新着一覧 | リスク対策.com

トランプ氏「再び米国で映画を」＝「海外作品」に１００％関税―コスト増で逆効果か

　【シリコンバレー時事】トランプ米大統領が、外国で作られた映画に１００％の関税を課すと表明した。ロケ地や拠点の海外流出で、米国が「壊滅的な打撃」を受けたと主張。「再び米国で映画を作りたい」と意気込む。だが、関税は製作コスト上昇をもたらし、逆に米映画産業への打撃となりかねない。

2025/05/11

中日本高速に厳重注意＝ＥＴＣ障害の対応で―中野国交相

　中野洋昌国土交通相は７日、４月に発生した自動料金収受システム（ＥＴＣ）障害の対応に関し、中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）に厳重注意した。国交省で縄田正社長から報告を受け、広域障害を想定したマニュアルを６月までに整備するよう改めて指示した。

2025/05/11

印パ、本音では衝突激化望まず＝「テロ施設」強調、反撃で面目

　【ニューデリー時事】インド軍が７日未明に始めたパキスタン領内への軍事作戦から４日目。両国とも激しくののしり合い、外交・軍事両面で報復合戦の様相を呈していた。しかし、いずれも本音では衝突の激化を望んでいなかった。　きっかけとなったテロは４月２２日、係争地カシミール地方のインド側支配地域で発生した。

2025/05/11

日英、個人データ移転拡大へ＝来年春にも、医療研究後押し

　日英両政府は個人情報を含むデータの両国間での移転を拡大する方針だ。両国の研究機関や行政機関が２０２６年春にも煩雑な手続きを経ずに個人データをやりとりできるようにする。日本としては創薬など医療分野の研究を後押しする狙いがある。

2025/05/11

停戦直後、互いに違反主張＝合意破棄も、制裁措置は継続―印パ

　【ニューデリー時事】インドとパキスタンは１０日、同日の停戦合意発効直後に相手に違反があったと主張し合った。係争地カシミール地方で爆発音が聞こえたほか、砲弾とみられる発光体の目撃が報じられた。軍事行動がエスカレートすれば合意破棄の可能性もある。印パ両軍幹部は１２日に協議を行う予定だ。

2025/05/11

印パ、即時停戦で合意＝米仲介、緊張激化に歯止め―テロ事件受け報復の連鎖

　【ニューデリー、ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日、インドとパキスタンが即時停戦で合意したと明らかにした。印パ両政府も停戦を発表した。４月下旬に印パの係争地カシミール地方で起きたテロに対する報復として、インドがパキスタン領内を攻撃。それ以降、両国が攻撃を応酬し、緊張が激化していた。

2025/05/10

インドに反撃、パキスタン首相「核会合開催」＝軍事施設標的で緊張激化

　【ニューデリー時事】パキスタン軍は１０日未明（日本時間同日午前）、首都イスラマバード近郊ラワルピンディを含む国内３カ所の空軍基地がインド軍の攻撃を受け、反撃作戦を始めたと発表した。シャリフ首相は、核兵器の運用を担う最高意思決定機関「国家指令本部（ＮＣＡ）」の会合を同日開くと表明。

2025/05/10

火災時の駆け付け体制整備を＝「無人ホテル」向け初指針―総務省消防庁

　総務省消防庁は、従業員がホテル内に常駐していない、いわゆる「無人ホテル」の防火対策に関する初のガイドラインを策定した。火災発生時には、従業員が迅速に駆け付ける体制を整備し、利用客の避難を最優先とすることが柱。

2025/05/10

航空機・部品にも追加関税検討＝調査開始、日本企業に影響も―米政権

　【ワシントン時事】トランプ米政権は９日、民間航空機や部品、ジェットエンジンの輸入に関する安全保障上の調査を始めたと明らかにした。追加関税や輸入制限などの対応策を検討する。輸入依存度や海外での補助金、サプライチェーン（供給網）の状況などを調べる。官報に掲載した。

2025/05/10

群馬で豚熱、今年５例目＝４６０頭殺処分

　群馬県は９日、前橋市内の養豚農場で家畜伝染病の「豚熱（ＣＳＦ）」が発生したと発表した。県はこの農場が飼育している約４６０頭の殺処分を始めた。国内では、４月に同市内で発生したのに続き今年５例目。　発表によると、農場から８日午前、「死ぬ豚の数が増えている」と通報があった。

2025/05/09

教職員２３％、保護者らから暴言＝カスハラ対策検討へ―東京都

　東京都教育委員会は９日、都内の公立学校教職員のうち、２３％が保護者らから暴言や過剰な要求などを受けた経験があるとの調査結果を公表した。都は昨年１０月、学校現場も含めた全国初のカスタマーハラスメント防止条例を制定しており、同日、保護者と地域との良好な関係づくりについて検討する有識者会議を立ち上げた。

2025/05/09

金型保管、井関農機に勧告＝下請法違反で―公取委

　農業機械の部品製造に必要な金型などを下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は９日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で、東証プライム上場の井関農機（松山市）に再発防止を勧告した。

2025/05/09

苫小牧信金に業務改善命令＝違法に子会社保有―北海道財務局

　北海道財務局は９日、苫小牧信用金庫（北海道苫小牧市）に対し、信用金庫法に基づく業務改善命令を出した。金融関連以外の事業を営む子会社を実質的に保有していたほか、不動産賃貸や仲介を行うなどの法令違反があった。また、一部の元理事の指示で、事実関係を監督官庁に報告せず隠蔽（いんぺい）していた。

2025/05/09

東京海上日動、社長ら１３人減俸処分＝情報漏えい問題

　東京海上日動火災保険は９日、保険代理店への出向社員らから保険契約者情報を不正に取得していた問題で、経営責任明確化のため、城田宏明社長の月額報酬３０％を３カ月減額するなど、幹部１３人の減俸処分を発表した。広瀬伸一会長は月額報酬３０％を２カ月減額。

2025/05/09

偽情報に「事実で反撃」＝米知事がウェブサイト新設

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は８日、同州に関する偽情報に対抗するため、ウェブサイトを新設したと明らかにした。１月にロサンゼルスで起きた山火事や犯罪対策などを巡る偽情報への反論を掲載している。

2025/05/09

パキスタン、インド軍施設空爆か＝カシミール周辺、戦闘機撃墜報道も

　【ニューデリー時事】インド国防省は８日夜、パキスタンとの係争地カシミール地方の周辺に位置するインド軍の３施設が、パキスタン軍のドローンやミサイルによる攻撃を受けたと発表した。インド軍は応戦して「無力化した」と説明。人的・物的被害はなかったとしている。一帯では大規模な停電も起きたもようだ。

2025/05/09

新教皇は「良いリーダーに」＝広場の信者ら歓喜―バチカン

　【バチカン市時事】「きっと良いリーダーになる」―。新しいローマ教皇レオ１４世が選出された８日、バチカン市のサンピエトロ広場では、数万人の信者らが声を上げて喜んだ。小躍りする人々、感極まって涙を見せる少女。それぞれが歴史的瞬間を胸に刻んだ。

2025/05/09

第56回：デジタル空間に溶け込む組織犯罪の拠点

関税障壁の復権に、ついこの間までのグローバル経済の夢は消えたかのようです。一方、裏経済のグローバル化は止まりません。日本の警察もデジタル世界の発展とともに国際的になった組織犯罪の撲滅に向けて奮闘していますが、サイバー組織犯罪の拠点が潰えることはありません。今回は、あらためてサイバー組織犯罪の現実を見つめます。