新着一覧
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大規模な太陽フレア発生＝短波通信、ＧＰＳなど影響恐れ―情報通信研究機構
情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は１２日、太陽の表面で大規模なフレア（爆発現象）が今月９日以降、複数回起きたと発表した。 ＮＩＣＴによると、１１日夜のフレアが最も大きく、爆発に伴って放出されたコロナ（太陽の上層大気）のガスが１２日夜から１３日明け方にかけて地球に到達。
2025/11/12
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Ｚｅｎｋｅｎ、茨城県と外国人介護人材の定着支援＝専門学校とも連携
海外人材の紹介などを手掛けるＺｅｎｋｅｎは１２日、茨城県と連携して、同県内の外国人介護人材の定着を支援すると発表した。外国人向け介護教育で実績を持つ日本福祉教育専門学校とも協力し、外国人介護職員と受け入れ施設の日本人職員を対象に研修を実施する。
2025/11/12
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首都のテロ「インドの仕業」＝パキスタン首相発言、印反発
【ニューデリー時事】パキスタンの首都イスラマバードの裁判所近くで１１日起きた自爆テロを受け、シャリフ首相は同日「インドの代理勢力の仕業」と根拠を示さず主張した。これに対しインド外務省は「事実無根の主張を断固として拒否する」と反発した。
2025/11/12
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事前防災を推進＝能登復興「道半ば」―赤間二郎防災担当相・新閣僚インタビュー
赤間二郎防災担当相は１１日、報道各社のインタビューに応じ、災害に備えて被害軽減策を講じる「事前防災」の推進に力を入れる意向を示した。地震と豪雨災害に見舞われた能登半島の復旧・復興は「道半ばだ」とし、引き続き全力を挙げる考えも強調した。 ―能登半島地震と奥能登豪雨への今後の取り組みは。
2025/11/12
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米オープンＡＩ、音楽著作権巡り敗訴＝歌詞を無断複製―独地裁
【ベルリン時事】ドイツのミュンヘン地方裁判所は１１日、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」が無断で歌詞を使用し、著作権を侵害したとの音楽団体の訴えを認める判決を下した。独メディアによると、開発会社の米オープンＡＩは上訴する意向だ。
2025/11/11
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政府、防災気象情報の再構築に向け洪水の特別警報新設
政府は11日、「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。相次ぐ豪雨災害を踏まえ、防災気象情報をより迅速かつ適切に伝達する仕組みを整備することが目的。改正案には、洪水に関する特別警報の新設や、国と都道府県が共同で高潮の予報・警報を行うための制度整備などが盛り込まれた。
2025/11/11
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首都で自爆テロ、１２人死亡＝タリバン系組織が犯行主張―パキスタン
【ニューデリー時事】パキスタンの首都イスラマバードの裁判所近くで１１日、自爆テロがあり、１２人が死亡、２７人が負傷した。ＡＦＰ通信によると、イスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）」が犯行を主張した。地元メディアによると、首都でテロが起きるのは異例。
2025/11/11
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入国審査で10時間の取り調べスマホは丸裸で不審な動き
ロシアのウクライナ侵略開始から間もなく4年。ウクライナはなんとか持ちこたえてはいるが、ロシアの占領地域はじわじわ拡大している。EUや米国、日本は制裁の追加を続けるが停戦の可能性は皆無。プーチン大統領の心境が様変わりする兆候は見られない。ロシアを中心とする旧ソ連諸国の経済と政治情勢を専門とする北海道大学教授の服部倫卓氏は、9月に現地視察のため開戦後はじめてロシアを訪れた。そして6年ぶりのロシアで想定外の取り調べを受けた。長時間に及んだ入国審査とロシア国内の様子について聞いた。
2025/11/11
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クマ対策、月内に専門家派遣＝自治体に助言―石原環境相
石原宏高環境相は１１日の閣議後記者会見で、全国でクマによる被害が相次いでいることを受け、出没対策の助言や指導を行うため、学識経験者やコンサルタントなどの専門家を自治体に派遣する方針を明らかにした。月内の派遣開始を目指す。
2025/11/11
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洪水の特別警報新設＝高潮の予報・警報も―改正案閣議決定
洪水の特別警報や高潮の予報・警報を新設することなどを盛り込んだ「気象業務法および水防法の一部を改正する法律案」が１１日、閣議決定された。 河川の上流で大雨になった後、下流の水位が上昇する予測や、海岸で暴風などにより波が高くなる予測の手法が高度になったほか、監視カメラなどの観測網が整備されたため。
2025/11/11
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地域未来戦略本部を設置＝地方経済の活性化推進―政府
政府は１１日、地方経済の活性化に向け、高市早苗首相を本部長とする「地域未来戦略本部」を設置した。これまでの地方創生の取り組みに加え、産業拠点の形成や地場産業の付加価値向上など、経済に重点を置いた政策を検討する。 木原稔官房長官と黄川田仁志地方創生担当相が副本部長を務める。
2025/11/11
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「紛失防止タグ」悪用を規制＝警察職権で「警告」可能に―ストーカー対策で法改正へ
深刻なストーカー被害に対処するため、政府は１１日、忘れ物防止などに使う「紛失防止タグ」を悪用した位置情報の取得を禁じ、ストーカー行為の中止を文書で求める「警告」を警察の判断のみで出せるようにするなどのストーカー規制法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。
2025/11/11
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ブラジル、環境でも途上国リード＝ＣＯＰ３０開催国
【サンパウロ時事】世界最大のアマゾン熱帯雨林を抱えるブラジルのルラ大統領は、アマゾン保護に政策転換したことを印象付けようと、国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）を誘致した。会議では新興・途上国「グローバルサウス」の代表格として、温暖化防止に向けた協力を先進国から引き出したい考えだ。
2025/11/11
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自動車大手の９月中間、３社が赤字＝関税負担１．４兆円、通期２．５兆円
自動車大手７社の２０２５年９月中間連結決算が１０日、出そろった。トランプ米政権の高関税の負担額は７社で合計１兆４０００億円超えとなり、日産自動車、マツダ、三菱自動車の３社は純損益が赤字に転落。残る４社も大幅減益となった。通期も、米関税影響額は計２兆５０００億円を超す規模が見込まれ逆風が続く。
2025/11/11
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越境テロ巡り溝浮き彫り＝パキスタンとタリバン、また協議決裂
【ニューデリー時事】パキスタンとアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の和平協議が再び決裂した。停戦合意は維持されているものの、パキスタンに越境テロを繰り返すイスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）」を取り締まる責任をタリバンが認めず、溝が浮き彫りとなっている。
2025/11/11
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リスク対策.com10月のセミナーダイジェスト
リスク対策.comは毎月、リスク管理・危機管理の分野においてさまざまなテーマのセミナー・勉強会を行っています。10月に開催したなかから「テクノロジーリスク勉強会」の概要を紹介。PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。また、危機管理産業展2025に出展したときの模様を報告します。
2025/11/11
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印首都で車爆発、１２人死亡＝テロ視野に捜査
【ニューデリー時事】インドの首都ニューデリーにある世界文化遺産ラールキラー（赤い城）近くで１０日、車１台が爆発した。地元メディアによると、運転していた医師を含む少なくとも１２人が死亡、約２０人が負傷した。警察は１１日、医師による自爆テロの可能性を視野に本格的な捜査を始めた。
2025/11/10
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全事業者に土砂流出対応＝メガソーラーで規制強化―経産省
経済産業省は１０日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の規制強化に向け、土砂の流出や地盤崩壊を防ぐ措置をすべての太陽光発電事業者に求める方針を示した。２０２６年度にも運用を開始する。 同日開かれた自民党の合同会議で表明した。
2025/11/10
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中国電、島根原発２号機の燃料転倒は作業員不足が原因
中国電力は１０日、島根原発２号機（松江市）の原子炉建物内で新燃料の受け取り検査作業中に燃料が転倒した事故を巡り、作業員が１人不足したまま作業を実施したことなどが原因だったと発表した。 〔写真説明〕中国電力島根原発２号機の原子炉への核燃料搬入作業＝２０２４年１１月１日、松江市。
2025/11/10
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経済対策、減税措置で投資促進＝ＡＩなど１７分野の重点施策案―成長戦略会議が初会合
政府は１０日、首相官邸で「強い経済」の実現を目指す「日本成長戦略会議」（議長・高市早苗首相）の初会合を開いた。初回は策定を急ぐ総合経済対策に盛り込む重点施策の骨子案を議論。人工知能（ＡＩ）や造船など１７分野に関し、新たな減税措置を通じて民間の設備投資を促す方針だ。
2025/11/10
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9月末の国の借金、最大の1333兆円
財務省は１０日、国債や借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」の残高が９月末で１３３３兆５９１４億円になったと発表した。６月末から１兆４０４２億円増加し、過去最大を更新した。政府が検討中の経済対策で追加の国債発行が必要になれば、残高はさらに膨らむ。
2025/11/10
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気候変動対策、結束が焦点＝「パリ協定」採択から１０年―ＣＯＰ３０開幕へ
国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）が１０日、ブラジルのベレンで開幕する。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が採択されてから１０年を迎えるが、トランプ政権下の米国が離脱を決めるなど、世界的な取り組みの推進に不透明感が漂う。
2025/11/10
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リスク総括2025
今年は猛暑・豪雨など自然災害が頻発し、多重被災への備えが課題。DX進展でサイバー攻撃が深刻化、企業活動に影響。品質不正や人権問題も顕在化し、国際情勢変化で地政学リスクが増大。危機管理体制の再構築が急務。いま、企業は何をすべきか、どう備えるべきか。本セミナーでは今年起きた出来事とその対応を振り返り、危機管理の見直しのポイントを探る。
2025/11/10
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「不安全な行動」を防止する階段昇降安全AIカメラ
JFE商事エレクトロニクスは、JFEスチールとLightblueが共同開発した「階段昇降安全AIシステム」を販売する。労働災害発生原因の97.6%を占めるという「不安全な行動」をリアルタイムで自動検知し、 即座に注意喚起を行うことで労働災害を未然に防止するもの。
2025/11/10
