クマ用スプレー、「偽物」に注意＝成分表示なし、飛距離不十分

　クマによる人身被害が過去最悪となる中、撃退用スプレーの「偽物」を買ったとの訴えが後を絶たない。インターネット上では比較的安価な商品も目立ち、「具体的な成分表示がない」「噴射距離が短い」などの苦情が相次いでいる。　大手通販サイトでは、クマ撃退をうたったスプレーがずらりと並ぶ。

2025/11/15

ミクシィ子会社が８億円所得隠し＝元社長ら、取引先から１０億円―東京国税局

　ＩＴ大手「ＭＩＸＩ（ミクシィ）」（東京都）の子会社「チャリ・ロト」（同）が東京国税局の税務調査を受け、２０２４年３月期までの約６年間で計約８億円の所得隠しを指摘されていたことが１５日、関係者への取材で分かった。重加算税を含む法人税の追徴税額は計約２億円。同社は既に修正申告と納付を済ませたという。

2025/11/15

誤情報に「リテラシー向上を」＝気候変動で―東北大の明日香特任教授インタビュー

　「気候変動は最大の詐欺だ」―。トランプ米大統領の発言に代表される気候変動についての懐疑論が世界中で広まっている。科学者らでつくる国際パネル「ＩＰＩＥ」が気候変動やエネルギー分野の誤・偽情報に関する論文を分析した報告書では「情報の正確性の欠如は気候危機を深刻化させている」と指摘した。

2025/11/15

バリ島でバス事故、５人死亡＝インドネシア

　【ジャカルタ時事】インドネシアのバリ島で１４日朝（日本時間同）、観光客を乗せたミニバスが道路脇の木に衝突し、乗客の中国人５人が死亡、８人が負傷した。現地メディアが報じた。　バスはバリ島北部の下り坂を走行中、制御を失って道路を外れ、木に衝突。

2025/11/14

東海大、委託企業にサイバー攻撃＝ランサムウエア、個人情報流出か

　東海大（東京都渋谷区）は１４日、ネットワークシステムの保守管理などを委託していた企業のサーバーが、外部から不正アクセスを受けたと発表した。ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によってサーバー内のファイルの一部が暗号化され、犯行グループのものとみられる脅迫文が残されていたという。

2025/11/14

クマ出没、過去最多２万件突破＝生活圏での被害増加―今年度上半期

　クマ被害の深刻化はデータにも表れている。環境省によると、２０２５年度上半期（４～９月）のツキノワグマの出没件数は、統計のある０９年度以降最多の２万７９２件で、初めて２万件を突破。７月以降は市街地や住宅周辺、道路といった人の生活圏での人身被害が全体の７割以上に達しており、同省は警戒を呼び掛けている。

2025/11/14

ニデック、営業益８割減＝車載用部門で巨額損失―９月中間決算

　ニデックが１４日発表した２０２５年９月中間連結決算は、営業利益が前年同期比８２．５％減の２１１億円、純利益が５８．６％減の３１１億円だった。車載用製品部門を中心に、巨額の損失引当金や減損損失を計上した。２６年３月期の通期業績予想は未定のまま据え置いた。

2025/11/14

「無印」、個人情報流出か＝アスクルのサイバー被害影響で

　良品計画は１４日、生活雑貨店「無印良品」の通販サイトから顧客の個人情報が外部に流出した可能性があると発表した。同社は、サイバー攻撃でシステム障害が起きているアスクルのグループ会社が提供するサービスを使ってサイトを運営。商品配送のために提供していた顧客情報がアスクル側で流出した恐れがある。

2025/11/14

豪当局、中国系ハッカーの探索警告＝インフラ攻撃なら損害６１００億円

　【シドニー時事】オーストラリアの情報機関「保安情報機構（ＡＳＩＯ）」は１４日までに、中国政府とつながりを持つとみられるハッカー集団が豪州の通信網など重要インフラに対する探索活動を行っていると公表した。

2025/11/14

キーウに「大規模攻撃」、６人死亡＝ロシア攻撃、南部でも犠牲者―ウクライナ

　ウクライナの首都キーウで１３日夜から１４日にかけてロシア軍のミサイルとドローンによる攻撃があり、ＡＦＰ通信はウクライナ内務省の情報として６人が死亡したと伝えた。クリチコ・キーウ市長はＳＮＳへの投稿で、市のほぼ全域が「敵による大規模攻撃」を受けたと明らかにした。

2025/11/14

緊急時に受注と出荷を止めないAI OCRサービス

法人向けソフトウェアの開発・販売などを手掛けるハンモックは、帳票設計や設定が不要でありながら、手書き文字を含むあらゆる画像文字をスムーズにデータ化できるAI-OCR「DX OCR（ディーエックス オーシーアール）」の新サービスとして、緊急時でも受注・出荷業務を止めずに対応できる「DX OCR for BCPサービス」を提供する。BCP（事業継続計画）の一環として、突発的なシステム障害やランサムウェア攻撃などのサイバー攻撃、さらに地震・台風などの自然災害といった予測困難なリスクに備えて業務を継続できる体制を支援し、日常業務の効率化と非常時の事業継続を両立させるもの。

2025/11/14

国際ＮＧＯ、日本に化石賞＝「化石燃料を延命」―ＣＯＰ３０

　ブラジルのベレンで開かれている国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）で、国際的な環境ＮＧＯ「ＣＡＮ」は１３日、温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選んだ。

2025/11/14

長引く夏、進む「二季化」＝専門家から気候対策求める声

　地球規模で気候変動が進行する中、日本でも記録的高温が頻発している。８月には群馬県伊勢崎市で４１．８度を観測し、国内の最高気温を記録。６～８月の日本の夏の平均気温も統計開始以来の最高を更新した。専門家は、夏が長引いて春秋が短くなる一方、冬の期間は変わらず、「二季化」が進んでいると指摘。

2025/11/14

ＥＵ、米グーグルの調査開始＝メディアサイト下位表示か

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１３日、米ＩＴ大手グーグルがメディア企業のウェブサイトを検索結果で不当に下位に表示している疑いがあるとして、巨大ＩＴ企業にサービスの公平な提供などを義務付けた「デジタル市場法（ＤＭＡ）」に基づく調査を開始したと発表した。

2025/11/13

同規模地震「続発しやすい領域」＝岩手県沖南部のＭ６．９―政府調査委

　政府の地震調査委員会の月例会合が１３日開かれ、三陸沖（岩手県沖南部）で９日に発生したマグニチュード（Ｍ）６．９の地震は「同規模の地震が続けて発生しやすい領域（続発領域）内で発生している」との評価が示された。

2025/11/13

ガザ「東西分割」、長期化も＝元イスラエル軍情報機関トップ

　元イスラエル軍情報機関トップのアモス・ヤドリン氏は１３日、東京都内で記者会見し、１０月に発効したパレスチナ自治区ガザの停戦の先行きに懸念を示した。和平案に記された段階的なイスラエル軍撤退は進まず、「第２次大戦後のドイツ」のようにガザが事実上、東西に分割された状態が長期化する可能性があると指摘した。

2025/11/13

日航、客室乗務員らスニーカー着用可に＝約１万４０００人、負担軽減へ

　日本航空は１３日、同社グループ６社の客室乗務員（ＣＡ）と国内外計９６空港のグランドスタッフ合わせて約１万４０００人を対象に、勤務中のスニーカー着用を認めたと発表した。スニーカーの貸与はせず、黒単色で制服になじむシンプルなデザインであれば着用できる。

2025/11/13

三陸沖の地震活動、「スロースリップ」が関与の可能性　地震調査委が警戒呼びかけ

　三陸沖で地震活動が活発化している。11月9日にはマグニチュード（M）6.9の地震が発生し、岩手県沿岸で津波が観測された。その後も地震活動が続いている。政府の地震調査委員会は13日の定例会合で、一連の活動にはプレート境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」が関係している可能性を指摘した。

2025/11/13

三菱ふそう、下請法違反＝金型無償保管で勧告―公取委

　トラックやバスの部品製造に必要な金型を下請け業者に無償保管させたなどとして、公正取引委員会は１３日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で、三菱ふそうトラック・バス（川崎市）に保管費用相当額の支払いなどを求める勧告を出した。

2025/11/13

ビール販売、３社で１８％の急増＝アサヒ障害の代替需要取り込む―１０月

　アサヒビール（東京）を除くビール大手３社は１３日、１０月のビール類（ビール、発泡酒、第三のビール）の販売実績を公表した。業界関係者の推計では、３社合計の販売数量は前年同月比で８％増加。このうち、ビールは１８％のプラスと急増した。

2025/11/13

会長のセクハラ報道で調査＝東海テレビ

　東海テレビ（名古屋市）は１３日、小島浩資会長のセクハラ疑惑を伝えた週刊誌報道を受け、外部の有識者を含めた調査体制を設けると発表した。　同日発売の週刊新潮は、関係者への取材を通し、小島会長が２０２２年ごろ、派遣社員の女性らにキスを強要したり、抱き付いたりしたと報じている。

2025/11/13

沖縄本島で線状降水帯の恐れ＝台風２６号、温帯低気圧に―気象庁

　鹿児島県・奄美地方と沖縄県は１３日、台風２６号から変わった温帯低気圧などの影響で風雨が強まる所があった。気象庁は沖縄本島では同日夜遅くから１４日未明にかけ、線状降水帯が発生する恐れがあるとして、大雨に警戒するよう呼び掛けた。

2025/11/13

オーストラリア保守野党、排出削減目標を放棄＝勢力回復へ「もろ刃の剣」

　【シドニー時事】オーストラリアの保守系最大野党、自由党は１３日、温室効果ガス排出を２０５０年に実質ゼロとする党の目標を放棄することを決めた。政権を奪還すれば、同じ内容の国家目標を取り消す構えだ。

2025/11/13

サイバー保険の重要性強調＝攻撃リスク、２０年で変容―豪ＱＢＥ首脳

　オーストラリア保険大手ＱＢＥインシュアランス・グループのホートン最高経営責任者（ＣＥＯ）が１３日、インタビューに応じ、企業などを対象としたサイバー攻撃のリスクが「ここ２０年で劇的に変容している」との見方を示した。

2025/11/13