検索結果 | リスク対策.com

建設現場の災害報告・分析を支援

日立ソリューションズは、クラウドサービス「労働安全衛生管理サービス」において、タブレットを活用し、建設現場での災害・ヒヤリハット発生をワークフローで迅速に報告できる「災害報告」と、安全衛生管理部門の安全対策を支援する「災害発生分析」を追加した最新版を提供する。

2021/10/19

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第161回：保険会社はどのように顧客企業のニーズに応えていくべきか？

今回紹介するのは、新型コロナパンデミック後の新しい秩序の世界におけるリスクに対して、保険業界にどのような役割が期待されているかを深掘りした調査報告書。企業経営者のリスク意識は変化しており、保険に求められるニーズも変化しているようだ。

2021/10/19

本気で考えるBCP

新建新聞社／リスク対策.comとJX通信社は9月8日から11月8日までオンラインセミナー『本気で考えるBCP〜災害対策における情報活用とBCPを継続的に改善させていくためのポイント』を開催。“本気でBCPに取り組む企業”として、ディスコ、日産自動車、JX通信社の3社の担当者が登壇し、それぞれの事業継続への取り組みを紹介した。

2021/10/19

お笑い芸人赤プル、会いたい防災士さんに会いに行く！

マンション防災リーダーの絶妙な距離感

今回は認定NPO法人かながわ311ネットワークでマンション防災を担当されている坂井誠仁さんにお会いし、活動の経緯から現状までつぶさに伺ってきました。防災は人それぞれ温度差がありますが、特にマンションは「距離感が大事」とのこと。無理をしない、ハードルは低くなどの秘訣を教わり、とても気が楽に！防災は頑張らなくていいと再認識できたことが、大きな収穫でした。

2021/10/19

組織の生産性を上げるエンタープライズ・リスクコミュニケーション

批判を怖がらない、自治体のための組織で取り組むリスクコミュニケーション

減少傾向が続いている新型コロナですが、引き続き感染防止対策が求められています。前例のない難しい状況の中、施策は打ちたいけど市民の苦情は抑えたい自治体職員はどうしたらよいか？　本稿では新型コロナ感染を再拡大させないために、リスクコミュニケーションの観点から、数々の施策が称賛された島根県の丸山達也知事にお話を伺いました。

2021/10/18

新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン三訂

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は10月15日、2020年5月にとりまとめた「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（以下、ガイドライン）の三訂を行った。2021年4月の再訂に続くもので、感染症に関するエビデンスの蓄積を踏まえ、「オフィス」と「製造事業場」それぞれを対象に、事業者が留意すべき基本的事項をまとめている。

2021/10/18

「暑さ対策」の仕組みがコロナ対応に奏功

東京海上日動火災保険株式会社・理事で、元公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゲームズ・デリバリー室MＯＣ統括部長（兼新型コロナ・暑さ対策推進部長兼リスクマネジメント部長）の岡村貴志に、東京2020大会開催までの舞台裏を聞いた。

2021/10/18

ファシリティマネジメントの視点から見たBCPの盲点

災害時に確実に稼働させる7つの予防措置

停電時に、BCPの要である非常用発電設備が稼働しない可能性がある。その原因については前号で述べたが、今回は解決策に迫りたい。過去の体験談であるが、メンテナンス不備の非常用自家発電設備の試運転を行ったところ、経年劣化した燃料が影響したのか、大量の黒煙が排出され、近隣から火災の誤報が通報されたり、近隣の交通に支障を与えた事例がある。

2021/10/17

日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

メディアが伝えない「電力制限」の裏側

今回は日本のメディアでも多く取り上げられている中国国内における「電力使用制限政策」について。当社はエネルギー・環境関連の情報を日本で報道される内容とはちょっと異なる観点で日々収集分析し、それを日系企業のお客様に提供しています。そうした立場から、今回の政策の裏側を紹介します。

2021/10/16

12リットルの飲料水を確保する非常用浄水器

ミヤサカ工業は、マンション・オフィス・一般住宅向けの非常用浄水器「コッくん飲めるゾウスリム」を販売する。2015年9月の関東・東北豪雨を受け、災害などによる断水時に飲料水や生活水を確保するための非常用浄水器として開発した「飲めるゾウ」を基に、 “あらゆる空間にフィットする”をコンセプトとして新たに開発したもの。

2021/10/16

【Lesson1（5講義）】気象情報を使って風水害対策をしよう

気象情報を使って、身の周りの危険を知り、どのような行動をとるべきかをわかりやすく解説します。講師は、気象予報士の渡邉俊幸氏です。2021/10/16開講

2021/10/16

企業を変えるBCP

災対本部ポータルは１時間でつくれる

10月7日に関東で震度5強を観測した地震は、リモート環境下における情報共有の仕組みをあらためて考える機会となりました。大規模地震の際は感染症のまん延にかかわらず、従業員が集まれない事態が予想されます。大部屋対策本部での作業と違い、リモート環境では、やはりインターネットにリンクしている災害ポータルサイトが有用。その簡易なつくり方を再度紹介します。

2021/10/14

防災気象情報と自動連携して安否確認

イーネットソリューションズは、地震情報と連動した安否確認サービス「Safetylink24」に、気象庁が発令する7種類の「防災気象情報」との自動連携機能を追加して提供する。

2021/10/13

組織の力でマーケット変化を追い風に

分析・計測機器の総合メーカーの堀場製作所は、BCPの取り組みを通じて組織力を高めてきました。災害復旧はもちろんマーケットの急激な変化にも対応、新型コロナ対策では通常レベルで事業を継続するだけでなく、いち早く抗体検査チップの開発に着手。こうした柔軟な対応ができる理由は、ホリバリアンと呼ばれる社員一人一人の意識改革にあります。一連の取り組みを紹介します。

2021/10/13

福祉と防災

高齢者施設の安全な立地に本腰あげて

東日本大震災後、津波浸水想定区域への入所型高齢者施設の立地が増加していることが、NHKの調査で分かりました。高齢者人口の増加、広い土地へのニーズなどが背景にある一方、国は災害レッドゾーンにおける社会福祉施設等の開発を原則禁止する方向です。ただ、さまざまな規制の具体的な適用は自治体の裁量が大きい。福祉、建設、防災といった部局の連携を強め、災害リスクの低い場所に施設が立地できるよう支援することが重要です。

2021/10/13

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第160回：パンデミック後の事業継続マネジャーに求められる役割

パンデミック後の事業継続マネジャーにはどのような役割が求められるのかという視点でまとめられた調査報告書。パンデミック後の方がより「戦略的」な方向に寄っているようだ。

2021/10/12

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

「情報」の正確な把握が最重要である

日本企業を取り巻くさまざまな環境変化に着目し、歴史的・文化的な背景もふまえながら、危機管理・リスク管理の課題を再発見していくシリーズ。いま置かれている状況を正しくつかみながら、次なる危機への備えを考えます。第１回は、総論として新型コロナ感染症とは何だったのか。最重要課題として浮き彫りになった『情報』の危うさ・不確かさについて論考します。

2021/10/12

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

接種の有無による処遇差別はパワハラになりうる！

ワクチン接種に関して主要先進国と比べて出遅れていた日本も、ワクチンを2回打ち終えた人の割合が5割を超えました。今後ワクチン接種証明のオンライン化が進むことで、飲食店や商業施設などにおいてワクチン接種証明の提示を求めるなど、施設管理権に基づく入場制限を行うところが増えることが想定されます。ただワクチン接種証明の利用については、経済の正常化に有効なものとして期待される一方で、ワクチン未接種者への差別や不利益扱いにつながることが懸念されています。

2021/10/12