新着一覧
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次なる本当に大きな地震が起きた後、われわれは何を語っているだろうか?
ピュリツァー賞を獲得した記事「真の大災害」の中で、ニューヨーカー誌の記者であるキャサリン・シュルツ氏は北米大陸史上最悪の自然災害について述べている。科学者によると、1700年1月26日、太平洋岸北西部での大地震がカナダのバンクーバー島から南へ約900キロ、カリフォルニアの北部にかけての地殻を切り裂き、破滅的な被害をもたらした。地質学上の記録によれば、マグニチュード8以上のこのような“大地震”は、太平洋岸の北西部では500年に一度の割合で発生している。“真の大災害”でシュルツ氏はこの事実が何を示唆するかを述べている。次なる真の大災害は14万平方マイルの地域に被害を及ぼし、ワシントン州のシアトル、タコマ、オレゴン州のポートランド、ユージン、セーレムといった人口の集積地に壊滅的な打撃を与える。700万人がパラレルな宇宙に投げ込まれる。そのうち1万3000人が死亡し、2万7000人が負傷する。100万人分の避難所、250万人分の水と食料が必要となるであろう。
2019/09/06
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第10回 危機管理塾【2019年10月8日開催】
防災・BCPの実務者向け勉強会である「危機管理塾」(第10回)は、10月8日(火曜日)午後4時からビジョンセンター永田町(合人社東京永田町ビル)で開催します(8月までと時間・会場が変更になりますのでご注意ください)。発表者は、バークレイズ証券株式会社ヴァイスプレジデントの佐柳恭威氏です。
2019/09/05
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安全を維持するために~Day 1
アマゾンが非常に成長の早い会社であることは皆様もご存知の通りかと思います。一方で、毎年売上高2桁の成長を維持しているその裏側では、日々、多くの新しい社員が採用されています。特に、私が長く籍を置いた倉庫運営部隊は、売り上げ規模の拡大に伴い、既存倉庫の拡張だけでなく、新規倉庫の開設のために毎日のように多くの新たな仲間が加わっていました。中でもホリデーシーズンと呼ばれる年末繁忙期には、多くの作業員の方が入職することとなります。当然ながら右も左もわからない社員が倉庫内に大量に入ってくるわけですから、安全を確保するのは一苦労です。まずはアマゾンが考える安全の価値観を覚えてもらい、倉庫内での安全な行動規範を学んでいただき、そして、作業に使う道具の安全な使い方を覚えてもらいます……。しかし、アマゾンジャパンが数百億円の売り上げの時はそれほど大変でなかったことも、1兆円の流通総額を越えてくると一筋縄ではいかなくなります。それをどのように運営しているのか? そこには15年以上の日々のオペレーションの中での試行錯誤から生み出された仕組みがありました。
2019/09/05
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都心の災害拠点、広尾病院で防災訓練
東京都心部唯一の基幹災害拠点病院である都立広尾病院は3日、今年度総合防災訓練を実施。院内関係者約400人に加え、他の都立病院など院外から10人、看護学生52人が参加。基幹災害拠点病院は他の災害拠点病院への教育や研修を行うという役割もあり、139人の見学者も訪れた。首都直下地震を想定し、災害対策本部の他に治療のための前線指揮所も置かれ、治療以外にも情報処理などが行われた。
2019/09/04
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クラウド移行へセキュリティ製品群
パロアルトネットワークスは2日、クラウドセキュリティ製品群「Prisma(プリズマ)」を日本で本格展開していくと発表した。クラウドを利用する企業や組織向けの安全強化として訴求。企業などのクラウド移行を推進する。
2019/09/02
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AIでSNS情報処理し災害時活用
アビームコンサルティングは8月31日、東京都江東区立豊洲西小学校で行われた豊洲五丁目・六丁目地域防災訓練において、スマートフォンから住民が発信した情報を活用する情報伝達訓練を実施した。AI(人工知能)を用いて処理し、役立つ情報を自治会などに届けた。
2019/09/02
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2019年度 第2回AEDプログラムマネジメント講演セールスフォース・ドットコム流の危機管理~BCPとクラウド型AED管理システム~
ビジネスを守るための包括的な危機管理、BCP対策の重要性が高まっています。その中で、会社の従業員を健康被害(感染、病気、事故等々)から守ることは事業継続性の観点から最も重要なことの一つです。
2019/09/02
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巨額損害を被った実例から学ぶ教訓
第2回では、M&A前に買収対象企業に発生していたサイバー攻撃による個人情報の盗取が買収後に発覚し、大きな損害につながった米ホテル大手マリオット・インターナショナルの事例を解説しました。その中で、買収前のリスクや価値の調査活動であるデュー・ディリジェンス(以下、DD)の一環として、サイバーセキュリティーおよび情報保護に関するDDを行うことが、損害の防止と軽減につながるとご紹介しました。実際にそのような商慣行が主に欧米では浸透してきていますが、日系企業が海外の買収対象企業に対してそこまでの広範囲かつ詳細なDDを実施するケースは多くありません。同様に、欧米企業によるM&Aでは広く一般的に行われている「リスクマネジメントと保険プログラム」に関するDDについても、日系企業は実施していないケースが未だに多いようです。今回は、M&Aに関連したサイバーセキュリティー事故をいくつか追加でご紹介した上で、M&Aに伴うサイバーセキュリティーリスクの管理において、何が重要かを解説していきます。
2019/08/29
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メモリ着目の脅威インテリジェンス
マクニカネットワークスは28日、「Mpression Cyber Security Service 脅威インテリジェンスサービス」の提供を開始したと発表した。企業のCSIRT業務を支援。端末のメモリに着目した脅威インテリジェンスで、メモリ上のマルウェアなどの検知を行う。
2019/08/28