矢崎総業子会社に勧告＝無償で金型保管させる―公取委

　自動車部品大手の矢崎総業子会社の「矢崎部品」（東京都港区）が部品製造に使う金型などを委託業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は３０日、同社の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、再発防止などを求める勧告を出した。

2026/03/30

営業運転、来月１６日にも＝当初から５０日遅れ―東電柏崎原発

　東京電力は３０日、再稼働後にトラブルが続いていた柏崎刈羽原発６号機（新潟県）について、４月１６日にも営業運転を始めると発表した。今月１８日の予定だったが、発電機から微少な電気漏れを示す警報が作動し、調査のため８日間発送電を停止。部品を交換した上で２２日に再開していた。

2026/03/30

東京株、一時５万１０００円割れ＝イラン情勢の不透明感で全面安

　３０日の東京株式市場は、イラン情勢の不透明感が強まり、全面安の展開となった。日経平均株価は一時前週末比２８００円超安となり５万１０００円を割り込むなど、週明けから大きく売られた。終値は１４８７円２２銭安の５万１８８５円８５銭。

2026/03/30

ドンロー主義の顕在化に揺れる世界

アメリカとイスラエルが2月28日、イランへ大規模な軍事作戦を開始。イランは徹底抗戦する構えで、中東全体を巻き込む紛争に発展しました。早期停戦が待たれるも、長期化の可能性も依然濃厚。アメリカ政治に詳しい上智大学教授の前嶋和弘氏に、トランプ政権の思惑と今後の軍事行動に影響を与える要因を聞きました。（インタビューは３月16日）

2026/03/30

ＮＹ原油、３週間ぶり高値＝中東懸念で一時１０３ドル台

　【ニューヨーク時事】ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は２９日の時間外取引で続伸した。米国とイランによる停戦協議の難航が懸念され、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除が遠のくとの見方が広がる中、米国産標準油種ＷＴＩは一時１バレル＝１０３ドル台と、約３週間ぶりの高値を付けた。　。

2026/03/30

利上げ「間を長く空けず検討」＝中東情勢、予断許さず―日銀３月会合意見

　日銀は３０日、今月１８、１９日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表した。会合では、中東情勢の緊迫化に伴う原油高や円安を受けたインフレ進行を懸念する声が相次いだ。政策委員の１人は「今後も、間を長く空けずに金融緩和度合いの調整を検討する」と、利上げが後手に回らないことが重要だと指摘した。

2026/03/30

引き合い急増する「セキュリティソムリエ」

ソフトバンクのグループ企業でIT商社のSB C&Sは2021年から、サイバーセキュリティ市場の多様化に対応するため販売パートナーへの支援活動を展開。商社の情報力・目利き力を生かしてSIerやベンダーの提案力を補強し、その先のユーザー企業へ最適なソリューションを届けています。「セキュリティソムリエ」と銘打った活動のねらいを聞きました。

2026/03/30

在宅避難や被災地外避難を含めた多様な避難形態に対応―都が避難者生活支援指針公表

東京都は30日、災害時の避難生活を包括的に支える新たな指針「東京都避難者生活支援指針」を公表した。本指針は、従来の避難所中心の支援から転換し、在宅避難や被災地外避難を含めた多様な避難形態に対応する総合的な支援の枠組みを示したもの。

2026/03/30

配信サービスの関税禁止恒久化へ前進＝有志国が先行導入で合意

　【ロンドン時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）は２８日、電子書籍や映画、音楽配信サービスなどへの関税を恒久的に禁止する新たな協定発効に向けた暫定枠組みを加盟国・地域の一部が採択したと発表した。対象は６６の加盟国・地域。

2026/03/29

強襲揚陸部隊、中東に到着＝イラン地上戦「数週間」の報道―米軍

　【ワシントン時事】中東を管轄する米中央軍は２８日、長崎県の佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦「トリポリ」が２７日、同軍の作戦区域に入ったと明らかにした。トリポリは、沖縄駐留の第３１海兵遠征部隊を中心とする水陸両用即応群の中核艦。派遣は対イラン地上作戦に備えた動きとみられる。

2026/03/29

イスラエルにミサイル発射＝イエメンのフーシ派、「初参戦」

　【カイロ時事】イエメンの親イラン武装組織フーシ派は２８日、イスラエルに向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。米イスラエルとイランの交戦が始まって以来、「初の軍事作戦を実行した」と説明。イランや中東地域の親イラン勢力に対する攻撃がやむまで「作戦を続ける」と表明した。

2026/03/28

授業で２５％が生成ＡＩ使用＝児童・生徒、調査や作文の助言など―５人に１人「勉強不要に」・民間調査

　小・中学校の授業での生成ＡＩ（人工知能）利用状況を教科書会社「光村図書出版」（東京都品川区）が２８日までに調べたところ、児童・生徒の約４人に１人が経験があると回答した。

2026/03/28

イラン、ホルムズ海峡を「武器化」＝長引く原油高、拭えぬ供給不安

　【ワシントン時事】米イスラエルとイランの交戦に伴う原油供給の混乱が止まらない。要衝ホルムズ海峡では依然として船舶の航行が制限されるなど、海峡を「武器化」するイラン側の抵抗で油価高騰が長期化。インフレ圧力も高まっており、世界経済の先行きに影を落としている。

2026/03/28

値上げ拡大、事業停止の恐れも＝農業から銭湯・交通まで幅広く―家計負担増へ・イラン攻撃１カ月

　米イスラエルのイラン攻撃から１カ月がたち、暮らしへの影響が明らかになってきた。ホルムズ海峡の実質封鎖に伴う原油価格の高騰が、食品など幅広い分野で値上げを招き、家計の負担増加につながると懸念される。農業や銭湯、公共交通にも大きな打撃を与えており、事業停止や廃業に追い込まれかねない状況だ。

2026/03/28

クマ被害、過去最悪を更新＝５道県で死者１３人―ハンターは減少傾向

　クマによる人身被害は近年大幅に増え、過去最悪を更新している。環境省のまとめでは、２０２５年度の被害者数は今年２月までに２２都道府県で計２３７人（速報値）に上り、直近１０年間で最多となった。死者数も北海道と岩手、宮城、秋田、長野各県で計１３人（同）と初めて２桁を記録した。

2026/03/27

中国、米に対抗調査＝関税引き上げけん制

　【北京時事】中国商務省は２７日、米国の貿易障壁について調査を始めたと発表した。関税の引き上げを視野に入れたトランプ米政権の新たな調査に対する対抗措置と説明しており、引き上げをけん制する狙いがありそうだ。

2026/03/27

６２９地点で基準超過＝地下水のＰＦＡＳ調査―環境省

　環境省は２７日、健康被害が懸念されている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」について、地下水や河川などの調査結果を発表した。２０２４年度に国の基準値を超えたのは２６都府県の６２９地点。このうち、新たに超過が確認されたのは１３０地点だった。

2026/03/27

空飛ぶクルマ２７～２８年商用開始＝行程表に目標、遊覧飛行から―政府

　政府は２７日、次世代の移動手段として期待される「空飛ぶクルマ」について、２０２７～２８年から有償で人を運ぶ商用運航の開始を目指す方針を示した。まずは遊覧飛行や貨物の輸送実証を行い、３０年代以降、市街地と空港との間の往来など、用途を段階的に拡大させる。

2026/03/27

政府クラウドにさくら正式選定＝２６年度、国内企業で初

　デジタル庁は２７日、国と自治体が共同で利用する情報システム基盤「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の２０２６年度のサービス提供事業者に、さくらインターネットと米大手４社を選定したと発表した。さくらはこれまで条件付きで採用されていたが、国内企業として初めて正式に事業者として選ばれた。

2026/03/27

リチウム電池の出火過去最多＝２４年度、ごみ回収・処理中に―環境省

　モバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池が原因とみられるごみ回収・処理中の出火や発煙が、２０２４年度に２万３０６８件発生していたことが２７日、環境省の調査で分かった。前年度から約１３００件増え、過去最多を更新した。　調査は全１７４１市区町村に実施。

2026/03/27

在留外国人、初の４００万人超＝不法残留は２年連続減―入管庁

　出入国在留管理庁は２７日、２０２５年末時点で日本に在留する外国人数が前年比９．５％増の４１２万５３９５人となり、過去最多を更新したと発表した。４００万人を超えたのは初めて。今年１月１日現在の不法残留者数は前年比８．５％減の６万８４８８人で、２年連続の減少となった。

2026/03/27

AIの危機管理コラボルーム企業の知恵を集めるコミュニティ勉強会

「BCP改善」に効くプロンプト技法を体得。失敗談を含め知識の共有を図ります。

2026/03/27

「供給網のリスク」指定差し止め＝政権と対立のアンソロピック巡り―米地裁

　【シリコンバレー時事】米政府が米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックを国家安全保障上の「サプライチェーン（供給網）のリスク」に指定したことなどを巡る訴訟で、西部カリフォルニア州の連邦地裁は２６日、政府による措置の一時差し止めを命じる仮処分を出した。

2026/03/27

空港混乱で職員給与支払い指示＝トランプ氏「緊急事態に対処」

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２６日、国土安全保障省の予算失効による政府機関の一部閉鎖に伴い、各地の空港で混乱が生じていることを受け、マリン国土安保長官に対し同省傘下の運輸保安局（ＴＳＡ）職員に給与を支払うよう指示する意向を示した。自身のＳＮＳで明らかにした。

2026/03/27