広げて置くだけで自立する携帯ミニトイレ

生活雑貨用品などの製造卸販売を手掛けるコジットは、いざという時に広げて置くだけですぐに使える「COGIT防災緊急用携帯ミニトイレ」を販売する。素早く固めてニオイも気にならない吸水ポリマーシート付き。袋を広げて置くだけで自立し、大きく開き使いやすい。防災対策をはじめ、アウトドア、旅行、長時間の移動、断水時の備えとして提案する。

2026/02/18

バークシャー、アマゾン株７割削減＝ＡＩ投資懸念か

　【ニューヨーク時事】米投資会社バークシャー・ハサウェイが２０２５年１０～１２月期（第４四半期）に米ＩＴ大手アマゾン・ドット・コムの保有株式を前四半期から７７％削減したことが１７日、分かった。人工知能（ＡＩ）への巨額投資に懸念を抱いた可能性がある。継続的に売却しているアップル株も４％減らした。

2026/02/18

対米投融資第１弾、５．５兆円決定＝ガス発電・原油輸出・人工ダイヤ

　日米両政府は１８日（米国時間１７日）、関税交渉で日本が約束した５５００億ドル（約８４兆円）の対米投融資の第１弾として、三つのプロジェクトを決めたと発表した。ガス火力発電と原油輸出、人工ダイヤモンドで、事業規模は計３６０億ドル（約５兆５０００億円）。日本企業は少なくとも１６社が参画に関心を示している。

2026/02/18

長距離輸送、複数トラックで分担＝ドライバー働き方改革で法改正―国交省

　国土交通省は、長距離トラックドライバーの働き方改革に向けて、一つの荷物を複数の物流業者が分担して運ぶ仕組みづくりを支援する。輸送ルートの途中にある倉庫などで他社トラックに荷物を積み替えてＵターンし、ドライバーが日帰りできる環境を整える。

2026/02/18

偽情報、８割を「事実」と誤認識＝情報源「テレビ」が最多―衆院選で東洋大調査

　８日投開票の衆院選期間中に広まった代表的な偽情報について、見聞きされたうちの８割が「事実」だと認識されていたことが１７日、東洋大の小笠原盛浩教授（情報社会学）の調査で分かった。情報に接した経路はテレビが最も多かった。

2026/02/18

苦境の「伝統メディア」＝ネットに押され記者３００人解雇―富豪所有も危機脱せず・米有力紙ワシントン・ポスト

　米有力紙ワシントン・ポストが経営危機に揺れている。同紙は４日、記者職約８００人のうち３００人以上を解雇し、運動部の廃止や地域報道縮小といった荒療治に踏み切り、社内で反発を招いたウィリアム・ルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）が７日に辞任を表明した。

2026/02/18

鶏卵小売価格、最高に並ぶ＝１パック３０８円―農水省

　農林水産省が１７日に発表した２月の食品価格動向調査によると、鶏卵１パック（サイズ混合・１０個入り）当たりの全国平均小売価格が３０８円と、２００３年８月の調査開始以降の最高値に並んだ。鳥インフルエンザの影響に加え、生産コストや飼料価格の高止まりが響いた。

2026/02/17

宇都宮線停電も人的ミス＝架線張り替え誤り、摩耗見逃し―ＪＲ東

　ＪＲ宇都宮線で８日深夜に発生した架線断線による停電について、ＪＲ東日本は１７日、架線の張り替え工事で誤りがあった上、架線の摩耗をチェックする検査でもミスがあったと発表した。　ＪＲ東を巡っては、年明けから停電による長時間の運転見合わせが相次いでいる。

2026/02/17

東・西日本、今後１カ月も少雨＝気象庁

　気象庁は１７日、東日本の太平洋側と西日本では昨年１１月中旬から降水量が平年より少なく、今後も１カ月程度続く見込みだと発表した。ダムの貯水率が低下している所があり、水や農作物の管理に注意するよう呼び掛けている。乾燥により林野火災が大規模化しやすく、火の取り扱いにも十分注意が必要という。

2026/02/17

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年2月17日配信アーカイブ】

【2月17日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／帰宅困難者対策見直しのポイント／山下記者のイチ押しプロダクト

2026/02/17

外国人従業員の防災・減災力向上を支援

パソナ日本総務部は、企業・団体等の外国人従業員の防災・減災力向上を支援するため、教材学習・VR体験・確認テストを組み合わせたeラーニングサービス『そなトレ』の英語版を提供する。外国人労働者数が増加するなか、英語を母語・共通語とする外国人従業員に対しても日本人従業員と同一水準の防災教育を提供できるようにすることで、多様な人材が安心して働ける職場環境づくりと企業全体の事業継続力（BCP）の強化を支援する。

2026/02/17

ニパウイルスの脅威と次のパンデミックに必要な備え

近年、インドや南アジアを中心に散発的な発生が続くニパウイルス感染症への対応について、企業・組織におけるBCP・危機管理の観点から感染症危機管理の第一人者である和田耕治氏に解説していただきました。2026年2月16日開催。

2026/02/17

日印、国産ＡＩ開発で覚書＝人材活用、事業創出

　日本とインド両政府が、国産ＡＩ（人工知能）の開発に向けた協力で覚書を交わすことが１６日、分かった。ＡＩ企業の相互進出やビジネスマッチングを通じた事業創出などを支援。高度ＩＴ人材の受け入れも促し、両国の経済成長を目指す。　ＡＩ開発競争が激化する中、日本は設計や開発を担う人材確保が課題となっている。

2026/02/17

想定外に備える組織へ

近年、企業を取り巻くリスク環境は、かつてない速度で変化しています。異常気象の激甚化によるサプライチェーンの寸断、生成AIの急速な普及に伴う知的財産・倫理・レピュテーションリスク、地政学リスクの連鎖的拡大——。こうした事象は、もはや「起きてから対応する」では間に合わない領域に入りつつあります。では、これらの変化は自社のビジネスモデルや経営判断に、どのような影響を及ぼすのでしょうか。

2026/02/17

柏崎原発、首都圏に発送電開始＝１４年ぶり、来月営業運転―東電

　東京電力は１６日、再稼働した柏崎刈羽原発６号機（新潟県、１３５．６万キロワット）で首都圏への発送電を午後１０時に開始したと発表した。２０１２年３月に全基が停止して以来、約１４年ぶりに同原発から一般家庭や企業への送電が復活した。

2026/02/16

企業・団体向け防災・危機管理総合サービス

応用地質は、企業・団体の自然災害による被害低減および事業継続の強化を支援する防災・危機管理総合サービス「OYONAVI」を提供する。地震、風水害、土砂災害、BCPの4つの課題に対し、「リアルタイム地震被害予測サービス」、「浸水被害予測サービス」、「崩壊切迫度判定サービス」、「BCP対策支援サービス」をパッケージで提供するもの。

2026/02/16

死亡少年、首に深い切り傷＝逮捕の男、強い殺意か―１７歳３人死傷・大阪府警

　大阪・ミナミの繁華街、道頓堀で１７歳の少年３人が死傷した事件で、死亡した少年の首に深い切り傷があったことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。　少年の胸など上半身には複数の刺し傷や切り傷が確認されており、大阪府警は、殺人容疑で逮捕した無職岩崎龍我容疑者（２１）に強い殺意があったとみて調べる。

2026/02/16

林業向かぬ「天然林」も活用＝防災、環境保全へ目標設定―林野庁

　林野庁は、林業に向かないとして利用が進んでいない「天然林」のうち、災害や鳥獣被害の防止、環境保全などに役立たせるために活用する森林の目標面積を設定する方針だ。里山のように、さまざまな機能を持つ森林の位置付けを明確にして、国や自治体による取り組みにつなげる。

2026/02/16

2026年 第１回リスクアドバイザー情報交換会～都市圏や企業活動に影響を与え得る火山～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2026/02/16

ＳＮＳ依存、アプリ設計に厳しい目＝米欧、巨大ＩＴ企業の責任問う

　【シリコンバレー時事】ＳＮＳや動画投稿アプリが抱える依存性の問題について、巨大ＩＴ企業の責任を問う動きが米欧で活発になっている。スマートフォン上にお薦めの動画や投稿を次々表示する機能など、コンテンツを見せるために用意された設計に、厳しい目が向けられている。

2026/02/16

ガザ停戦後、死者６００人超＝復興へ「７６００億円拠出」―トランプ米大統領

　【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザの保健当局は１５日、昨年１０月のイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦発効後、イスラエル軍の攻撃で６００人以上が死亡したと発表した。

2026/02/16

女性への迷惑行為でトラブルか＝１７歳３人死傷、逮捕の男―大阪府警

　大阪・ミナミの繁華街、道頓堀で１７歳の男性３人が刺され死傷した事件で、殺人容疑で逮捕された無職岩崎龍我容疑者（２１）が事件直前に男性らの知人女性に迷惑行為を働き、トラブルになったとみられることが１６日、捜査関係者などへの取材で分かった。

2026/02/16

政府、カムチャツカ沖地震を受け「帰宅困難者」ガイドラインを見直し

政府は1月末付けで、災害時に発生する大規模な帰宅困難者への対応指針を見直した。2025年7月のカムチャツカ沖地震を受け改定に向けた検討を続けてきた。カムチャツカ沖地震では、国内で大きな揺れは観測されなかったものの、広い範囲で津波警報が発表され、沿岸部を中心に避難が呼びかけられた。

2026/02/16