車や携帯のビッグデータ、防災に活用

トヨタ自動車、KDDI、応用地質の３社は24日、災害に役立つ情報を収集し、国や地方自治体の防災政策に役立てる「国・自治体向け災害対策情報支援システム」の検討を開始すると発表した。自動車から得られる情報や携帯電話の位置情報などを活用。今年中に実証実験を開始し、2019年の実用化を目指す。

2018/04/26

『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ！』

第12回：防災教育ならぬ「BCP教育」なんてあるの！？（適用事例６）

総務のM君は防災担当です。BCP事務局という役割名も与えられており、BCP文書に何か書き換えの必要が生じたら、オリジナルのファイルを開いて訂正し、災害対策本部メンバーに配布するといったことも手掛けています。これらの業務を引き継いで足掛け２年目、覚えることは山ほどあります。

2018/04/19

東京都、JTBと防災含む連携協定

東京都は19日、JTBと「ワイドコラボ協定」を締結。小池百合子知事と同社の高橋広行社長が出席し東京・新宿区の都庁で締結式が行われた。防災・減災や地域の安心・安全などで連携・協力する。

2018/03/20

日本・インド政府が防災ワークショップ

内閣府は16日、インド・ニューデリーで「日印防災ワークショップ2018」をインド内務省と合同で19～20日に開催すると発表した。19日は「防災政策の枠組」「リスクアセスメント（地震の分析）」「レジリエントなインフラ」について、20日は「早期警報システム」「予防と対応 地方政府の取組み」「民間企業の取組み」のそれぞれ３テーマごとについて日本とインドの取り組みなどの情報交換を行う。日本とインドは2017年に防災分野について覚書を締結。情報交換や会議などの開催を行うことを盛り込んでいた。

2018/03/19

国交省、独自動画含む防災教育ポータル

国土交通省は８日、「防災教育ポータル」の開設を発表した。防災教育を行う教師の利用を想定。防災教育に役立つ75サイトのホームページへリンク。独自に作成した水害時の危険を説明する動画も用意。ワンストップでの教育素材提供を図る。

2018/03/09

温めなくていいアレルギー配慮カレー

永谷園は１日、災害備蓄用に適した商品を詰め合わせた「防災備蓄セット」を販売開始すると発表した。災害備蓄用に開発したフリーズドライご飯シリーズのほか、３年保存できる食物アレルギー配慮商品の温めなくても食べられるカレー、長期保存に適したフリーズドライのみそ汁シリーズをセットにした。防災意識が高まるこの時期に、通販限定で提供を始める。

2018/03/05

「昨年避難訓練に参加せず」が８割

株式会社イオレは２月27日、同社が運営するグループコミュニケーション支援サービス「らくらく連絡網」会員3522名に対し、「防災と安否確認に関するアンケート調査」を実施したと発表した。指定避難所の場所を知っている人は約85%、防災用品では「電気製品｣と｢飲食品｣が２大準備物、次いで｢救急用品｣と｢衛生用品｣になった。2017年の避難訓練への参加は約80%が「参加していない」、安否確認ツールについては「スマホ・携帯電話」を重要視する一方、これらが使用できなくなった時を想定して相手と相談した人は半数に満たないなどの結果が出た。

2018/03/01

国交省、津波と水害学ぶカードゲーム

国土交通省は26日、防災カードゲーム「このつぎなにがおきるかな？」のリリースを発表した。小学生向けに津波と水害があった時の注意やとるべき行動についてイラストを多用したカードゲームで説明。国交省ホームページからダウンロードし印刷して利用できる。

2018/02/27

気象庁、AIなどで2030年へ防災力向上

気象庁は2030年を見すえAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）といった最新技術による防災情報活用の向上を目指す。22日、交通政策審議会の第25回気象分科会を開催。気象業務の現状と科学技術の進歩を見すえた方向性について話し合われた。

2018/02/23

医療機器メンテ料金削減し防災対策を

株式会社アースインフォメーションは20日、大規模病院のCT・MRIなどのメンテナンス料金を削減する医療機器保守料金適正化コンサルティングを開始したと発表した。医療機器メンテナンス費用を削減し、緊急地震速報や安否確認・衛星電話の導入費用に充てることで、災害時には地域防災の拠点となる大病院の防災対策を充実させるのが狙い。

2018/02/21

障害者・高齢者の災害時介護の備えを

一般社団法人EFC（アース・フレンドリー・サーキュレーション）は、障害者や高齢者などを対象に、介護に必要な道具・設備や介助内容までを含めた災害時の備えを考えるためのチェックキット「安心・防災帳」を活用したワークショップを開催している。

2018/02/20

国交省、2020年度までの初無電柱化計画

国土交通省は19日、「無電柱化推進計画」の案を公表した。３月12日までパブリックコメントを募集する。2016年に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づく初の無電柱化計画。2018～20年度までの３年間で、東京都心の幹線道路の無電柱化を完了させるなど数値目標も盛り込んだ。目標達成へ約1400kmの無電柱化が必要。

2018/02/20

防災拠点Wi-Fi、２年で約9000カ所整備

総務省は1月31日、地方自治体が防災拠点に 整備する公衆無線LAN（Wi-Fi）について、2017～19年度まで３カ年の整備計画の進捗状況と、今後の整備計画を公表した。約３万カ所の整備完了をめざし、 今後２年間で残り約9000カ所の整備を加速化させる。

2018/02/05

東京都、2020年度までの防災計画案公表

東京都は１月31日、「セーフ シティ東京防災プラン」の骨子を発表した。14日までパブリックコメントを募集。３月末に正式に策定する。2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた2018～20年度までの都の防災計画だが、都内で起こりうる４つの災害シナリオも提示。図やグラフなどでわかりやすく都民に示し、普段からの備えや自助・共助の重要さを都民に伝える内容となっている。

2018/02/01

東京消防庁移転へ災害対応強化費３倍増

東京都は26日、2018年度予算案を発表した。一般会計は今年度比1.3%増の７兆460億円。災害対応力の強化については、千代田区大手町にある東京消防庁本部庁舎の移転建て替えへ、隣接地取得費を先行計上する影響で236.8%増の357億円となった。注目された都民提案事業は、防災分野では自転車整備支援事業が選ばれた。

2018/01/26

女性版東京防災、美容院などで３月配布

東京都は19日、いわゆる「女性版東京防災」こと、女性視点の防災ブック「東京くらし防災」を3月1日から無料配布すると発表した。スーパーや美容院、ネイルサロンなど女性がよく利用する場所に設置する。また女性の防災人材育成についての検討会議の最終報告書も発表。３月３日に港区の東京ミッドタウンで「防災ひな祭り」と題したイベントを開催。女性防災人材育成カリキュラムのキックオフイベントとする。

2018/01/19

消防防災技術、災害増やテロ対応推進

消防庁は13日、「消防防災科学技術高度化推進検討会」の今年度第１回会合を開催した。消防庁における研究開発のマスタープランである「消防防災科学技術高度化戦略プラン」の次期計画策定へ、主に現在消防を取り巻く環境の変化への対応について話し合われた。今年度中に次期計画を決定する予定。

2017/12/14

都民事業提案型予算、防災は３案に絞る

東京都は８日、都民による事業提案の投票受付について発表した。2018年度予算に反映させる都民からの提案のうち、防災対策は３事業に絞った。８～22日までインターネット・郵送・ファックスで投票を受け付け、原則、最多得票の１事業を予算に反映させる。

2017/12/08

岡山県井原市と災害にテーマ絞り協定

損害保険ジャパン日本興亜は24日、大規模災害に備えた防災力の向上の取り組みに貢献するため、岡山県井原市と「大規模災害に備えた防災力向上の相互協力に関する協定」を締結したと発表した。岡山県内の自治体との協定は３例目で、災害をテーマに絞った協定は今回が初めてとなる。

2017/11/30

全国知事会、防災庁設立など国に要望

24日、全国知事会議が東京・千代田区の都道府県会館で開催され、東京都の小池百合子知事など各都道府県から知事をはじめとした代表者が出席した。「防災・減災の充実を求める緊急決議」を採択。国への防災庁の創設や国土強靭化の推進などの要望を決めた。

2017/11/24

東京都民の政策要望、３年ぶり防災１位

東京都は９日、「都民生活に関する世論調査」の結果を発表した。都に対して特に力を入れてほしい政策（５つまで回答可）について、「防災対策」が48.7%で３年ぶりにトップとなった。調査は６月16日～７月２日実施し、有効回答は1810件。

2017/11/24

女性防災人材、地域向けと職場向け講座

東京都は21日、「女性の視点からみる防災人材の育成方針」の第３回会合を開催した。女性防災人材の育成に向け、テキストとカリキュラム両方で基礎的なものと応用的なものを用意。カリキュラムについてはさらに地域向けと職場向けのコースを用意する。

2017/11/22

「災害想定や行動話し合う」経験者多く

東急不動産ホールディングス傘下でマンション管理業を展開する東急コミュニティーは16日、災害対策の課題と実効性のある対策の啓発を目的に、30代以上の男女3128名のマンション居住者を対象に、災害対策の実態や防災意識に関するアンケート調査を実施したと発表した。「自助」について震災被害経験者と非経験者、「共助」についてマンション戸数別の回答を比較。経験者と非経験者で差が大きい行動は「家族で災害発生時の想定や行動を話し合った」、500戸以上のマンションで「自発的に声をかけて、助けを必要とする人を助けたい」が83.4％などの結果が出た。

2017/11/21

東京都、防災技術実用化助成25事業決定

東京都は10日、東京都中小企業振興公社と行っている「先進的防災技術実用化事業」の支援対象事業25件を発表した。免震装置やICTを活用した災害関連情報の伝達など多岐にわたる。選定された都内事業者に対し10月１日から最長で2020年６月末まで防災技術の実用化や広報活動などに対し助成を行う。

2017/11/21

東京都、九都県市で液体ミルク導入提案

首都圏の都県と政令指定都市である東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、千葉市、さいたま市、川崎市、横浜市、相模原市は13日、第72回「九都県市首脳会議」を相模原市の小田急ホテルセンチュリー相模大野で開催。それぞれの首長が出席した。国への要望として東京都の小池百合子知事は乳児用液体ミルクの規定整備を提案し、了承された。国による規格整備以外に、地方自治体による備蓄で液体ミルクの市場創造を目指す。

2017/11/14