海外リスク | リスク対策.com

外務省、スタジアム出入口での注意喚起

外務省は8日、７日のテロ情報に引き続き海外安全ホームページに13日にイラン・テヘランで開催予定のサッカーワールドカップ（W杯）アジア最終予選の日本対イラク戦に関するさらなる注意喚起を行った。７日のテヘランでの同時多発テロを踏まえ、スタジアム周辺に長時間滞在しないことや出入口付近での注意、万が一のテロの際に低い姿勢をとることなどを呼びかけた。

2017/06/09

テロでイランでのW杯予選に懸念

外務省は７日、イラン・テヘランでの同時多発テロを受けて注意喚起を海外安全ホームページで行った。13日には同地でサッカーワールドカップ（W杯）予選の日本対イラク戦が開催予定。外務省では観戦者向けにさらなる注意も呼びかける方針。

2017/06/08

従業員や家族の緊急避難費用を補償

損害保険ジャパン日本興亜は５月26日、海外進出企業向けに「海外非常事態対応費用保険（コンサルティングサービス付）」の販売を５日から開始すると発表した。日系企業の海外進出先で政情変化や大規模自然災害、感染症発生、非常事態宣言が発令された場合に、企業が従業員とその家族を現地から緊急避難させるための費用を補償するもの。付帯サービスとして、企業の海外進出の支援とリスク軽減を目的に、SOMPOリスケアマネジメントのコンサルティングサービスと、日本エマージェンシーアシスタンスの24時間初期対応が可能なサービスを提供する。

2017/06/02

中国の保険と南アのマネロン対策に注意

デロイトトーマツは5月30日、「グローバルリスク記者勉強会」を開催。デロイトトーマツ企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が中国における保険業界の規制強化と南アフリカ共和国でのマネーロンダリング対策強化について説明した。

2017/06/02

全世界で利用できる危機管理・安否確認

ジョルダンとALL LINKAGE（オールリンケージ）は、海外出張者や駐在員の多い企業向けに、世界で利用できる危機管理・安否確認システム「ハザードバスター」の販売に注力する。スマートフォンに内蔵されたGPSと世界地図を利用して、各地にいる出張者・駐在員の現在地情報を地図上で表示・確認できるアプリで、Android OS 4.0.3以降、ios8.0以降に対応する。

2017/06/01

鳥インフル、中国沿海部中心に感染増

内閣官房は11日現在の鳥インフルエンザ（H7N9）への対応について公表した。感染確定者は1439人でうち中国本土が1409人。2016年10月以降の感染者は646人と増加傾向にあり、638人が中国本土となっている。

2017/05/25

海外ビジネスにおいて不可避の「労務リスク」

昨今の海外進出の拡大に伴い、日本企業は数多くのリスクにさらされています。その中でも不可避のリスクが「労務リスク」です。労務リスクは、原因・要因が多様であり、リスクが顕在化した場合の影響も甚大であるという特徴があります。そのため、日本企業の海外進出において、極めて重要なリスクマネジメントの分野となります。

2017/05/23

北朝鮮問題、避難計画やBCP備えを

デロイトトーマツは26日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイトトーマツ企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が北朝鮮のミサイル発射のほか、日本での働き方改革や日本企業の海外事業におけるリスクについて解説した。

2017/04/26

外務省、中国鳥インフル注意呼びかけ

外務省は18日、中国での鳥インフルエンザについて注意を呼びかけるスポット情報を発表した。１～３月、中国国内で前年同期比約７倍の187人の死亡を確認している。

2017/04/20

文科省、海外留学に関する危機管理ガイドライン公表

※画像はイメージです。（カリフォルニア大学バークレー校出典:wikipedia）文部科学省は4月17日、「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」を公表した。同省として初の試み。

2017/04/18

【アンケート】北朝鮮情勢が緊迫しています。この事態に対応するため貴社のBCPを見直しますか？

※画像はイメージです（出典:Wikipedia）北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射など、朝鮮半島情勢に関する緊迫が高まっています。大手メーカーでは現地駐在員らの行動基準を見直すなど、海外に滞在する社員のBCPを見直すところも出てきています。■朝鮮半島情勢緊迫。

2017/04/17

外務省、韓国渡航・滞在に注意呼びかけ

外務省は11日、韓国の滞在者や渡航者に対しスポット情報を出し注意呼びかけを発表した。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射により、緊張が高まっているため。

2017/04/12

同時多発テロ発生後の復旧活動における組織のレジリエンス

今回紹介するのは、米国のレンセラー工科大学の David Mendonça 准教授と William A. Wallace 教授による論文「Factors underlying organizational resilience: The case of electric power restoration in New York City after 11 September 2001」（以下「本論文」と略記）である。

2017/04/11

海外進出においてはイスラム教を知ることは不可欠

米国ワシントンに本部を置く非政府組織であるPew Research Center（PRC）によれば、2010年の全世界のイスラム教徒の人口は約16億人で、当時の全世界人口の23.2%を占め、世界最大のキリスト教徒（約21億7000万人、31.4%）に次いで、世界で2番目の宗教勢力となっています。イスラム教徒の出生率の高さ、近年の医療技術の発展等により、多くの研究者が、今世紀末（2100年）にはイスラム教徒が宗教別で世界最大勢力になると予測していました。

2017/03/31

外務省、ゴルゴ13で中小企業の海外対策

外務省は22日、さいとうたかを氏の漫画「ゴルゴ13」を「中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」に採用することを発表した。同省の「海外安全ホームページ」に週１話ずつ掲載。中堅・中小企業向けに海外進出先での安全確保に関する情報を発信する。

2017/03/23

汚職多い新興国に進出する日本企業のリスクは大きい

ドイツ・ベルリンに本部を置く非政治組織であるトランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）が、毎年１月に発表する世界各国の腐敗認識指数（CPI：Corruption Perceptions Index）は、各国の腐敗・汚職の度合いを知る上で重要な情報となっています。

2017/03/14

金正男氏殺害事件が日本企業に与える影響

2月13日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で北朝鮮の金正男氏が殺害された事件は、数週間経った今でも、連日、新聞、テレビをにぎわせている状況です。この事件は、日本企業にはほとんど影響しないと思われがちですが、そうではありません。場合によっては、非常に大きな影響が出る可能性があります。それでは最初に、マレーシアの概要と特徴について見てみたいと思います。

2017/03/08

トランプ政権や Brexit に左右される世界の調達リスク

調達・購買分野に関する国際的な非営利団体である Chartered Institute of Procurement & Supply（CIPS/本拠地：英国）は、世界132カ国の調達リスクを四半期ごとに評価し、そのレポートを公開している（注1）。

2017/02/20

2017年グローバルリスク予測【10/10】自然災害の増加・新たな感染症の発生

近年における世界情勢は、政治、経済、社会、全ての面で流動化しています。2017年に顕在化するであろう10のリスクを、以下の通り予測しました。前回に引き続き、一つずつ解説を行います。

2017/02/09

2017年グローバルリスク予測【9/10】Homegrown Terrorist／Lone Wolf Terroristによるテロの増大

近年における世界情勢は、政治、経済、社会、全ての面で流動化しています。2017年に顕在化するであろう10のリスクを、以下の通り予測しました。前回に引き続き、一つずつ解説を行います。

2017/02/01

2017年グローバルリスク予測【8/10】ロシアの孤立化

近年における世界情勢は、政治、経済、社会、全ての面で流動化しています。2017年に顕在化するであろう10のリスクを、以下の通り予測しました。前回に引き続き、一つずつ解説を行います。

2017/01/30

海外リスクが一目でわかるマップ

海外渡航に関する医療サービスや情報提供サービスを連携して行っているインターナショナルSOSとコントロール・リスクスは27日、渡航に関するリスクの度合を国別にまとめた「トラベルリスクマップ2017」と、75カ国における1119人の海外渡航者の安全管理担当者へのアンケート調査の結果を発表した。調査では回答者の72％がリスクの高まりを認識しているものの、44％がここ1年で海外出張は増加していると回答した。

2017/01/30

国内は災害、海外は法令順守がリスク

トーマツでリスクマネジメントなどの調査・研究を行っているデロイトトーマツ企業リスク研究所は25日、「企業のリスク・クライシスマネジメント実態調査」2016年版の結果を公表した。回答したのは日本の上場企業435社。最も優先すべきリスク・クライシスは国内では地震など災害、海外は法令順守違反が最多だった。

2017/01/25