新着一覧
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大会中の首都直下想定し五輪会場で訓練
東京都は19日、江東区の有明体操競技場などで2020年東京オリンピック開催中の首都直下地震を想定した対応実地訓練を開催。会場周辺では大会組織委員会や警視庁、東京消防庁、自衛隊など約500人、新宿区の都庁で約150人の計約650人が参加した。都オリンピック・パラリンピック準備局による大会中の地震を想定した会場での訓練は初めて。
2019/12/19
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発電機72時間分の軽油を安全に保管
ヒイラギ（本社：埼玉県春日部市）は11月、携行缶に入れた軽油の保管庫である「軽油庫（かるっこ）」を発売した。省スペースで安全に、非常用発電機などに利用する軽油を保管する。
2019/12/19
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来年は顔認証突破や2段階攻撃に警戒を
マカフィーは17日、2019年の10大セキュリティ事件と2020年の脅威予測を発表した。今年はキャッシュレスやクラウドなどでの事件が目立ち、2020年は技術の進化により新たなランサムウェア攻撃の他、偽動画や顔認証の突破といったディープフェイクなどに注意が必要とした。
2019/12/17
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第83回：地政学的リスクの現状と企業における対策状況
これまで本連載でご紹介してきた調査報告書の中には、様々な種類のリスクの高さを各国・地域ごとに比較して示したものがいくつかあった。例えば第71回でご紹介した『FM Global Resilience Index』（注1）では、自然災害リスクやサイバーセキュリティ、汚職対策の状況、社会インフラの整備状況などを含む12の観点からリスクを評価した結果を各国ごとに表示するようになっているが、これらの様々なリスクのうち、各国の政治や経済、治安の状況などに関連するリスクを総称して「地政学的リスク」（geopolitical risk）という。
2019/12/17
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5GとIoT、攻撃の高度化など来年警戒を
パロアルトネットワークスは13日「サイバー脅威の2019年振り返りと2020年の予測」と題した報告会を、東京都千代田区の同社で開催。同社Field CSO Japan（日本担当最高セキュリティ担当）の林薫氏が解説した。今年は送信元を詐称したメールによる攻撃や、クラウドにおける仮想マシンの脆弱性といった問題が起こったと指摘。2020年は5G開始によるIoT（モノのインターネット）の爆発的増加への対処が課題になると指摘した。
2019/12/13
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アイコム、GPS搭載トランシーバー
アイコムは12月上旬、GPS搭載のトランシーバー「IC-DRC1MKII（マークツー）」を発売した。通信相手の位置情報をPCの地図上にも表示できる他、応答がなくても通信相手の周囲の音を聞き、異常をいち早く知ることもできるなど、連絡手段以外に防災や防犯に役立つ機能をそろえた。
2019/12/12
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2020年 第1回 危機管理塾【1月14日開催】
防災・BCPの実務者向け勉強会である「危機管理塾」（2020年 第１回）は、1月14日（火曜日）午後4時から明治薬科大学剛堂会館ビルで開催します。発表者は、パナソニック株式会社情報企画部兼総務部リスク管理課の青江多恵子さんです。
2019/12/11
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創建、伝統工法と最新設備で防災住宅
戸建住宅事業を手がける創建は10日、木造住宅「千年品質伝統工法の家 Kinoshiro 2020『INOCHI』」を2020年秋から本格販売すると発表した。宮大工の伝統技術を取り入れた工法で、太陽光発電システム、蓄電池、空気製水器のほか津波・水害からの脱出シェルターも標準装備とする。
2019/12/10
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三菱地所、エレベーター連携警備ロボ
三菱地所はこのほど、同社が所有する東京都千代田区の大手町ビルで、警備ロボットを導入。9日に報道陣向けに公開した。自律移動以外にエレベーターと連携し、フロア間の移動もできる仕様となっている。東京都のロボット活用事業である「Tokyo Robot Collection（東京ロボットコレクション）」の一環にもなっており、人手不足などの課題解決を図る。
2019/12/09
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都、一斉帰宅抑制推進企業に25社
東京都は6日、「東京都一斉帰宅抑制推進企業」として新たに25の企業・団体を認定したと発表した。この中から特に他の企業への波及効果などが見込める、優れた取り組みをしている企業・団体を「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」として2020年2月に決定する予定。
2019/12/06
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