[海外リスクセミナー]海外拠点の危機管理と海外事案の情報収集の手法

ちょうど20年前にペルーの日本大使公邸占拠事件、ここから私が在外邦人保護に携わるようになりました。2013年のアルジェリアのプラント人質事件や2016年ダッカ襲撃事件では、政府専用機に乗って現場に駆けつけ、現場で体制を組んで対応しています。

2017/07/18

ゴルゴ13の中小企業海外安全対策冊子

外務省は６月30日、同省の「海外安全ホームページ」に掲載していたさいとうたかを氏の漫画「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」の配布を開始した。日本商工会議所や日本貿易振興機構（JETRO）など21団体を通じ10万部を中堅・中小企業に配布。空港などに置くことも検討している。

2017/07/03

ローカル社員含め安否確認体制を

デロイト トーマツは29日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏が欧州のテロやブラジルの政情不安、日本の働き方改革について解説した。

2017/06/30

グローバルリスク報告書2017年版を読み解く

「第12回グローバルリスク報告書2017年版」が今年1月に世界経済フォーラム（通称：ダボス会議）で発表された。世界の学術界、政府、国際組織、NGO、企業などのリーダーにグローバルリスクについてアンケート形式で調査したものを反映させており、今後10年間に世界で発生するリスクの可能性と影響度を評価している。今年の調査では、発生可能性が高いグローバルリスクのトップは「異常気象」。同報告書の編集に携わる、マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズのグループ会社で、保険仲立人大手のマーシュブローカージャパン代表取締役会長の平賀暁氏に、今年の報告書のポイントを解説してもらった。

2017/06/26

欧州でどうしてテロが頻発するのか

先月（2017年５月）22日、英国・マンチェスターのアリーナで、23人が死亡し、119人が負傷する自爆テロ事件が発生しました。また、今月（2017年６月）３日には、英国・ロンドン橋の歩道を車両が暴走。乗っていた犯人３人が近くの飲食店等に押し入りナイフで利用客を襲撃する事件が発生し、犯人３人を含め11人が死亡、48人が負傷しました。19日には同じくロンドン北部のフィンズベリー・パーク・モスク付近の人の列に車が突っ込み、１人が死亡、10人が負傷する事件も起こっています。このように近年、欧州においてテロが頻発している状況です。下記は欧州で発生した主なテロ事件の一覧となります（死亡者数／負傷者数）。

2017/06/22

いつでもどこでも起こりえる「ラミング・アタック・テロ」とは

2017/06/20

外務省、車両突入で英国に注意喚起

2005年のロンドン同時爆破テロ事件では、2階建てバスも標的にされた。（出典：Wikipedia）外務省は19日、ロンドン北部のフィンズベリーパーク駅付近の路上で、車両が歩行者らに突っ込んで複数が負傷する事案が発症する事案を受け、注意喚起情報を発表した。すでに1名が逮捕されている。

2017/06/19

欧州の右傾化が日本企業に与える影響

欧州連合（EU：European Union）は1992年２月７日に調印された欧州連合条約（マーストリヒト条約）に基づき、経済通貨同盟、共通外交・安全保障政策、警察・刑事司法協力等のより幅広い分野での協力を進める政治・経済統合体として、1993年11月１日に発足しました。

2017/06/14

外務省、スタジアム出入口での注意喚起

外務省は8日、７日のテロ情報に引き続き海外安全ホームページに13日にイラン・テヘランで開催予定のサッカーワールドカップ（W杯）アジア最終予選の日本対イラク戦に関するさらなる注意喚起を行った。７日のテヘランでの同時多発テロを踏まえ、スタジアム周辺に長時間滞在しないことや出入口付近での注意、万が一のテロの際に低い姿勢をとることなどを呼びかけた。

2017/06/09

テロでイランでのW杯予選に懸念

外務省は７日、イラン・テヘランでの同時多発テロを受けて注意喚起を海外安全ホームページで行った。13日には同地でサッカーワールドカップ（W杯）予選の日本対イラク戦が開催予定。外務省では観戦者向けにさらなる注意も呼びかける方針。

2017/06/08

従業員や家族の緊急避難費用を補償

損害保険ジャパン日本興亜は５月26日、海外進出企業向けに「海外非常事態対応費用保険（コンサルティングサービス付）」の販売を５日から開始すると発表した。日系企業の海外進出先で政情変化や大規模自然災害、感染症発生、非常事態宣言が発令された場合に、企業が従業員とその家族を現地から緊急避難させるための費用を補償するもの。付帯サービスとして、企業の海外進出の支援とリスク軽減を目的に、SOMPOリスケアマネジメントのコンサルティングサービスと、日本エマージェンシーアシスタンスの24時間初期対応が可能なサービスを提供する。

2017/06/02

中国の保険と南アのマネロン対策に注意

デロイト トーマツは5月30日、「グローバルリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が中国における保険業界の規制強化と南アフリカ共和国でのマネーロンダリング対策強化について説明した。

2017/06/02

全世界で利用できる危機管理・安否確認

ジョルダンとALL LINKAGE（オールリンケージ）は、海外出張者や駐在員の多い企業向けに、世界で利用できる危機管理・安否確認システム「ハザードバスター」の販売に注力する。スマートフォンに内蔵されたGPSと世界地図を利用して、各地にいる出張者・駐在員の現在地情報を地図上で表示・確認できるアプリで、Android OS 4.0.3以降、ios8.0以降に対応する。

2017/06/01

鳥インフル、中国沿海部中心に感染増

内閣官房は11日現在の鳥インフルエンザ（H7N9）への対応について公表した。感染確定者は1439人でうち中国本土が1409人。2016年10月以降の感染者は646人と増加傾向にあり、638人が中国本土となっている。

2017/05/25

海外ビジネスにおいて不可避の「労務リスク」

昨今の海外進出の拡大に伴い、日本企業は数多くのリスクにさらされています。その中でも不可避のリスクが「労務リスク」です。労務リスクは、原因・要因が多様であり、リスクが顕在化した場合の影響も甚大であるという特徴があります。そのため、日本企業の海外進出において、極めて重要なリスクマネジメントの分野となります。

2017/05/23

北朝鮮問題、避難計画やBCP備えを

デロイト トーマツは26日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が北朝鮮のミサイル発射のほか、日本での働き方改革や日本企業の海外事業におけるリスクについて解説した。

2017/04/26

外務省、中国鳥インフル注意呼びかけ

外務省は18日、中国での鳥インフルエンザについて注意を呼びかけるスポット情報を発表した。１～３月、中国国内で前年同期比約７倍の187人の死亡を確認している。

2017/04/20

文科省、海外留学に関する危機管理ガイドライン公表

※画像はイメージです。（カリフォルニア大学バークレー校 出典:wikipedia）文部科学省は4月17日、「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」を公表した。同省として初の試み。

2017/04/18

【アンケート】北朝鮮情勢が緊迫しています。この事態に対応するため貴社のBCPを見直しますか？

※画像はイメージです （出典:Wikipedia）北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射など、朝鮮半島情勢に関する緊迫が高まっています。大手メーカーでは現地駐在員らの行動基準を見直すなど、海外に滞在する社員のBCPを見直すところも出てきています。■朝鮮半島情勢緊迫。

2017/04/17

外務省、韓国渡航・滞在に注意呼びかけ

外務省は11日、韓国の滞在者や渡航者に対しスポット情報を出し注意呼びかけを発表した。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射により、緊張が高まっているため。

2017/04/12

同時多発テロ発生後の復旧活動における組織のレジリエンス

今回紹介するのは、米国のレンセラー工科大学の David Mendonça 准教授と William A. Wallace 教授による論文「Factors underlying organizational resilience: The case of electric power restoration in New York City after 11 September 2001」（以下「本論文」と略記）である。

2017/04/11

海外進出においてはイスラム教を知ることは不可欠

米国ワシントンに本部を置く非政府組織であるPew Research Center（PRC）によれば、2010年の全世界のイスラム教徒の人口は約16億人で、当時の全世界人口の23.2%を占め、世界最大のキリスト教徒（約21億7000万人、31.4%）に次いで、世界で2番目の宗教勢力となっています。イスラム教徒の出生率の高さ、近年の医療技術の発展等により、多くの研究者が、今世紀末（2100年）にはイスラム教徒が宗教別で世界最大勢力になると予測していました。

2017/03/31

外務省、ゴルゴ13で中小企業の海外対策

外務省は22日、さいとうたかを氏の漫画「ゴルゴ13」を「中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」に採用することを発表した。同省の「海外安全ホームページ」に週１話ずつ掲載。中堅・中小企業向けに海外進出先での安全確保に関する情報を発信する。

2017/03/23

汚職多い新興国に進出する日本企業のリスクは大きい

ドイツ・ベルリンに本部を置く非政治組織であるトランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）が、毎年１月に発表する世界各国の腐敗認識指数（CPI：Corruption Perceptions Index）は、各国の腐敗・汚職の度合いを知る上で重要な情報となっています。

2017/03/14

金正男氏殺害事件が日本企業に与える影響

2月13日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で北朝鮮の金正男氏が殺害された事件は、数週間経った今でも、連日、新聞、テレビをにぎわせている状況です。この事件は、日本企業にはほとんど影響しないと思われがちですが、そうではありません。場合によっては、非常に大きな影響が出る可能性があります。それでは最初に、マレーシアの概要と特徴について見てみたいと思います。

2017/03/08