レジリエンス | リスク対策.com

信頼を支える「基盤」となるガバナンス

前回はスポーツ・インテグリティという新たな概念の下、スポーツを巡る諸問題への対応が体系的に構築され、2018年にスポーツ庁が「スポーツ・インテグリティの確保に向けたアクションプラン」を公表するに至った経緯を説明しました。このアクションプランの筆頭に掲げられているのが「スポーツ団体における適正なガバナンスの確保」です。今回はこの中から「スポーツ団体ガバナンスコード」に着目します。

2022/03/07

御社の状況に応じたBCPの改善方法が分かる！BCP診断ツール

リスク対策.comはこのほど、「御社の状況に応じたBCPの改善方法が分かる！　BCP診断ツール」を作成しました。この診断ツールは、リスク対策.comが行ったアンケート結果に基づき作成したものです。合計20の質問項目からBCPの実効性を評価します。是非BCPの見直しなどにお役立てください。

2022/03/07

４割の企業がコロナ対策の検証を未実施

リスク対策.comは新型コロナウイルス感染症への企業の対応を検証するため、2021年12月、インターネットによるアンケート調査「新型コロナウイルスへの対応と今後に関する調査」を実施しました。感染症対策の課題や効果、BCPの有効性、リモートワークの状況など、分析の結果を順次紹介していきます。

2022/03/03

変わる防災ビジネス

災害は「総力戦」で立ち向わねばならない時代といいます。総力戦とは、一個人・一企業が防災のメインプレイヤーとなること、すなわち社会の全員が災害に備えること。しかし、リスクは顕在化しない限り目に見えず、かけられるコストには限りがある。それがこれまで、個々の取り組みを妨げる要因となってきました。「備える防災」から「備えない防災」へ――。東日本大震災から11年、防災ビジネスの新たな潮流を探ります。

2022/03/01

第172回：緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査（2022年版）

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIが行った緊急事態におけるコミュニケーションに関する実態調査の2022年版。テレワークの普及などで変化も出ているようだ。

2022/03/01

システム要員の疲弊と攻撃の巧妙化

デジタル革命が声高に叫ばれる中、ますますサイバーリスクとの遭遇可能性は高まっている。しかも、サイバー犯罪が巧妙化、大規模化することに対応して、様々な変化も見えてきている。サイバーリスクは組織にとって大きな経営課題となっており、IT関連部門だけの問題ではなく、全社的な対応が求められている。つまり、全社的リスク管理の課題なのである。こうしたサイバーリスクに対応するためには、サイバーリスクの変化の方向性を理解し、備えることが必要となる。

2022/03/01

銃所持が世界一難しい国で続いた２つの事件

唐津は海を身近に感じられる場所です。そして山も身近です。自然豊かな唐津はのんびりとした地方都市、だからといって事件や事故がないというわけではありません。1月、私の事務所近くで猟銃自殺と思われる事件がありました。その約2週間後には埼玉で猟銃を使った立てこもり・殺人事件が起きました。銃について思うことを綴ります。

2022/02/28

軽量で取り付け容易な防災用止水板

UACJの連結子会社であるUACJ押出加工は、豪雨時の浸水を防ぐ止水板「水用心」を販売する。同社がトラックのアオリ材の製造過程で用いる、押出の形状でつなぎ目をずれにくくする技術などを応用し、簡易で効果的な止水手段のニーズに応えて商品化したもの。標準的モデルを対象に300セット限定で3月末まで販売し、顧客価値や事業性を確認したのち、4月から個人・法人を対象に本格的に発売する予定。受注生産となる。

2022/02/25

経営層へのレビューは双方向性を確保する

BCMにはいくつかの「見直し」がありますが、ここでは経営層や内外の監査員によるBCM活動の評価を取り上げ、名称を「レビュー」とします。では、レビューから新たなリスクは見つかるでしょうか。BCM事務局から経営者への形式的な活動報告で終っていたら、早晩それは難しくなります。有意義なレビューを行うためのポイントを解説します。

2022/02/24

目指すべき方向の道標たるインテグリティ

これまでの連載で、スポーツに対する社会の信頼・応援の基盤にはスポーツ・インテグリティという概念があることをお伝えし、我が国のスポーツ庁はそれを重要な理念と位置づけた上で、種々の施策を実施していることをご紹介しました。今回は、我が国においてスポーツ・インテグリティがクローズアップされてきた背景・経緯とその言葉・概念の力についてお伝えします。

2022/02/24

なぜ弊害ばかりのPCRに安心を求め続けるのか

メディアは感染を抑止できない政府批判のやり玉として、当初からPCR検査の徹底を叫んできました。年末年始、検査センターに長蛇の列ができるほど、多くの国民はいまだPCR検査に安心を求め続けています。しかし、徹底検査を実施して感染を抑止した例は世界中どこにも存在しません。そもそもPCR検査とは何か、なぜコロナ診断に用いるべきではないのか、あらためて考察します。

2022/02/23

第171回：米国企業の取締役がサイバーセキュリティに取り組む上での課題

今回紹介する報告書は、企業のサイバーセキュリティに対する準備状況などを調査した結果がまとめられたもの。米国の代表的な株式市場の一つである NASDAQ に上場している企業の役員が調査対象。

2022/02/22

リモート災害対策本部　模擬訓練体験勉強会

プリンシプルBCP研究所所長の林田朋之氏を講師にお招きし、コロナ禍での複合災害に備えたリモート災害対策本部の立ち上げ方、訓練の進め方を模擬訓練などを通して解説していただきます。

2022/02/21

建設・製造現場での危険を数日前に予測するAIシステム

FRONTEOは、医療領域で活用実績のある自社開発AIエンジン「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」をビジネスインテリジェンス領域で活用する新AIソリューション「WordSonar（ワードソナー）」の第一弾として、建設・製造現場の安全対策に関するリスク発見や予測を行うAIシステム「WordSonar for AccidentView（ワードソナーフォーアクシデントビュー）」を提供する。

2022/02/18

手動式ラップ機構搭載の簡易トイレ

建築・土木仮設資材・機材・機械の賃貸・販売などを手がける日本セイフティーは、水が使えない状況下でも使用できる、手動式ラップ機構を搭載した簡易トイレ「ラップポン PF-1」（4月5日発売）を販売する。「臭わず、衛生的に使える」、「軽くコンパクトだけれど丈夫」、「誰にでも分かりやすい簡単操作」、「求めやすい価格での購入が可能」といった点を考慮して開発したもの。

2022/02/17

【Lesson3（5講義）】リモートを活用したBCP対策本部の訓練

テレワーク環境を想定したリモートBCP対策本部訓練のやり方を解説します。解説者は、プリンシプルBCP研究所所長の林田朋之氏です。

2022/02/16

オンライン管理のオートショックAED

セコムは、心停止状態の傷病者の救命に使用するAED（自動体外式除細動器）として、カラー液晶画面付きのオートショックAED「AED3250」を販売する。傷病者の心電図解析をしたのち、電気ショックが必要と判断された場合に、自動的に電気ショックを与えるもの。救助者がショックボタンを押す必要がなく、救助に対する心理的負担の軽減や、傷病者への処置が遅れるリスクの低減が期待できる。

2022/02/15

第170回：企業のタイプに応じたサプライチェーンのレジリエンス戦略

世界経済フォーラムが2022年1月に発表した報告書。企業タイプごとにサプライチェーンのレジリエンスをいかに高めていくかという観点でまとめられており、示唆に富む内容となっている。

2022/02/15

スポンサーの本当の「利益」とは？

前回、オリンピックに対する「社会」からの信頼・応援とは、公的資金の源泉たる国民・市民からのものと、スポンサーたる民間企業からのものという2つの側面があることをお伝えしました。今回はこのことが露わになった象徴的な出来事を、昨年の東京2020大会から振り返ってみたいと思います。

2022/02/14

特別勉強会：グローバルリスク報告書を読み解くCOVID‐19がもたらすリスクとその対策

※リスク対策.PRO会員限定。「ZOOM」を使える人が参加可能です。「グローバルリスク報告書」の2022年版が、世界経済フォーラムで発表されました。

2022/02/13

大規模立ち往生回避へ「予防的通行止め」

今シーズンも雪による車の立ち往生が各地で発生しています。基幹道路が止まる経済的・社会的インパクトは予想以上に大きいうえ、取り残されたドライバーは命を落としかねません。これを冬期の重大リスクととらえ、予防・回避・対応を図る取り組みが始まっています。中日本高速道路（NEXCO 中日本）に、大規模立ち往生対策について聞きました。

2022/02/11

総務主導の机上演習をリスク発見の機会に

ここでは、BCMに即した訓練・演習を、従来型の防災訓練と区別して「エクササイズ」と呼びます。前回の連載で「訓練や演習を通じて提示される改善意見や気付きが新たなリスク発見のきっかけとなり得る」と述べましたが、今回はさまざまなエクササイズのうちの「机上演習」をモデルにこの内容を掘り下げてみましょう。ポイントを解説します。

2022/02/10

メディアに流されない論理性が企業も必須

メディアが伝える情報の偏向性は世界中で問題視されています。トランプ前米大統領は虚偽を事実のごとく伝える問題性を「フェイクニュース」と称しましたが、公平・公正を建前としながら虚偽事項の拡散が常態化している日本はさらに問題。特に危機管理にとってこの環境は極めて危険です。今回はフェイクニュースへの対抗策を論考します。

2022/02/10

16社の「事業等のリスク」開示例を公表

金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に向けた企業情報の開示を促すため、｢記述情報の開示の好事例集｣を公表しているが、昨年12月に公表した「記述情報の開示の好事例集2021」について、新たに「事業等のリスク」の開示の好事例などを追加した。

2022/02/10