新着一覧
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「安全は他者に対する敬意の表れである」
前回コンシューマビジネスのCEOであるJeff Wilke(ジェフ・ウィルケ)が安全の文化をアマゾンに持ち込んだという話をさせて頂きました。その中で取り上げたSPACER、これはS=Safety(安全)、P=Purpose(目的)、A=Agenda(議題)、C=Code of Conduct(行動規範)、E=Evaluate(評価)、R=Roles(役割)という構造で会議を行っていくというものですが、その先頭にあるのがSafety(安全)です。アマゾンのオペレーション部門の会議では常に安全から始まります。それは実際にどのようなものなのか、会議の光景を交えながら説明させて頂きます。
2019/08/06
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米の質を高めれば被災者の健康が改善される!
普段、私たちが食べている主食は、米以外にパンや麺などさまざまですが、東日本大震災で最もよく食べられたのは米でした。熊本地震でも、国がプッシュ作戦で食料支援した主食のうち最も多かったのは米です。米飯の比率は食料全体の支援の約半量を占めました。米飯が果たす役割はそれだけ大きいと考えられます。そこで、今回は米の質を高める提案をしたいと思います。なぜなら、これまでの回で指摘してきたように、災害時は普段の食事に比べて栄養が不足し健康を保ちにくいからです。主食だけで、おかずが無いというお粗末な状況に陥ることもこれまでに紹介してきた通りです。
2019/08/06
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建物被害予測へ日本中全ての屋根分析
米国・シカゴに本社を置く再保険ブローカー大手であるエーオン。その日本法人傘下にあるエーオンベンフィールドジャパンはあいおいニッセイ同和損害保険、横浜国立大学と産学共同研究を実施。その成果として、災害発生時の被災建物予測棟数を区市町村ごとに1時間単位更新によりリアルタイムで公開するサイト「cmap.dev(シーマップ)」を開設した。世界でも前例がないというこの試みについて、エーオンベンフィールドジャパンの工学博士である岡崎豪氏に話を聞いた。
2019/08/06
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BCI Asia Awards 2019、日本人が連続受賞
事業継続マネジメント(BCM)の専門家や実務者による非営利団体BCI(注1)は29日、アジア地域における年次表彰「BCI Asia Awards 2019」の受賞者を発表。ミネルヴァベリタス株式会社の田代邦幸氏が「Continuity and Resilience Industry Personality」を2年連続で受賞した(注2)。
2019/08/02
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第2回 トイレ問題は命にかかわります
前回の記事では、「水洗トイレはシステムであること」「トイレは、備えや支援から抜け落ちること」「排泄は待ったなしであること」を書きました。 簡単にまとめると、大きな地震や水害のときは水洗トイレが使えなくなります。ですが、発災後6時間以内に約7割の人がトイレに行きます。トイレの備えがなければ、トイレが大小便で一杯になり劣悪な衛生状態となります、という話でした。 もちろん劣悪なトイレは超不快なので、それだけでも問題なのですが、そこが問題の本質ではないのです。先に結論を言うと、トイレ問題は命にかかわります。トイレ問題が引き起こす2つの深刻な事態とは「一人一人の健康被害」と「集団での感染症」です。いずれも関連死につながる重大な課題として認識すべきです
2019/08/02
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第2回 読者サービスセミナー【2019年8月30日開催】
BCPを策定しても、どう訓練したらいいのかわからないと悩んでいるリスク担当者の方は多いのではないでしょうか? リスク対策.comでは、予測・予防・対応という危機対応の3つのフェーズに分けて、災害が発生したら何が起きるのか、それをいかに予防することができるのか、もし顕在化したときにどう対応すればいいのかをグループごとに議論してもらうワークショップ研修を開催していますが、その体験説明会を8月27日に開催いたします。
2019/08/02
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簡単操作を追求したバックアップ
ルーブリック・ジャパンは、企業などに向けたバックアップサービスの提供に注力している。クラウドと連携させたもののみでなく、オンプレミスでのバックアップにも対応。両者を組み合わせても利用でき、シンプルな操作性が特徴。6月には日本語版のデータマネジメントのためのOSの提供を開始した。災害対策やサイバー攻撃への対応を訴求する。
2019/08/01
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自助、共助、公助から考える京アニ事件
京アニ(京都アニメーション第1スタジオ)で7月18日、放火事件が発生し、取り返しのつかない痛ましい悲劇が起きました。 私は、この事件をテレビや新聞報道で見たとき腑に落ちない点がいくつかありました。そこで7月26日、火災現場を訪ねてみることにしました。同時に宇治市役所総務課、観光振興課、宇治市消防本部などを取材訪問しました。また京アニ第1スタジオの近隣住民にもお話をうかがいました。そこで得た貴重な情報を取り入れながら、疑問点を解きほぐしてみたいと思います。それは3つの視点、すなわち、会社とその構成員の自助、共助としての地域の役割、事件を取り巻く公助の役割で、順番に述べたいと思います。災害食とはかけ離れた内容ですが、自助、共助、公助という枠組み、そして本気で考えることはどの事故も災害も共通に求められるものです。
2019/07/30
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スマホで情報把握やSOSなど海外安全
兼松コミュニケーションズは「SAFEY危機管理サービス」の販売に注力している。スマートフォンを通じて海外渡航者・駐在員の位置情報把握や365日24時間体制のインシデント情報配信などを実施。国際情勢不安が増す中、海外進出しているグローバル企業や国際協力団体などに訴求している。
2019/07/30
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