北～西日本で高温傾向＝降水量ほぼ平年並み―気象庁３カ月予報

　気象庁は２５日、４～６月の３カ月予報を発表した。平均気温は北日本（北海道と東北）で平年より高く、東日本と西日本で平年並みか高い。沖縄・奄美はほぼ平年並みの見込み。　降水量は全国的にほぼ平年並み。

2025/03/25

ソウルでも道路陥没＝転落のバイク運転手が死亡

　【ソウル時事】ソウル市江東区の交差点で２４日午後６時半（日本時間同）ごろ、道路が陥没し走行していたバイクの運転手が転落する事故があった。消防当局によると、３０代の男性運転手は２５日午前１１時２０分（同）ごろ、死亡した状態で発見された。バイクの前を走っていた車の運転手も軽傷を負い、病院に搬送された。

2025/03/25

米遺伝子検査企業、経営破綻＝顧客データ１５００万人超

　【シリコンバレー時事】米遺伝子検査企業２３アンドミーは２３日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請した。承認を得て、資産売却を進める。同社は検査サービスで１５００万人を超える顧客データを保有しており、カリフォルニア州は利用者に自らのデータを削除するよう促している。

2025/03/25

農林中金も脱炭素枠組み脱退＝日本勢４社目

　農林中央金庫が、脱炭素を目指す金融機関の国際的枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」から脱退したことが２５日、分かった。国内で加盟していた６社中、脱退は４社目。ＮＺＢＡを巡っては、気候変動対策に消極的なトランプ米政権の発足を背景に米大手などが昨年末以降、相次いで脱退。

2025/03/25

朝日通信員ら攻撃受け死亡＝イスラエル軍が自宅にミサイル―ガザ

　【エルサレム時事】国際ＮＰＯ「ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）」は２４日、パレスチナ自治区ガザで同日、ジャーナリスト２人がイスラエル軍の攻撃で死亡したと発表した。朝日新聞社はうち１人について、同社のガザ通信員ムハンマド・マンスールさん（２９）だと明らかにした。

2025/03/25

ウクライナ北東部をミサイル攻撃、８８人負傷＝ロシア、停戦協議当日に

　ウクライナ北東部スムイ市に２４日、ロシア軍によるミサイル攻撃があり、子供１７人を含む８８人が負傷した。現地メディアが伝えた。集合住宅や学校が被害を受けたが、生徒の多くは避難して無事だった。　攻撃は、米国とロシアがサウジアラビアで「部分停戦」を協議している当日に起きた。

2025/03/25

損保大手４社に業務改善命令＝顧客情報漏えい２７０万件―金融庁

　損害保険会社が保険代理店への出向社員らから保険契約者情報を不正に取得していた問題で、金融庁は２４日、東京海上日動火災保険など損保大手４社に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出した。５月３０日までに業務改善計画を提出するよう求めている。

2025/03/24

名古屋駅再開発で高層ビル＝３３年度に部分開業―名鉄

　名古屋鉄道は２４日、名古屋駅周辺の再開発で、高層の複合ビル２棟を建設すると発表した。２０３３年度に商業施設の一部やオフィス、ホテルを開業、４０年代前半に全面開業する予定。リニア中央新幹線の開業で増加が期待されるビジネス客や訪日客を呼び込む。再開発に伴い、名鉄百貨店の本店は来年２月末に閉店する。

2025/03/24

製造業、小幅悪化か＝海外減速、トランプ関税懸念―短観予測

　日銀が４月１日発表する３月の全国企業短期経済観測調査（短観）に関する民間シンクタンクなど１４社の予測が、２４日までに出そろった。大企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、製造業で小幅悪化を予想。海外経済減速に伴う輸出伸び悩みに加え、トランプ米政権の関税政策への懸念が下押し要因になるとみている。

2025/03/24

岡山、愛媛で山火事相次ぐ＝けが人１人、避難指示も

　岡山、愛媛両県で山火事が相次ぎ、２４日午後までに、両県の計１７４８世帯３４７８人に避難指示が出された。岡山県は同日、全て解除。愛媛県では消防団員１人が消火活動中に転倒し軽傷を負った。　愛媛県今治市では２３日午後３時５０分ごろ、同市長沢の山中で出火していると１１９番があった。

2025/03/24

給与比較企業、「１００人以上」で＝国家公務員の人材確保―人事院有識者会議

　人事院の有識者会議は２４日、国家公務員の成り手不足対策に関する最終提言をまとめた。優秀な人材を確保するため、民間企業に見劣りしない給与水準が必要と強調。給与を決める際に比較する企業規模を現在の５０人以上から１００人以上にすることを求めた。人事院は提言を受け、具体的な取り組みを検討する。

2025/03/24

新潟、長野で震度３

　２４日午前１１時３７分ごろ、長野県北部を震源とする地震があり、新潟県上越市と十日町市、長野県栄村で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は３．８と推定される。　。

2025/03/24

富士レビオのサプライチェーン強化を支援＝加キナクシス〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】サプライチェーン管理ソリューションを提供するカナダのキナクシスは、同社のソリューションが、臨床検査薬・検査機器大手の富士レビオに採用されたと発表した。

2025/03/24

ガザ南部で攻勢強化＝街区包囲攻撃、病院も標的―イスラエル

　【エルサレム時事】イスラエル軍は２３日、パレスチナ自治区ガザ全域で空爆や地上侵攻を継続し、特に南部で攻勢を強めた。中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、同日に少なくとも４６人が死亡したと報道。ほとんどが南部の住人だったと伝えた。

2025/03/24

韓国で山火事、４人死亡

　【ソウル時事】韓国各地で２１日以降、山火事が相次いで発生している。南部慶尚南道山清では２３日までに、消火作業に当たっていた消防隊員ら４人が死亡。大気の乾燥や強風が被害拡大の原因とみられており、消火作業が続いている。韓国メディアが伝えた。　山火事による焼失面積は、約３３００ヘクタールに上る。

2025/03/23

南海トラフ地震も見据え、能登半島地震で被災した16社の事例集をとりまとめ

中部経済産業局はこのほど、「令和6年能登半島地震におけるものづくり企業の復旧ポイント事例集」及び「レジリエンス向上ガイドブック」をとりまとめた。中部地区は、サプライチェーンの維持が求められる製造業が集積していることから、近く発生が懸念されている南海トラフ地震に対してもBCPのさらなる普及・強化が必要と考え、能登半島地震における被災事例や事前対策の有効性、復旧までのプロセスや組織文化についてヒアリングを実施し、今後のレジリエンス向上に役立てられるものにした。

2025/03/23

三重で大型バスが防風林に衝突＝２２人搬送、１人死亡

　２２日午後８時半ごろ、三重県御浜町下市木の国道４２号で、付近の住人から「大型バスが道路脇の防風林に衝突した」と１１９番があった。消防や県警によると、運転手と乗客計２２人が病院に搬送され、運転手１人が死亡した。

2025/03/22

ドイツで防衛強化の改憲成立＝巨額財源を確保

　【ベルリン時事】ドイツのシュタインマイヤー大統領は２２日、国防やインフラ投資に振り向ける巨額財源を確保する基本法（憲法に相当）改正案に署名し、改正が成立した。ドイツは、対ロシア防衛の強化やウクライナ支援の拡充、経済再建を急ぐ考え。改正案は今月、上下両院を通過していた。

2025/03/22

米エヌビディア、「物理ＡＩ」推進＝ロボット・自動運転を支援―開発者会議閉幕

　【シリコンバレー時事】米エヌビディアがカリフォルニア州サンノゼで開いた年次開発者会議が２１日、閉幕した。人工知能（ＡＩ）向け半導体のさらなる性能向上の追求を表明。「チャットＧＰＴ」のような対話サービスを超えた半導体の活用を広げる周辺技術も追加投入する。

2025/03/22

ヒースロー空港が終日閉鎖＝大規模停電で１３５０便欠航―英

　【ロンドン時事】英ロンドンのヒースロー空港が２１日、大規模停電のため閉鎖された。停電は空港に電力を供給する変電所での火災に伴うもので、報道によると、同日深夜までに離着陸予定だった少なくとも１３５０便が欠航の見通しとなり、旅客の足に大きな影響が出た。

2025/03/21

防衛強化へ巨額財源確保＝上院で改憲案承認、成立へ―独

　【ベルリン時事】ドイツ連邦参議院（上院）は２１日、防衛強化やインフラ整備に充てる財源確保のための基本法（憲法に相当）改正案を採決し、３分の２以上の賛成で承認した。大統領の署名を経て成立する。インフラ向け基金の新設を含め、計１兆ユーロ（約１６０兆円）規模の支出に道を開く。

2025/03/21

木藤石連会長、排出量取引「適切な無償枠を」＝２６年度制度開始で

　石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）は２１日の記者会見で、２０２６年度から始まる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引制度について「適切な無償排出枠が、入り口として非常に重要だ」と述べた。

2025/03/21

備蓄米、ＪＡ全農が大半落札＝初回分１４万トンの９割超

　農林水産省は２１日、政府備蓄米の初回放出分１４万１７９６トンのうち、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が９割超に当たる１３万２９９９トンを落札したと発表した。残る約８８００トンは福井県農業協同組合（ＪＡ福井県）など６社が、それぞれ６００～２２００トン程度を落札した。

2025/03/21