中小企業を標的型攻撃やランサムウェアから保護

『Symantec Endpoint Protection Cloud』製品紹介ページ

株式会社シマンテック（本社：東京都港区赤坂）は9日、標的型攻撃やランサムウェアからの保護を目的とした中小企業（SMB）向けの新しいソリューション『Symantec Endpoint Protection Cloud』を11月末から国内で提供開始することを発表した。従業員数1,000人未満で、社内ネットワーク上の企業または個人のデバイスを効果的に保護する方法を模索している組織向けのソリューションだ。

5分以内に設定可能で一般的なIT知識があれはすぐに運用することができ、中小企業経営者にエンタープライズクラスの保護をする。高度な機械学習テクノロジーとシマンテックのグローバルインテリジェンスネットワーク (GIN) によって強化された、エンドポイントを脅威から保護する多層型検出制御を実現する。

Windows、Mac、iOS、Android対応のPC、ノートPC、携帯電話、タブレット、サーバーなどあらゆるデバイスを一元管理ができ、従業員が保護するデバイスを新たに追加できるセルフサービス型ポータルで、IT管理部門のサポート業務を低減。1ライセンスの料金で従業員1人当たり最大5台のデバイスを保護する。脅威活動とコンプライアンス対応をリアルタイムで更新し、シンプルで分かりやすいダッシュボードになっている。

同社の「インターネットセキュリティ脅威レポート」最新版によると、2015年に発生した標的型攻撃の65%は、価値の高い企業情報を盗む目的で中小企業を標的にしていた※1。ガートナーは、2018年までにグローバル企業の95%が、CYOD（Choose Your Own Device）と正式なBYOD（Bring Your Own Device）の計画を整備すると予測※2。これにより膨大な量の新しいデバイスが使用されるようになると考えられ、ITリソースが限られている企業にとっては大きな負担となると予想される。

※1 出典：シマンテック「インターネットセキュリティ脅威レポート」、2016年4月
※2 ガートナー「Implement BYOD, CYOD and COPE to Serve All Employees, Report # G00290937」、Leif-Olof Wallin著、2015年15月

■「Symantec Endpoint Protection Cloud　増え続ける脅威から中小企業を保護」（ニュースリリース）
https://www.symantec.com/ja/jp/about/news/release/article.jsp?prid=20161109_01

(了)