【ワシントン、北京時事】バイデン米政権は２日、人工知能（ＡＩ）に必要な先端半導体の製造装置などの中国への輸出を制限する新たな対中規制を発表した。事実上の禁輸リストに当たる「エンティティー・リスト」に中国系の半導体関連企業１４０社を追加。先端技術やＡＩの開発を通じた軍事能力強化を阻止する。
　レモンド商務長官は声明で「米国の国家安全保障にリスクをもたらす先端技術の内製化を図る中国の能力を阻止する、的を絞ったアプローチの集大成だ」と強調した。
　米商務省によると、新たにＡＩに欠かせない高性能半導体「広帯域幅メモリー（ＨＢＭ）」の対中出荷が制限されたほか、第三国から中国への半導体製造装置の輸出を制限する規制も導入された。装置に米国産のＩＣ（集積回路）が使用されていれば、規制対象となる。
　ただ、米メディアによると、半導体製造装置大手の東京エレクトロンやＡＳＭＬなどがある日本やオランダについては、両国政府が厳格な輸出規制を導入することで合意したことを理由に対象から除外したもようだ。　
〔写真説明〕レモンド米商務長官＝１０月２９日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）