2019/10/24
昆正和のBCP研究室
■対策本部の設置・運営拠点
緊急対策本部はどこに立ち上げればよいか。緊急事態が起こったときは、あらかじめ決められた場所に全員集合しなければならない。一般的には社内の会議室などが当てられるが、運が悪ければ予定していた部屋が被災して使えず、緊急対策本部の活動ができなくなる恐れもある。
よってBCPでは、本来の緊急対策本部の設置場所とは別に第2の場所を決めておくのが望ましい。複合ビルや工場を所有する大きな会社では、場所選びには事欠かない。建物Aが被災したら建物Bや建物Cの従業員娯楽室や食堂を使う、といったことでもよい。ただし同時に被災しないこと、なるべく電気やインターネットが使えて、ある程度落ち着いて活動できる場所を選定したい。
第2の候補地として、近隣のホテルの会議室や工業団地内の集会場などを指定する企業もある。が、このような商用および公共性の高い施設は、緊急時にはそれ相応の役割を担うことが多く、受け入れできないことも考えられるため候補から外したほうが無難である。
緊急対策本部設置の目的は一日も早く被災したオフィスや工場を復旧して業務を再開することである。その点を考えると、事業拠点からあまりに遠く離れていて通うのが困難な場所は、避けた方がよい。小規模な会社では、もし会社が被災して立入りできない場合は社長や専務の自宅を臨時の対策本部にするというケースもある。東日本大震災で本社建物が被災した仙台のある建設会社の場合、駐車場に仮設テントを張ってそこを緊急対策本部として活用したという。
昆正和のBCP研究室の他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/03/31
-
ドンロー主義の顕在化に揺れる世界
アメリカとイスラエルが2月28日、イランへ大規模な軍事作戦を開始。イランは徹底抗戦する構えで、中東全体を巻き込む紛争に発展しました。早期停戦が待たれるも、長期化の可能性も依然濃厚。アメリカ政治に詳しい上智大学教授の前嶋和弘氏に、トランプ政権の思惑と今後の軍事行動に影響を与える要因を聞きました。(インタビューは3月16日)
2026/03/30
-
引き合い急増する「セキュリティソムリエ」
ソフトバンクのグループ企業でIT商社のSB C&Sは2021年から、サイバーセキュリティ市場の多様化に対応するため販売パートナーへの支援活動を展開。商社の情報力・目利き力を生かしてSIerやベンダーの提案力を補強し、その先のユーザー企業へ最適なソリューションを届けています。「セキュリティソムリエ」と銘打った活動のねらいを聞きました。
2026/03/30
-
-
-
-
-
-
-
火事・水害の被災設備に復旧という選択肢
災害復旧専門サービスのベルフォアジャパンは昨年、独自営業による顧客開拓に乗り出しました。これまでは共同出資者の東京海上日動火災保険を窓口としてきましたが、体制変更を機に直接の市場アプローチを開始。BCPの実効性を確保する手段として自社のサービスを訴求する考えです。代表取締役社長の加藤道久氏に今後の市場戦略を聞きました。
2026/03/18







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方