『減災のススメ』~ヒントは未来の技術じゃなく、過去の教訓にあり~」と題したプレスセミナーを、東京都千代田区の立命館東京キャンパスで開催。山崎有恒・文学部教授が歴史学の観点から災害について語った。
2019/02/26
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都、災害時役立つ水運べる風呂敷を配布
東京都は8日、高はっ水性能を持つ風呂敷を、イベントなどを通じて配布することを明らかにした。水の持ち運びも可能で、風呂敷の災害時の活用を啓発する。また「東京都無電柱化推進計画」の改定案も発表した。現行計画を2年延長し2014~20年度までとし、防災に寄与する区市町村道の無電柱化の強化などを盛り込む。
2019/02/08
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都の外国人向け防災訓練に初の企業出展
東京都は16日、今年度の「外国人のための防災訓練」を世田谷区の駒沢オリンピック公園屋内球技場で開催した。都生活文化局によると27大使館とEU(欧州連合)やIAEA(国際原子力機関)など5つの国際機関から58人、一般から71人の計129人の外国人が参加したという。13回目となる今回は初めて知事が出席。企業の展示ブース設置やVR(仮想現実)による災害体験など初の試みが多く取り入れられた。
2019/01/16
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日赤、幼児に危険気づかせる防災教材
日本赤十字社は8月下旬から全国約1600の幼稚園・保育園に対し防災教材「ぼうさいまちがいさがし きけんはっけん!」を無償で配布している。地図上に危険箇所を記入する図上訓練の要素を取り入れ、幼児に災害時の危険をわかりやすく説明できるようにしている。
2018/11/28
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大災害は国が積極関与、水害情報改善へ
山本順三・防災担当大臣は23日、内閣府で報道陣のグループインタビューに応じ、災害対応について地方自治体を国が支援するなど積極的に関与し、自治体と一体であたる方針を示した。また台風や大雨の際、避難につながるような情報伝達に努めていくほか、ハード面も充実させる国土強靭化にも意欲を示した。
2018/10/24
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豪雨の中、要支援者や地域住民の安全を確保
7月の西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県で、河川の洪水や土砂災害に備えて、早くから防災活動に取り組んできた社会福祉法人がある。7月豪雨では、大きな被害にこそ遭わなかったが、防災マニュアルに基づき、降雨量や河川の水位、ダムの放水量などをこまめにチェックし、早期に低層階にいる入所者を高層階に避難させ、また、地域住民や高齢者・障害者も受け入れるなどの対応をした。
2018/10/05
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東京都の防災と女性シンポに約430人
東京都は29日、「防災に関する都民シンポジウム『防災』×『女性』」を新宿区にある都庁第一本庁舎の大会議場で開催。433人が参加した。小池百合子知事のほか、株式会社危機管理教育研究所の国崎信江代表、減災と男女共同参画 研修推進センターの浅野幸子共同代表、タレントの優木まおみさんが出演。「女性版東京防災」こと3月から無料配布されている「東京くらし防災」を用いたディスカッションなどが行われた。
2018/08/30
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行政依存の防災からの脱却を呼びかけ
消防庁と内閣府は6日、全国の市町村長を対象とした今年度「全国防災・危機管理トップセミナー」を東京都千代田区の全国都市会館で開催。236人が参加した。東京大学大学院情報学環の片田敏孝特任教授が「市町村長の危機管理対応について」と題し講演。大分県日田市の原田啓介市長は2017年7月の九州北部豪雨について語った。
2018/06/07
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国交省、防災力向上へ東商と協定
国土交通省は17日、東京商工会議所と防災力向上のための連携・協力で協定を締結した。国交省が防災で経済団体と協定を結ぶのは初めて。意見交換会などを通じて政策に生かすほか、BCP(事業継続計画)も含めた企業防災の取り組み推進に努める。
2018/05/18
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南海トラフ、霧島山で県から国に要望
徳島県の飯泉嘉門知事は16日、小此木八郎防災担当大臣を訪問。南海トラフ地震での防災対応や国土強靭化の推進についての要望を行った。また沖縄県・鹿児島県・宮崎県の各県議会議長が赤間二郎・内閣府副大臣を訪問。硫黄山と新燃岳の活動が活発化している霧島山での被害支援の要望を行った。
2018/05/17