【ベルリン時事】フランスのマクロン大統領とポーランドのトゥスク首相は１２日、ワルシャワで会談し、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を協議した。停戦実現後に、再び侵攻されることを防いでウクライナの将来の安全を保証する方策について意見を交わした。
　マクロン氏は会談後の共同記者発表で、「（ウクライナの）長期的な安全保障に関する解決策を伴う平和」が必要だと指摘した。また、ウクライナと欧州の安保にとって、トランプ次期米政権との「緊密な連携」が欠かせないと述べた。
　トゥスク氏は、ウクライナ抜きで同国の将来を決めることはないとの立場を改めて強調。事前に報じられた、停戦後に平和維持のための欧州部隊を駐留させる案については「現時点で（明確な）計画はない」と述べるにとどめた。
　マクロン氏は７日にパリでウクライナのゼレンスキー大統領、トランプ次期米大統領と会談。トゥスク氏とも会談内容を共有した。
　トランプ氏はウクライナ支援を削減する考えを示し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を通じた欧州防衛にも消極的な立場を取る。来年１月の就任を控え、欧州諸国の間ではウクライナ政策や安保環境の変化に備える動きが活発化している。　

（ニュース提供元：時事通信社）