2019/06/13
しば副編集長のmi vista
「空振り」恐れず避難呼びかけを
西日本豪雨(平成30年7月豪雨)の反省から、水害・土砂災害からの避難対策についても国は注力している。5月31日に政府の中央防災会議は防災基本計画を修正。住民の避難を促すため、新たな5段階の警戒レベルを導入した。警戒レベル4で避難、レベル3で高齢者など要配慮者は避難となる。消防庁では住民が自らの命は自らが守る意識を持ち、住民の避難のため行政が全力で支援することが必要と説明。さらには「水害・土砂災害の死者は0にできるのではないか」と強く訴え、情報伝達と計画の策定を行うよう呼びかけた。
避難勧告などの発表を行ったが、いわゆる「空振り」に終わり、災害救助法の適用を受けられず負担が生じた費用をカバーする保険制度についても消防庁から説明が行われた。保険の加入率は市と特別区で815団体中11.5パーセントにあたる94団体にとどまっており、ちゅうちょなく避難勧告などを出せるよう保険加入も促した。
この日は西日本豪雨で被災した広島市の松井一実市長が講演。民有地の土砂撤去や災害後の検証を実施し、早期避難のモデル地区設定のほか河川の様子を中継するカメラの設置支援などの取り組みを説明。最後に平時の備えに加え「発災時は狼少年になることを恐れず情報を発信すべき」と避難呼びかけの重要性を語った。
出席した山本順三・防災担当大臣は5段階の警戒レベルについて、「情報をわかりやすくした。レベル4での全員避難を周知徹底し、住民が自らの命を自ら守れるよう進めたい」と述べた。平時の備えであるBCPの充実と、警戒レベルや様々な情報伝達手段を用いていざという時にどう住民を動かすか、深く問いかけるセミナーとなった。
(了)
しば副編集長のmi vistaの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/11/17
-
-
顧客の声を力に、危機管理の現場を支える
防衛産業に関わる製造業、金融機関、自治体など、高いセキュリティーと確実な情報共有が求められる現場で採用が広がるジャパンメディアシステム(東京都千代田区)のWeb 会議システム「LiveOn」。同社はコロナ禍後の市場変化を乗り越えながら、特定市場をターゲットにしたオンプレミス型製品やウェアラブルカメラへと事業領域を広げ、防災訓練や災害対応の現場を支えている。顧客の声を起点に事業を進化させてきた代表取締役CEO の中野慎二氏に、事業転換の歴史と今後の展望を聞いた。
2026/11/10
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/11/05
-
個人情報漏えいはPHP修正で止まらない続発する不正アクセス
Webシステムからの個人情報漏えいが止まらない。企業規模を問わず、不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいる。さらに、Webシステムで広く利用されているプログラミング言語PHPの重大な欠陥が公表され、政府が修正対応を呼びかける事態にまで発展した。なぜ今、個人情報の漏えいが急増しているのか。10月7日にいち早く分析結果を公表したマクニカ・セキュリティ研究センターの瀬治山豊氏に話を聞いた。
2026/10/27
-
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方