リアルタイムで地図上に色で震度表示

ヤフーは28日、「リアルタイム震度」と題した、地震による揺れの広がりを地図上に色で表示する情報提供を開始したと発表した。防災科学技術研究所（以下、防災科研）が協力。リアルタイムで視覚的に揺れの広がりを訴え、避難など早期の行動を促す。

2019/11/28

羽田でセコムのバーチャル警備員実験

東京都は27日、ロボットによる警備や案内の実証実験を大田区の羽田空港第1旅客ターミナルで実施した。セコムが2種類、ALSOKとテイケイが1種類ずつの計4種類のロボットが公開された。セコムは「バーチャル警備システム」を披露。等身大のバーチャル警備員が、立入禁止区域に入ろうとする人物を注意する実験を行った。

2019/11/27

災害救助法の応急修理、利用は見通し持って

比較的大規模で深刻な被害が発生したり、またその恐れがある場合には「災害救助法」の適用を都道府県が決定します。そして災害救助法が適用されている地域では、「住宅の応急修理」という支援を受けることができます。

2019/11/27

「ごみを減らす防災」やってみました！

台風19号による水害により、各家庭から出たごみの多さが被災地を悩ませています。25年前に経験した阪神・淡路大震災では、多くの家屋が全壊し、大量のごみが出ましたが、当時の記憶がよみがえりました。当時、私の住む町（芦屋市）では、近くのグラウンドがごみ集積所になり、見上げるほどの高い山ができました。木材（柱や屋根など）に混じって子どもの手のぬくもりが残る腕の取れたお人形や、真っ二つに裂けた自転車などもありました。

2019/11/26

東京メトロ、五輪へ爆破テロ対処訓練

東京メトロは25日、「異常時総合想定訓練」を東京都江東区の総合研修訓練センターで実施した。訓練対応の社員65人、乗客役の社員100人以外に乗客役のモニター40人、警視庁から5人、東京消防庁から20人の計230人が参加。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、大規模スポーツイベント中の爆破テロを想定した訓練を実施した。

2019/11/25

企業は地域コミュニティの防災にどう関わる？

第２回でご紹介した地区防災計ですが、残念ながら、地域コミュニティの事前の防災対策に企業の活躍が目立たないのが現状です。今回は、企業がどのように地域コミュニティの防災に関わるかについて考えてみます。

2019/11/25

住民を中心としたレジリエンス戦略

ブリストルは、イギリス西部に位置する都市です。市の面積は約110平方キロメートル。2014年の人口は44万人ですが、2037年には53万人に増えると予想されています。白人が人口の大多数を占めているものの、さまざまな民族・文化背景の人々が住んでいます。45の宗教と91の言語が話されています。11世紀の初めに現在の街が形作られたと言われています。2015年にはヨーロッパにおけるグリーンキャピタルに選ばれました。

2019/11/22

第18回：目標復旧時間の意義と導き方

BCPでは、どのガイドラインにも「目標復旧時間」を考慮すべきであることが説かれている。ガイドラインに忠実なBCPを作ろうとすれば、「目標復旧時間を決めるにはどうするか？」といった議論は避けては通れない。

2019/11/21

第81回：11年間にわたって続けられているBCIのサプライチェーン・レジリエンス調査

これまで本連載では、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCI（注1）によるサプライチェーン・レジリエンス調査の報告書を度々紹介してきたが（注2）、今年も例年通り、11月5〜6日にロンドンで開催された「BCI World Conference and Exhibition 2019」の1日目に今年の調査結果のお披露目があり、出席者に報告書が配布された（現在は後述の通りBCIのWebサイトからダウンロードできるようになっている）。そこで今回はそのBCI Supply Chain Resilience Reportの2019年版を紹介する。

2019/11/19

最初のグレートマシン　ニューヨーク市がわれわれにやり方を示す

ブルックリン区の東フラットブッシュで生まれて大きくなったルドルフ・ウイリアム・ルイス・ジュリアーニは、民主党候補のデイビッド・ディンキンスを破って、過去30年間で初の共和党員のニューヨーク市長となった。市は当時、犯罪の急増と全国的な不況による失業でよろめいていた。ジュリアーニは、ニューヨーカーに酔っ払いや乞食に支払う「ストリート税」を根絶すると約束した。

2019/11/15

赤毛のアンの島の災害対策7選

始めにお断りです。赤毛のアンの島の対策と書いていますが、厳密な行政による施策ではなく、私が見たゆるい体験記だと思っていただければと思います！　統計をとった調査は今後の宿題とさせてください♪　それでは本文、スタートです。

2019/11/15

「清掃員芸人」と災害ゴミを考える

先日「ゴミトーーーク」というお笑いライブに参戦して参りました！　太田プロの事務所の先輩、マシンガンズ滝沢さんが、最近「ゴミ先生」として大活躍をされています。

2019/11/14

特定非常災害で行政手続等の期限が延長に

特に大規模な災害があると、本来行うべき各種手続をとることができず、本来の期限が過ぎてしまうことがあります。たとえば、運転免許証の有効期限を過ぎてしまったり、営業許可申請の記載の変更事由の届出義務を履行できなかったりということがおきます。そのような場合に免許失効などの不利益を受けないようにする法律が「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（特定非常災害特別措置法）です。

2019/11/13

驚きの技！　災害時の食を多様化するコツ

被災地では、限られた備蓄食品を何度も食べますが、仕方のないことでしょうか。災害食は選択肢が少ないのでそうなりがちで、味気なさ、つまらなさ、情けなさにつながります。そうではなく、多様化する技を伝授しましょう。つまりベースは同じで、組み合わせを変化させる方法です。

2019/11/12

第17回：情報収集と情報発信のポイント

前回、BCPにおける対策本部の活動の要は、突き詰めれば「情報力」にあると述べた。「意思決定に必要な情報をコンスタントに集める」とともに、「事業を取り巻く利害関係者に向けて適切な情報をタイムリーに発信する」という双方向の活動が中心となる、ということである。今回は緊急時における情報を取り巻く基本的な活動を少し掘り下げてみたい。

2019/11/07

持続可能な開発目標の達成に向けて

2019年の金融・世界経済に関する首脳会合は、それぞれの形態は少しずつ違うが、1月下旬の世界経済フォーラム（ダボス会議）から始まり、6月28日～29日のG20 大阪サミット、そして8月24日から26日の先進7カ国（G7）首脳会議と続いた。その直後の8月28日から30日まで、第7回アフリカ会議横浜大会（TICAD=Tokyo International Conference on African Development）も開催された。それぞれの会議において共通の目標として、“持続可能な開発目標／SDGs=Sustainable Development Goals”があり、2030年を年限とする17の国際目標の達成をすることで、『誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会』の実現を目指している。

2019/11/07

おしゃれでボリューミーな洋風さば和え

今回は幅広い年代の方に食べやすい「洋風さば和え」です。お酒に合うおつまみとしてめしあがっていただくのもおすすめです。

2019/11/06

台風で早期避難、自立生活センターの苦悩

各地で猛威をふるった台風15号、19号、21号。逃げ遅れによる被害も多々ある中、台風3日前には広域避難も含め、避難のためにできる策を実施した自立生活センターがあります。

2019/11/01

皆このことをもっと得意にすべきではないか？

「これは警鐘である。連邦緊急事態管理庁だけに依存することはできない。皆が力を合わせて改善するためにはどうすべきであるか、われわれは腰を落ち着けて考えるべきである」　（FEMA長官 ブロック・ロングー2017年9月3日放映「フェイス・ザ・ネーション」より） もちろんそれらはたまたまここで起きたということではない。 それがどこで起きようとも、どんな大災害の後にも、子供や家族を苦しめることになった失敗の責任を関係者の間で押し付けあうという期間がある。

2019/11/01

被災生活について平時から考えよう！

災害続きで、亡くなる方も多く悲しい気持ちになります。とにかく早期避難！　生命さえさえあれば！！　必ず復興できると信じています。

2019/10/31

停電、ガス、水道停止の「自宅での模擬訓練」

先日、台風19号の際、テレビを見ていてハッと気付いたことがありました。ある病院が停電となり、ベッドのリクライニングが電動であったために患者に食事を食べさせるのがとても困ったというのです。ベッドが食事用に戻らないというハプニングです。私は早速「停電、ガス、水道停止という設定で模擬訓練」を自宅で試みることを思いつき、2日間かけて実行したので、皆様にお知らせします。

2019/10/31

相続放棄ができる期限に注意を

人が亡くなると「相続」が開始されます。相続人は、原則として、亡くなった方（「被相続人」といいます）のプラスの財産（不動産や現預金など）も、マイナスの財産（借金など）も一切を引き継ぐことになります。これを「単純承認」と呼びます。しかし、被相続人に多額の借金があり、手元に残すべきプラス資産も特段ない場合は、相続人が相続をきかっけに借金だけを背負い込むことになってしまいます。このような不都合を回避するため、相続人が被相続人の権利義務の一切を引き継がない「相続放棄」という仕組みがあります。

2019/10/30

第16回【中央区】（中）住民の接点づくりは区が担う

東京都23区内の災害対策は多様です。それは、地形や過去の経験が様々だから。お住まいの地域の防災対策が「その区ならでは」のものになっていることをご存知ですか？　まずは、住んでいるまちのことを知り、そのまちで安心して暮らすための対策を知る。その行動次第であなたの大切な人の命が救われるとしたら…？　23区の「その区ならでは」をここで一挙にお伝えします！　今回は、中央区です。住民の方の取り組みからご紹介します。

2019/10/30

ボランティア7.2万人、地域偏在も

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）や内閣府などによる「台風19号災害に関する全国情報共有会議【拡大版】」が29日、東京都千代田区の全国社会福祉協議会（全社協）で開催された。27日までに約7万2000人のボランティアが活動した他、14都県110市区町村でボランティアセンター（VC）が開設されたことなどが報告された。

2019/10/29

第80回：企業活動にかかわる様々なリスクを経営層や監査役がどのように認識しているのか

米国に本拠地を置く内部監査人協会（The Institute of Internal Auditors：IIA）（注1）は、2019年10月に調査報告書『OnRisk 2020: A Guide to Understanding, Aligning, and Optimizing Risk』を公開した。これは2019年6月に、北米地域の企業の取締役、役員、および監査役を対象として実施された調査の結果をまとめたもので、次の11種類のリスクに対する、調査対象の方々の理解度合いや認識状況が分析されている。

2019/10/29