洪水広域避難計画、基本的考えまとめへ

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は21日、「洪水・高潮氾濫からの広域避難検討ワーキンググループ（WG）」の第６回会合を開催。大都市における広域避難に関する基本的な考え方のとりまとめへ向け、主に墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区の東京都の江東５区の事例を中心に、洪水や高潮が起こった際の広域避難計画について話し合われた。

2017/12/22

一時滞在施設管理者免責で補償検討も

東京都は21日、「今後の帰宅困難者対策に関する検討会議」の第３回会合を開催。報告書のとりまとめへ議論を行った。首都直下地震の場合、都内で約517万人の発生が見込まれる帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設について、万が一のけがなどの際の事業者免責への取り組みとして都独自の補償制度の提案がされ、出席者の賛同を得た。

2017/12/22

稼働状態を監視し、故障を事前検知

LIXIL鈴木シャッターは15日、故障を事前に検知するシャッター見守りシステム「シャッター まもるくん」を来2018年６月より販売すると発表した。商業施設の出入り口などに設置されているシャッターに取り付けることで、常に稼働状態を監視し、シャッターが動かなくなる前に修理を行うことができる。施設を利用する顧客や管理者に、迂回路の通行やシャッター故障時の安全確保などの負担をなくすことができる。

2017/12/22

海外子会社も１契約でリスク一括管理

チューリッヒ保険会社は20日、2018年１月１日より、サイバーセキュリティ保険の販売を開始すると発表した。各国の保険諸規制と税制に対応した同社の国際保険プログラム「インターナショナル・プログラム」を活用することで、海外を含む顧客のすべての子会社を、日本の本社で一括して管理することができる。情報セキュリティ関連の事故、情報漏えい事故による損害賠償金のほか、争訟費用、デジタル資産の交換費用、サイバー攻撃への対応費用などの各種費用を補償する。

2017/12/22

都政のBCP９年ぶり改定で「地震編」外す

東京都は20日、「都政のBCP（東京都事業継続計画）＜地震編＞」を改定し、「東京都業務継続計画（都政のBCP）」に名称も変更したことを発表した。地震以外の災害への対応を打ち出したほか、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震から得た教訓なども反映させた。

2017/12/21

ドローン活用し音声で遠隔指示・誘導

株式会社理経は19日、12日に行われた超高層ビル街でのドローンを用いた情報収集と滞留者誘導の実証実験第２弾に参画したと発表した。新宿駅周辺防災対策協議会メンバーらで構成される「チーム・新宿 」によるもので、ドローン活用の実効性と課題の確認に加え、新たにドローンの発着場所から離れた現地本部（東京・新宿区の工学院大学）から、音声による遠隔指示が可能な通信網を構築した。

2017/12/21

低価格水位計、電池容量など基準まとめ

国土交通省は20日、「危機管理に対応した水位観測検討会」の第３回会合を開催。低コスト水位計の基準についてとりまとめを行った。メンテナンスフリーの実現のため通常電池なら５年間継続して観測可能な電源容量を確保するほか、太陽電池では９日間無日照でも耐えられるようにすることを求める。

2017/12/21

CSIRTでレジリエントな組織作りを

絶え間ないサイバー攻撃に対応するために重要な、企業や組織におけるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）の結成。サイバー攻撃への準備、インシデント後の対応にあたる。しかし重要性はわかっていてもなかなか立ち上げられない、立ち上げた後の運用に悩むことも多い。結成と運用の注意点について日本シーサート協議会の事務局を担当し、日本シーサート協議会の運営委員でもある一般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター・エンタープライズサポートチームリーダーの山本健太郎氏に話を聞いた。

2017/12/21

北海道東部、30年以内M９確率最大40%

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会は19日、「千島海溝沿いの地震活動の長期評価（第三版）」を発表した。北海道東部沖の千島海溝沿いの地震予測について、今後30年以内でM（マグニチュード）8.8程度以上の地震が起こる確率を７～40%とした。

2017/12/20

東京都、来年度に女性防災人材育成講座

東京都は19日、「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」の第４回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。職場や地域の避難所で災害時に活躍できる女性人材「防災コーディネーター」の育成へ基礎編と応用編のカリキュラムを、働く女性向けと主に居住地域にいる主婦など向けにそれぞれ行う。2018年度に開始する。

2017/12/20

東京都、14流域浸水予想区域図策定へ

東京都は19日、「東京都管理河川の氾濫に関する減災協議会」を開催。協議会の規約を承認した。主な取り組み事項として、都内を14流域に分けた浸水予想区域図の策定や区市町村長へのメールでの緊急連絡などを行うことなどが明らかになった。

2017/12/20

外部電源や配線不要で環境監視導入

パンドウイットコーポレーション日本支社は14日、工場向けワイヤレスセンサーソリューション「SyanpSense」（シナプセンス）を日本で本格的に販売を開始したと発表した。温度、湿度、振動などを監視し、環境の見える化とデータを蓄積するシステム。有線ソリューションと比べ、わずかな時間とコストで、運用効率、エネルギー効率を最適化できる。

2017/12/20

データ復元から調査結果レポート作成

デジタルデータソリューション株式会社は15日、不正や犯罪の調査や、法的証拠となるデータ復旧のサービスを提供する「DIGITAL DATA FORENSICS」（デジタルデータフォレンジック）事業を本格展開すると発表した。消されたデータを復元し、その中から犯罪や不正行為に関わる重要な証拠データやログを保全・抽出・調査・解析し、 法的証拠を確保するためのサービス。

2017/12/20

都内240病院立入検査で問題なしはゼロ

東京都は18日、「東京都医療安全推進協議会」の今年度第２回会合を開催。2016年度「医療法第25条第１項に基づく定例立入検査の実施状況報告書」を公表した。2016年５月から今年３月にかけて240病院に監視員が立ち入り、書類や現場確認を実施。全く問題のない「指摘・指導事項なし」はゼロだった。

2017/12/19

アプリでインフルの流行状況を把握

メディカルローグは11月21日、iPhone向けアプリ「インフルレポート2017」をリリースしたと発表した。2016年リリースしたもののリニューアル版で、順天堂大学と共同で開発。アプリをダウンロードした約１万人からのインフルエンザに関するレポートを受け付け、分析結果を公開する。

2017/12/19

東京都、耐震化へ段階的改修の指針など

東京都は15日、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」の第５回会合を開催した。災害時に物資輸送で重要な緊急輸送道路沿道の建築物で、耐震性を満たさない建築物の耐震化への促進策をまとめた。耐震化への意思の有無といったステージや分譲マンションや賃貸建築物といった種別ごとに細かく対策を分けていく。

2017/12/19

モバイル版VRで火災避難と消火体験

株式会社理経は14日、バーチャルリアリティー（VR）を活用し、火災からの避難を体験できる「避難体験VR」のモバイル版を開発し、提供を開始したと発表した。MXモバイリング株式会社と連携し、同社が開発した「VR消火体験シミュレータ」と共通のハードウェアを使用することで、火災避難と消火体験の２つのコンテンツを実施することができる。

2017/12/19

居眠りや脇見で警告、集中度データ化

オムロンの子会社のオムロンソーシアルソリューションズは14日、ドライバー安全運転管理サービス「ドライブカルテ」を2018年春より提供を開始すると発表した。ドライバーの居眠りや脇見など集中度が低下している場合は瞬時にドライバーに警告するほか、車両の走行状態とドライバーの運転集中度をデータ化し安全運転指標として事業者に提供することで、ドライバーの安全意識を改善・向上させるための教育支援として活用できる。

2017/12/19

誰が守る？動物たちの命

防災市民シンポ会場の様子信州大学地域防災減災センター（菊池聡センター長）は11月23日、長野県長野市の信州科学技術総合振興センター（SASTec）で『防災市民シンポジウム』を開いた。５回目となる今回のテーマは『その時問われる動物との絆―見えない課題が見えてくる―」。

2017/12/18

総務省、感染症対策で厚労省に改善勧告

総務省は15日、「感染症対策に関する行政評価・監視」について発表した。同省が厚生労働省、総務省（消防庁）、国土交通省、防衛省、16都道府県、15市区町村、医療機関や関係団体を調査。入国時の検疫や診療体制、搬送の問題点を、総務大臣から所轄する厚生労働大臣へ勧告を行った。調査は2016年８～11月にかけて行われた。

2017/12/18

ドローン活用しレスキュー支援研究

NTT-ATシステムズ株式会社と株式会社アイ・ロボティクスは13日、ドローンを活用したレスキュー支援システムの共同研究を開始すると発表した。NTT-ATシステムズは NTTグループの音声信号処理技術などの技術を活用し、同社のソフトウェアシステムの統合技術によって実用化に向けた課題を解決する。アイ・ロボティクスは同社のドローン技術とドローンを活用した山岳捜索事業で得た知見を提供し、有効性確認のためドローンフィールド KAWACHI（茨城県河内町）での実証実験を進める。

2017/12/18