悪質事業者、国が調査・公表＝政府、ＡＩ法案を国会提出

　政府は２８日、人工知能（ＡＩ）を巡るリスク対応と開発促進の両立を図る新たな法案を閣議決定し、衆院に提出した。人権侵害などが生じた場合、国が事業者を調査・指導し、必要に応じて事業者名を公表できるようにする規定を盛り込んだ。今国会中の成立を目指す。

2025/02/28

北朝鮮、戦略巡航ミサイル発射＝正恩氏「核武力の臨戦態勢」指示

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は２８日、朝鮮人民軍西部地区のミサイル連合部隊が２６日、黄海上で戦略巡航ミサイルを複数発発射する訓練を行ったと伝えた。金正恩朝鮮労働党総書記が視察し、「強力な攻撃力で担保されるのが最も完璧な抑止力だ」と主張。「核武力の臨戦態勢をより徹底的に整える」よう指示した。

2025/02/28

山林火災、消火急ぐ＝１２００ヘクタール焼損―８００人以上が避難、岩手・大船渡

　岩手県大船渡市の山林火災で２８日も懸命な消火活動が続いた。県災害対策本部や市によると、焼損面積は約１２００ヘクタールに拡大し、少なくとも８４棟の建物が延焼した。この日は自衛隊の大型ヘリを４機に増やし、宮城、山形、青森各県などからの緊急消防援助隊などと共に、上空から消火を急いだ。

2025/02/28

米大統領、中国に追加関税１０％上乗せへ＝３月４日、カナダとメキシコは２５％

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２７日、合成麻薬フェンタニルの米国流入が止まらないとして、中国からの輸入品に対し、３月４日からさらに１０％の追加関税を上乗せすると表明した。カナダとメキシコには予定通り、同日から２５％の関税を適用する。ＳＮＳに投稿した。３カ国の反発は必至だ。

2025/02/28

県道陥没、本格復旧見通せず＝運転手救出になお時間―２８日で発生１カ月・埼玉

　埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没し、トラックが転落した事故は、２８日で発生から１カ月となった。県は男性運転手（７４）の救出後に有識者らによる事故の原因究明や本格的な復旧工事に取り組む方針だが、救出に向けた作業の完了にはさらに３カ月ほどかかる見込みで、見通しは立っていない。

2025/02/28

大飯原発で放射性ガス漏れ＝周辺環境に影響なし―関電

　関西電力は２７日、大飯原発３号機（福井県おおい町）の排気筒から放射性ガスが排出されたと発表した。午後０時５０分ごろから約２０分間、排気筒の放射線を監視するモニターの数値が上昇し、最大で通常値の約２．５倍に達したという。

2025/02/27

輪島の山間集落、市街地に集団移転へ＝能登地震で初、災害リスク考慮―石川

　昨年の能登半島地震で被災した石川県輪島市の山間集落、別所谷町の住民が２７日、市役所を訪れ、市街地への集団移転を要望した。地区の再建見通しが立たないことや再度の災害リスクを考慮した。市によると、集落ごと市街地への移転を要望したのは能登の被災地では初めて。

2025/02/27

米、対外援助８兆円削減へ＝見直し対象の９割、途上国に打撃

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２６日、国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の対外援助のうち、５４０億ドル（約８兆円）相当のプログラムを打ち切ることを決めたと明らかにした。見直し対象としていた対外援助の９２％を削減。米国の支援を受けてきた途上国に深刻な打撃を及ぼしそうだ。

2025/02/27

日立、２６年新卒からジョブ型完全移行＝初任給も一律廃止、文理問わない採用も

　日立製作所は２７日、２０２６年度の新卒採用計画を発表した。応募者自身が選んだ職種を基に、会社とのマッチングを行う「ジョブ型」の選考へと完全移行。初任給も一律でなく、職務の役割や責任に応じた処遇を適用する。一部エンジニア職では文系専攻でも積極採用する体制を取り入れる。

2025/02/27

昨年出生数、過去最少７２万人＝９年連続減、婚姻は２年ぶり増―少子化が加速・厚労省

　厚生労働省は２７日、２０２４年の人口動態統計の速報値を公表した。年間出生数は７２万９８８人と、９年連続で過去最少を更新。前年の速報値から３万７６４３人（５．０％）減で、７０万人割れが目前となった。

2025/02/27

山林火災、１人遺体発見＝８４棟延焼、消火急ぐ―８００人以上が避難、岩手・大船渡

　岩手県大船渡市の山林火災は２７日も続き、県警によると、同市三陸町綾里で男性１人の焼死体が見つかった。県などによると、焼損面積は６００ヘクタール以上で、少なくとも８４棟の建物が延焼した。被害は広がる可能性があり、懸命な消火活動が続けられた。

2025/02/27

ＡＩ政策、友好国で連携＝都内で初会合、安全利用へ

　先進７カ国（Ｇ７）を中心とした生成ＡＩ（人工知能）に関する国際ルールづくりに賛同する国・地域で構成する「広島ＡＩプロセス・フレンズグループ」の対面での初会合が２７日、東京都内で始まった。約４０カ国・地域から政府担当幹部らが集結。

2025/02/27

岩手山火事「安全確保を」＝林官房長官

　林芳正官房長官は２７日の記者会見で、岩手県大船渡市の山林火災を受け、周辺住民に対して「今後も自治体の避難情報に十分注意し、安全確保を最優先に行動してもらうようにお願いする」と呼び掛けた。首相官邸の危機管理センターに設置した情報連絡室で情報収集を進めていると説明。

2025/02/27

「ながら運転」ワースト更新＝死亡重傷事故、自動車と自転車も―昨年の交通事故統計・警察庁

　昨年１年間にスマートフォンや携帯電話を使いながら自動車を運転する「ながら運転」が要因となった死亡重傷事故件数が、前年比１４件増の１３６件に上り、統計の残る２００７年以降で最多となったことが２７日、警察庁のまとめで分かった。自転車も前年比２件増の２８件で、ともに前年のワースト記録を更新した。

2025/02/27

アレクサ、生成ＡＩで強化版＝米アマゾン、スマートホームで攻勢

　【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムは２６日、音声アシスタント「アレクサ」に、最新の生成ＡＩ（人工知能）機能を搭載した強化版「＋（プラス）」を発表した。米国で近く提供を始め、日本などに順次拡大する。対応する家電に音声で指示するだけで、アプリを操作できる。

2025/02/27

山林火災、消火活動続く＝８４棟延焼―岩手・大船渡市

　岩手県大船渡市の山林火災で、地元消防などは２７日も消火活動を続けた。県などによると、焼損面積は６００ヘクタール以上。少なくとも８４棟の建物が延焼しており、人的被害がないか確認を急いでいる。　火災は２６日午後１時ごろ発生し、同市内の赤崎町と三陸町綾里で出火が確認された。

2025/02/27

米、温暖化ガス規制の根拠否定へ＝気候対策後退に布石―報道

　【ニューヨーク時事】トランプ米政権は、温室効果ガスが気候変動を深刻化させ、国民の健康や福祉を脅かすとする政府判断の撤回を検討している。政府判断は、自動車や発電所からの温室効果ガス排出を規制する法的根拠とされ、否定によって気候変動対策を後退させるための布石とする狙いがあるとみられる。

2025/02/27

ＥＵ、環境規制を簡素化＝競争力確保へ新産業戦略

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２６日、環境規制の簡素化を柱とする新たな産業戦略「クリーン・インダストリアル・ディール」を発表した。欧州経済の成長鈍化や、トランプ米大統領の関税政策がもたらす貿易摩擦への懸念が広がる中、企業の負担を軽減し、国際競争力の確保を目指す。

2025/02/27

トランプ米大統領、ＥＵへの関税「間もなく発表」＝２５％か、貿易赤字に不満

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２６日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に関税を課す考えを表明した。記者団に「間もなく発表する。一般的に言えば、（税率は）２５％だ」と述べた。トランプ氏は、物品取引での対ＥＵ貿易赤字や、ＥＵの環境規制などへの不満を繰り返している。

2025/02/27

王毅氏に安保懸念伝達＝ＮＺ外相が訪中

　【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相とニュージーランド（ＮＺ）のピーターズ外相が２６日、北京で会談した。ピーターズ氏は「ルールに基づく国際秩序」の重要性を強調。両国関係は最近、ＮＺ近海での中国艦艇による軍事演習などで緊張状態にあり、ＮＺ側の安全保障上の懸念を直接表明したもようだ。

2025/02/26

東電柏崎刈羽、停止長期化へ＝テロ対策施設、完成遅れ

　東京電力ホールディングスが再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）７号機で、設置を義務付けられたテロ対策施設の完成が期限の今年１０月に間に合わないことが２６日、分かった。３月の完成目標を２０２９年度半ばに延期する方向だ。施設完成が大幅に遅れれば停止期間が長期化し、同社の経営再建への影響は避けられない。

2025/02/26

２５年産米、早くも調達懸念の声＝取引関係者が意見交換―農水省

　農林水産省は２６日、コメの取引関係者による意見交換会を開いた。昨年夏に店頭で品薄となった「令和の米騒動」以降、調達競争が激しさを増して価格が高騰しており、２０２５年産米についても「市場環境を引き継ぎ、買い入れ競争が激化するのではないか」などと懸念の声が上がった。

2025/02/26