ロシア港湾に攻撃、２人死亡＝ウクライナのドローンで

　ロシア国営タス通信などによると、黒海に面したロシア南部クラスノダール地方ノボロシスクで２４日、ウクライナ軍のドローンによる攻撃があり、少なくとも２人が死亡、１０人以上が負傷した。集合住宅や車両の火災が発生した。　。

2025/09/25

農業用ドローンの導入支援＝保険とセット販売、農薬散布を効率化―三井住友海上

　三井住友海上火災保険が農業用ドローンの導入支援に乗り出すことが２４日、分かった。メーカーと提携し、農薬や肥料を散布するドローンと損害保険をパッケージ化した商品を１０月から販売。人手不足や高齢化に悩む比較的規模の小さい農家をターゲットに作業効率化を後押しする。

2025/09/25

セキュリティ監視からインシデント対応まで一気通貫

デジタルトラブル解決のデジタルデータソリューションは８月から、企業の情報システムやネットワークを有人監視してサイバー攻撃の兆候を検知するSOC（ソック）サービスを拡充。東京・六本木のオフィス内にオペレーションセンターを開設し、約1400社を同時に監視できる体制を整えました。

2025/09/25

「ロシアは戦争拡大する」＝欧州への波及警告―ウクライナ大統領

　【ニューヨーク時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、国連総会の一般討論演説に臨んだ。欧州でロシア機による領空侵犯が相次いでいることに関し、「戦争を拡大させることによって、戦争を継続しようとしている」と述べ、ロシアのプーチン大統領を非難した。

2025/09/25

「本当に恐ろしかった」＝洪水被害の店主ら―台湾・花蓮

　【花蓮時事】「１階では胸の高さまで水が上がってきた。部屋の中の物が浮き上がり、本当に恐ろしかった」。台風１８号の影響による洪水に襲われた台湾東部・花蓮県の光復駅近くでは２４日、かみたばこ店を営む女性（７３）が被災当時をこう振り返った。　女性と夫のバイク２台は流され、商売道具は使い物にならなくなった。

2025/09/24

左派圧力鮮明、分断が深刻化＝トランプ米政権、銃殺事件を機に

　【ワシントン時事】トランプ米政権が、保守活動家の銃殺事件を機に左派やメディアへの圧力強化を鮮明にしている。反ファシズムを標ぼうする「アンティファ」を国内テロ組織に指定。政治的主張に基づく国民分断がさらに深刻化しかねないとの懸念が広がっている。　「政治的暴力を拡散、扇動し、合法的な言論を抑圧する」。

2025/09/24

車両装備でカルテル＝製造販売２社に課徴金５９億円―公取委

　ダンプカーやごみ収集車などの車両に装備する架装物の販売を巡り、価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は２４日、架装物の製造・販売４社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、うち極東開発工業（大阪市）と同社子会社の日本トレクス（愛知県豊川市）に計約５９億円の課徴金納付を命じた。

2025/09/24

台風で１４人死亡、４６人不明＝せき止め湖あふれ洪水―台湾・花蓮

　【花蓮（台湾）時事】台湾消防当局は２４日、東部・花蓮県で発生した洪水の死者が１４人、行方不明者が４６人になったと発表した。同県では２３日、台風１８号に伴う大雨で山間部のせき止め湖から水があふれ、下流の村を襲った。行方不明者は一時１２４人に上ったが、その後連絡が取れるなどして当局が修正した。

2025/09/24

日ＡＳＥＡＮ、供給網強化で協力＝米高関税政策で―経済相会合

　【クアラルンプール時事】日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の経済担当相は２４日、マレーシアの首都クアラルンプールで会合を開いた。

2025/09/24

重大事案で放送免許短縮も＝フジ問題受け論点整理―総務省有識者検討会

　総務省は２４日、放送事業者のコーポレートガバナンス（企業統治）確保に向けた有識者検討会を開き、論点整理案をまとめた。元タレント中居正広氏による性加害とフジテレビの対応を巡る一連の問題を受け、重大な不祥事が生じた事業者に対し、総務省が放送免許の期間を短縮するなど一定の条件を付ける方針を盛り込んだ。

2025/09/24

カムチャツカ半島地震　津波対応振り返り【専門家】

7月30日、ロシア・カムチャツカ半島付近の地震による津波が日本列島に到達。広い範囲で津波警報が発表されました。突然の警報に戸惑った企業も多いのではないでしょうか。南海トラフ地震では、短時間でより大きな津波が襲います。教訓として残ったものは何か。企業の振り返りと専門家へのインタビューを通じ、津波対策の課題と改善点を探ります。

2025/09/24

ウクライナ軍、気球投入＝防空網混乱でドローン突破か

　ウクライナ軍が２２日夜～２３日未明に行ったロシアへのドローン攻撃に際し、気球を多数飛ばしたもようだ。ロシア紙ＲＢＫ（電子版）は、大規模な気球の投入は初めてと伝えた。防空システムを混乱させる「おとり」として使われたとも指摘される。

2025/09/24

日立、独ＡＩコンサル企業を買収＝数百億円規模、デジタル化支援強化

　日立製作所は２４日までに、企業の人工知能（ＡＩ）導入やデータ分析に関するコンサルティング事業を手掛けるドイツのシンバートを買収すると発表した。買収額は非公表だが、数百億円規模とみられる。日立の米ＩＴ子会社グローバルロジックの１００％子会社とし、ＡＩを使った企業向けのデジタル化支援サービスを強化する。

2025/09/24

米国内にＡＩデータセンター新設＝計５カ所、オープンＡＩやＳＢＧなど

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩとソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、米オラクルは２３日、テキサス州などに人工知能（ＡＩ）データセンターを５カ所新設する計画を発表した。１月に公表した、米国内のＡＩインフラに４年間で最大５０００億ドル（約７３兆９０００億円）を投資するスターゲート計画の一環。

2025/09/24

台風で１４人死亡、１２４人不明＝台湾

　【台北時事】台湾の消防当局は２４日、東部・花蓮県で台風の影響により１４人が死亡し、１２４人が行方不明だと発表した。　〔写真説明〕台風被害を受けた台湾東部・花蓮県で泥を掃除する人たち（ＡＦＰ時事）。

2025/09/24

台風で１４人死亡、１２４人不明＝せき止め湖あふれ洪水―台湾・花蓮

　【台北時事】台湾東部・花蓮県で２３日、台風１８号に伴う大雨で山間部のせき止め湖から水があふれ、下流で洪水が起きた。２４日の消防当局の発表によると、１４人が死亡し、１２４人が行方不明となった。　死者、行方不明者はいずれも下流の村「光復郷」の住民。

2025/09/24

首都機能代替「必要性大きい」＝林芳正官房長官―自民総裁選

　自民党総裁選に立候補した林芳正官房長官はインタビューに応じ、日本維新の会が訴える「副首都構想」について「（緊急時に首都機能を代替する）必要性は非常に大きい」と理解を示した。　―自公連立政権の枠組みを拡大する可能性は。

2025/09/24

気候変動「起きていない」＝「史上最大の詐欺」と持論―トランプ米大統領

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は２３日の国連総会での演説で、気候変動問題を「史上最大の詐欺だ」と主張した。地球温暖化は「起きていない」との認識を示し、「国連や他の機関の予測は間違っていた」と持論を展開した。　トランプ氏は２期目の就任直後、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から再離脱。

2025/09/24

トランプ米大統領、国連批判繰り返す＝パレスチナ承認「ハマスへの報酬」―２期目初の一般討論演説

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は２３日、ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説を行った。国連が「本来解決すべき問題を放置しているだけでなく、新たな問題を作り出している」と主張し、国連批判を繰り返した。国連が創設８０年の節目を迎える中、国際社会での役割に疑問を投げ掛けた。

2025/09/24

英ジャガー、来月１日まで生産停止＝サイバー攻撃で

　【ロンドン時事】英高級車大手ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）は２３日、今月初めに公表したサイバー攻撃により、国内生産工場の操業を１０月１日まで停止すると発表した。今月２４日まで停止する予定だったが、原因究明の調査や操業再開に向けた準備が長引いているため、期間を延長する。

2025/09/23

イラン代表団のショッピング禁止＝米国務省

　米国務省は２２日、国連総会出席のためニューヨーク入りするイラン代表団に対し、「コストコ」のような会員制量販店や高級ブランド店への出入りを禁じることを明らかにした。米国は長らくイランをテロ支援国家に指定しており、最高指導者ハメネイ師を頂点とする現体制と厳しく対立している。

2025/09/23