大会中の首都直下想定し五輪会場で訓練

東京都は19日、江東区の有明体操競技場などで2020年東京オリンピック開催中の首都直下地震を想定した対応実地訓練を開催。会場周辺では大会組織委員会や警視庁、東京消防庁、自衛隊など約500人、新宿区の都庁で約150人の計約650人が参加した。都オリンピック・パラリンピック準備局による大会中の地震を想定した会場での訓練は初めて。

2019/12/19

発電機72時間分の軽油を安全に保管

ヒイラギ（本社：埼玉県春日部市）は11月、携行缶に入れた軽油の保管庫である「軽油庫（かるっこ）」を発売した。省スペースで安全に、非常用発電機などに利用する軽油を保管する。

2019/12/19

第83回：地政学的リスクの現状と企業における対策状況

これまで本連載でご紹介してきた調査報告書の中には、様々な種類のリスクの高さを各国・地域ごとに比較して示したものがいくつかあった。例えば第71回でご紹介した『FM Global Resilience Index』（注1）では、自然災害リスクやサイバーセキュリティ、汚職対策の状況、社会インフラの整備状況などを含む12の観点からリスクを評価した結果を各国ごとに表示するようになっているが、これらの様々なリスクのうち、各国の政治や経済、治安の状況などに関連するリスクを総称して「地政学的リスク」（geopolitical risk）という。

2019/12/17

豪雪災害の教訓！ 食対応はどうすればよいか

雪の季節が到来しました。昨年2018年2月福井県を襲った豪雪災害を、皆さん一緒に思い起こしましょう。豪雨災害と同じように雪による災害の怖さをおさらいし、記憶にとどめ、教訓を学び直ししたいと思います。

2019/12/17

もう一つのパラレルな宇宙 　

2003年3月20日、“衝撃と畏怖”爆撃作戦が、米国主導の多国籍軍によるイラク進攻の合図となった。3週間後、21日間の激しい戦闘の末に、米国、英国、オーストラリア、ポーランドから派遣された18万人の部隊がイラク軍を圧倒し、サダム・フセイン政権を倒した。

2019/12/13

アイコム、GPS搭載トランシーバー

アイコムは12月上旬、GPS搭載のトランシーバー「IC-DRC1MKII（マークツー）」を発売した。通信相手の位置情報をPCの地図上にも表示できる他、応答がなくても通信相手の周囲の音を聞き、異常をいち早く知ることもできるなど、連絡手段以外に防災や防犯に役立つ機能をそろえた。

2019/12/12

諦めないで「リバースモーゲージ」を検討しよう

住まいの再建や修繕のために、新しい借り入れをしなければならない場合も多いと思います。金融機関は利息の優遇や親子ローンなどの商品を用意していますが、年齢や収入により利用ができないこともあります。そもそも、新しい借り入れは人生設計においても大きな負担となりますので、慎重に慎重を期して検討しなければなりません。筆者自身も弁護士でありファイナンシャルプランナー（AFP）でもありますので、無理な計画の危険性はよく知っているつもりです。だからこそ、そもそも被災後に借金を背負うのが良いのかどうかには葛藤があります。

2019/12/11

創建、伝統工法と最新設備で防災住宅

戸建住宅事業を手がける創建は10日、木造住宅「千年品質伝統工法の家 Kinoshiro 2020『INOCHI』」を2020年秋から本格販売すると発表した。宮大工の伝統技術を取り入れた工法で、太陽光発電システム、蓄電池、空気製水器のほか津波・水害からの脱出シェルターも標準装備とする。

2019/12/10

三菱地所、エレベーター連携警備ロボ

三菱地所はこのほど、同社が所有する東京都千代田区の大手町ビルで、警備ロボットを導入。9日に報道陣向けに公開した。自律移動以外にエレベーターと連携し、フロア間の移動もできる仕様となっている。東京都のロボット活用事業である「Tokyo Robot Collection（東京ロボットコレクション）」の一環にもなっており、人手不足などの課題解決を図る。

2019/12/09

都、一斉帰宅抑制推進企業に25社

東京都は6日、「東京都一斉帰宅抑制推進企業」として新たに25の企業・団体を認定したと発表した。この中から特に他の企業への波及効果などが見込める、優れた取り組みをしている企業・団体を「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」として2020年2月に決定する予定。

2019/12/06

冠水道、夜だとクルマで突っ込むワケ

10月の台風19号では、亡くなった方の4分の1にあたる21人が車での移動中の車中死であったと、報道されています。

2019/12/06

サイバーリスク対策を考える（後編）　

前回に引き続き、昨今の急速なサイバーリスクの進化を踏まえた上で、サイバーリスク対策のポイントを以下の5点に絞って紹介したい。

2019/12/06

住民を中心としたレジリエンス戦略（続）

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2019/12/04

第82回：英国における地域ごとの緊急事態対応に関する課題

本連載ではこれまで主に、企業など組織のレジリエンスに関する調査研究の成果を紹介してきたが、今回とりあげる英国赤十字社（British Red Cross）の報告書『People power in emergencies』（2019年11月発表）は、従来とは少し異なり、地域コミュニティのレジリエンスに関する調査報告書である。

2019/12/03

早く確実なメール配信「Cuenote（キューノート）」を安否確認に

災害時の安否確認のスタンダードは、配信されたメールに記載されたリンクをクリックし、専用サイトから自身や家族の被災状況を選択して報告する方法だ。メール配信システムで日本のトップランナーであるユミルリンクもこのシンプルで簡単な安否確認サービスの提供を開始した。

2019/12/02

都、計画運休時の出勤でルール作り

東京都は29日、35項目にわたる風水害対策をまとめた。台風15号・19号・21号における防災対策を検証。初動体制の整備として計画運休時の出勤のあり方について、企業や労働組合の関係者も交えた実務者会議を開き、方向性を示しルール化を目指す。

2019/11/29

NTT東、電源車など停電対策を公開

NTT東日本は29日、報道機関向けの設備見学会を東京都千代田区のNTT霞ヶ関ビルで開催した。同ビルでの停電時の対応として蓄電池や非常用発電機、さらに非常用電源車を用意し備えている。

2019/11/29

江戸川区、広域避難回避の背景と今後

台風19号では東京都内、とりわけ低地で荒川沿いの足立区、江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区のいわゆる江東5区の被害が懸念された。大きな被害は出なかったものの、背後には広域避難を行うかどうかも含めたあわただしい動きがあった。表紙に「ここにいてはダメです」と書かれた水害ハザードマップを5月に配布し、ネットやマスコミで話題となった江戸川区の動きを取材した。

2019/11/29

サイバーリスク対策を考える（前編）　

2018年5月、GDPR（EU一般データ保護規則）が施行された。この施行をきっかけに、個人情報の取り扱いについてその対策から罰金まで、日本においてもかなりの議論がなされた。とはいえ、GDPRが定める罰則金があまりにも現実離れしたものであることに加え、完璧に対処するには膨大な労力とコストがかかることからか、いつしか議論は縮小傾向となり、今や喉元を過ぎた感が否めない。しかしながら、先に日本でも報道されたようにカリフォルニアで「プライバシー法」が成立し、対策費用や制裁金はGDPRをはるかに上回る可能性がある。

2019/11/29

最初のグレートマシン(2)　

全米―そして世界から、一点に収束された関心は災害対応であった。 フランスの新聞ル・モンドは、「今日9月12日は、われわれみんなアメリカ人だ」と伝えた。9/11の衝撃は、ほぼ誰にでもどこにでも影響を与えたと思われ、それは溢れ出る連帯と支援を引き出した。何百人、いや何千人もの人たちが連帯を示し、彼らができるどんな方法でも手助けできるようにとニューヨークに押し掛けてきた。

2019/11/29

リアルタイムで地図上に色で震度表示

ヤフーは28日、「リアルタイム震度」と題した、地震による揺れの広がりを地図上に色で表示する情報提供を開始したと発表した。防災科学技術研究所（以下、防災科研）が協力。リアルタイムで視覚的に揺れの広がりを訴え、避難など早期の行動を促す。

2019/11/28

羽田でセコムのバーチャル警備員実験

東京都は27日、ロボットによる警備や案内の実証実験を大田区の羽田空港第1旅客ターミナルで実施した。セコムが2種類、ALSOKとテイケイが1種類ずつの計4種類のロボットが公開された。セコムは「バーチャル警備システム」を披露。等身大のバーチャル警備員が、立入禁止区域に入ろうとする人物を注意する実験を行った。

2019/11/27

災害救助法の応急修理、利用は見通し持って

比較的大規模で深刻な被害が発生したり、またその恐れがある場合には「災害救助法」の適用を都道府県が決定します。そして災害救助法が適用されている地域では、「住宅の応急修理」という支援を受けることができます。

2019/11/27

「ごみを減らす防災」やってみました！

台風19号による水害により、各家庭から出たごみの多さが被災地を悩ませています。25年前に経験した阪神・淡路大震災では、多くの家屋が全壊し、大量のごみが出ましたが、当時の記憶がよみがえりました。当時、私の住む町（芦屋市）では、近くのグラウンドがごみ集積所になり、見上げるほどの高い山ができました。木材（柱や屋根など）に混じって子どもの手のぬくもりが残る腕の取れたお人形や、真っ二つに裂けた自転車などもありました。

2019/11/26

東京メトロ、五輪へ爆破テロ対処訓練

東京メトロは25日、「異常時総合想定訓練」を東京都江東区の総合研修訓練センターで実施した。訓練対応の社員65人、乗客役の社員100人以外に乗客役のモニター40人、警視庁から5人、東京消防庁から20人の計230人が参加。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、大規模スポーツイベント中の爆破テロを想定した訓練を実施した。

2019/11/25