小型タグ使った高齢者見守り機能

ジョージ・アンド・ショーン合同会社（以下G&S）は21日、NTT西日本の協力のもと、高齢者向け集合住宅に提供する見守りシステム「施設360°（シセツサンロクマル）」を開発したと発表した。G&Sの小型タグ「biblle（ビブル）」とNTT西日本のテレビに接続する情報機器「光BOX+」を活用。６月から名古屋市のサービス付き高齢者住宅で実証実験を開始しているという。

2017/08/22

東京都、９月８日に救急の日シンポ

東京都は15日、９月８日に「救急の日」シンポジウムを都庁第一本庁舎５階大会議場で開催すると発表した。テーマは「応急手当で救える命―もっと安全、もっと安心な東京」。東京慈恵医科大学救急医学講座主任教授の武田聡氏が基調講演を行うほか、パネルディスカッションや表彰も行われる。参加は無料で事前申し込みも不要。

2017/08/22

東京の#7119、119番転送は１割増

東京消防庁は15日、「救急相談センター統計資料」を発表した。2016年１年間に東京消防庁救急相談センター（電話#7119）の受付件数は前年比0.8%増の37万8776件だった。救急相談は4.5%増の15万2145件で、大部分が救急車での受診となる119番転送が約１割増加。「呼吸なし」「脈なし」「水没」「冷たくなっている」といった受付内容から相談前に救急要請となったのは130.6%増の535件となった。

2017/08/22

秋雨や台風シーズン前に備蓄品見直しを

日本気象協会が推進する「トクする！防災」プロジェクトは17日、公式サイトで「秋の備蓄前線」を発表した。秋雨や台風などで各地の雨が増え、土砂災害や洪水が起きやすくなる時期を参考に、食料品や生活用品などの備蓄の見直しを推奨する時期を前線図で表現したもの。各地の気象予報士７人からのコメントも掲載している。

2017/08/22

世界600拠点の社員を守る

世界600拠点（支店・営業所含む）で事業展開するオムロン（本社：京都市）は、全世界の社員の安全を守ることを基本方針として日々の安全対策に取り組んでいる。

2017/08/22

地震調査研究の次期施策作成へ専門委

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は18日、第54回政策委員会を開催した。地震調査研究の原則となる次期総合基本施策の検討を行う、「第３期総合的かつ基本的な施策に関する専門委員会（仮称）」の設置を決めた。2018年度に次期総合基本施策の作成を進め、2019年度から運用する。

2017/08/21

約９割、この１年新たな災害対策せず

積水ハウス総合住宅研究所は10日、９月１日の「防災の日」を前に、全国の一般の男女（20～60代）1205人を対象にインターネットで「防災についてのアンケート調査」を実施した。防災意識や家庭での災害対策状況を明らかにするためのもの。｢防災の日｣の｢日にちも由来も知っている｣人は40～50代で約３割、「住民の日常の顔の見える関係づくり」「地域の防災組織の整備」「地域の防災訓練の実施、参加」 など『共助』について必要と思っている人は16％程度などの結果となった。

2017/08/21

【特別寄稿】国際的大規模イベントにおけるリスクマネジメント～東京2020大会に向けて～

リオデジャネイロ2016オリンピックの閉会式で引き継いだ大会旗（写真①）は、東京2020大会開幕のちょうど３年前となる７月24日から、全国を巡るフラッグツアーに入りました。リオで、日本選手団が、史上最多となる41個のメダルを獲得した、その熱気をぜひとも３年後の東京に引き継ぎたいものです。

2017/08/21

外務省、バルセロナのテロで注意喚起

スペイン・バルセロナの中心部、ランブラス通りで17日、歩行者に車が突入するテロがあり、13人が死亡、100人以上が負傷した。外務省はこれを受け、海外安全ホームページに注意喚起を掲載した。

2017/08/18

東京の緊急輸送路沿道耐震化率83.6%

東京都は７月31日、災害時の物資輸送で重要な特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について発表した。６月末時点での対象建築物の耐震化率は83.6%で、2016年12月と比較して0.9ポイントの改善となった。

2017/08/18

低コスト化や占有制限で無電柱化へ

国土交通省は10日、有識者会議「無電柱化推進のあり方検討委員会」の中間とりまとめ「脱・電柱社会～日本の空を取り戻そう～」を公表した。「桜の木と同じ」（同とりまとめ）という国内にある3500万本の電柱削減に向け、無電柱化へのコスト削減など今後の方針を示している。

2017/08/18

空気と反応して発電する非常用電池

株式会社ダブルエー・ホールディングスは、氷点下でも作動する災害・非常用電池「エイターナス」の販売に注力する。発火・爆発の危険がなく、一酸化炭素などの有害物質を出さず空気と反応するだけで発電。燃料発電機や蓄電池などと違い、燃料補給や充電の必要がない。

2017/08/18

インターポールとサイバー企業初の協定

サイバーセキュリティ事業を手がける米国のパロアルトネットワークスは７日、国際刑事警察機構（インターポール）と提携したと発表した。サイバーセキュリティ企業として初めてデータ交換協定を締結した。

2017/08/18

平時は管路の一部、災害時に給水

玉田工業株式会社(本社：石川県金沢市)は、水道管に直結し常に水が循環する貯水機能付給水管「アクアインピット」の販売に注力する。災害時用に水を貯めておくタンクとは違い、水が滞留しないので、平時はそのまま水道水として、災害時には飲料水や消火用水となる。地中にタンクを設置するので、駐車場、自転車置き場、花壇などの地下を有効に利用できる。

2017/08/17

昨年出火件数、過去10年間で最低

消防庁は７月28日、2016年の火災状況について発表した。総出火件数は前年比5.8%減少の３万6831件で、過去10年間で最低。総死者数も7.1%減の1452人。出火原因の１位は放火だった。

2017/08/17

国交省、九州北部豪雨で緊急砂防工事

国土交通省は15日、九州北部豪雨で被害のあった福岡県朝倉市の赤谷川流域で国直轄の緊急砂防工事を行うと発表した。全体事業費は約28億円で、砂防堰提２基、砂防地１基、強靭ワイヤーネット４基を整備する。

2017/08/17

[海外リスクセミナー]海外拠点の危機管理と海外事案の情報収集の手法

当社は昨年、60周年を迎えました。連結子会社も含め従業員は世界で約２万2000人。国内で4000人の従業員を抱えています。

2017/08/17

危機管理カンファレンス2017

2017/08/17

災害で道路寸断でも船で人・物資輸送へ

東京都は10日、水上バスを運行する東京都公園協会、ヤマト運輸と共同で水上バスを利用した「客貨混載」実証実験を開始した。31日まで実施する。災害時の帰宅困難者と医療器材や救援物資の同時輸送を目指す。10日は墨田区吾妻橋船着場から明石町・聖路加ガーデン前船着場までの約６kmを約50分かけ、２つのコンテナを積み一般旅客も乗せ航行した。

2017/08/10