新着一覧
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危機管理業務を支援するSaaS型サービス
富士通は、気候変動による災害の激甚化などに対し、気象情報やSNS情報などのさまざまなデータを活用して、平時の状況把握や災害時の被害状況を可視化することで自治体や企業の危機管理業務を支援するSaaS型サービス「Fujitsu デジタルレジリエンスサービス」の機能を拡張して販売する。
2022/12/05
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社会損失の最小化には「移動のトリアージ」が不可欠
帰宅困難者対策が変わろうとしています。内閣府の検討委員会が発表した新たな方針では、一斉帰宅抑制の原則は維持しつつ、多様な被災状況に応じたきめ細かな情報提供と移動制御を行っていく方向。帰宅困難者対策の現状と課題、今後の取り組みのポイントについて、東京大学大学院教授で検討委員会の座長を務める廣井悠氏に解説いただきました。
2022/12/04
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COP 27で言われた「ロス&ダメージ」って何?
2022年11月、エジプトのシャルム・エル・シェイクで国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)が開催されました。台風、洪水、山火事、近年多発する気候変動による自然災害。特にアフリカの諸国での干ばつや国土の3分の1が水没し壊滅的な被害を引き起こしたパキスタン大規模洪水など、災害に脆弱な途上国での被害が深刻化しています。今回のCOP27では、こうした地球温暖化がもたらす途上国への被害支援に焦点が当てられました。一方、化石燃料削減への進展がみられず、先進諸国から批判も少なくない結果となりました。今回は、実際の会場や海外メディアで使われた英語を勉強していきましょう。
2022/12/04
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経団連が次期SIP「戦略的イノベーション創造プログラム」に意見書
一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)のイノベーション委員会は12月1日、次期SIP「戦略的イノベーション創造プログラム」に対する意見を公表した。
2022/12/02
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介護福祉施設のBCP作成・運用を支援
一般社団法人福祉防災コミュニティ協会、プラスの社内カンパニーであるジョインテックスカンパニー、ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンの3社は、ジョインテックスが運営する介護福祉施設向け通販「スマート介護」において、介護事業者の事業継続計画(BCP)の作成と運用を支援する「介護福祉施設向けBCP策定サポ-トメニュー」を提供する。2021年4月施行の「令和3年度介護報酬改定」で定められた介護福祉施設のBCP策定義務化に対応して提案するもの。
2022/12/01
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よりよい社会の実現に向けて民間の力を発揮する―LGBT/SOGI―
11月、東京都がパートナーシップ宣誓制度を開始しました。いわゆるLGBTの方を対象に、法的な婚姻関係にない二人が「人生のパートナー」として宣誓したことを公証する制度です。なぜこうした制度が社会から求められるのか、企業はどのような対応が必要なのか。弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に解説いただきました。
2022/11/30
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突然の停電にどう対応する医療機関が経験した災害以外の停電事故対応から学ぶ
2023年1月の危機管理塾は1月10日16時から行います。発表者は、倉敷中央病院 施設・環境部 電気課課長の富永秀次さんです。
2022/11/29
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高知県の防災関連産業の振興について「メイド・イン高知」の防災関連製品を国内外にPR
12月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、高知県商工労働部工業振興課長補佐の宮脇秀誠氏です。高知県では、県内の防災力を上げる一方で、これまでの災害に対する知見に基づいた防災関連産業の振興に官民一体となって取り組んでいます。「地産地消」から「地産外商」への展開を目指す防災関連産業の振興策を、高知県工業振興課の宮脇課長にご説明いただきます。
2022/11/29
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12月はハラスメント撲滅月間
12月は厚生労働省が定めたハラスメント撲滅月間だ。年末の業務繁忙や忘年会などでハラスメントが発生しやすくなることが懸念され指定されたようだ。折しも、今年は、4月1日から中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置が義務化された。
2022/11/28
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繰り返される北鮮からの弾道ミサイルのリスクを読み解く
今年に入り弾道ミサイルを相次いで発射している北朝鮮。10月4日と11月3日にはJアラートまでが発出され、国内は一時騒然とした。今後も挑発行為を続けることが想定されるが、今日本に北朝鮮の弾頭ミサイルが落下するリスクをどう考えたらよいのか。
2022/11/28
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安心・安全・安価なオールインワンWANサービス
アライドテレシスは、セキュアなWAN(広域通信網)サービスに求められる機能を統合的に提供するSASE(Secure Access Service Edge)サービス「Allied SecureWAN」を提供する。働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染拡大による労働形態の変化などを契機に、オンプレミス環境にあったシステムのクラウド移行が進む中、回線コストの増大、サイバーセキュリティへの不安、人材やリテラシー不足によるITインフラ運用の負担増加などの課題に対応したサービスとして提案する。
2022/11/24
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担当者は頻度も内容も「不十分」と認識
リスク対策.comは、企業が自然災害や感染症などに備えてどのような訓練・演習をどの程度行っているのかを把握するため、10月17日~ 24日にインターネットによるアンケート調査を実施、310 件の有効回答を得ました。その結果、多くの企業が訓練・演習の回数や内容を「不十分」と感じていることが明らかに。数回に分けて結果を解説します。
2022/11/20
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リスク総括2022
まもなく2022年も終わりを迎える中、今年も新型コロナウイルスをはじめ、多発する自然災害やサイバー攻撃など、さまざまなリスクが顕在化した一年でした。本セミナーでは、今年起きた出来事への対応を振り返り、危機管理やリスクマネジメントの見直しのポイントを解説します。
2022/11/18